(1)日本の刑法理念は報復主義をとらずに犯罪者の社会復帰を目指すもので、近年の検察の証拠ねつ造、最高裁の確定事件の資料廃棄さらに袴田事件での再審裁判での検察によるあたらしい証拠提出は有力証拠であるならどうしてもっと早く提出できなかったのか、検察の再審裁判維持、意地のために提出されたようなもので、刑法理念から逸脱しているとしか考えられない。
(2)今問題になっている鹿児島県警による刑事裁判のやり直しを求める再審請求では、裁判に「プラスにならない」（報道）として同県警が捜査書類を廃棄するよう内部文書を作成していた問題で、鹿児島県警本部長は関与を否定していたが政府の国家公安委員長が同文書は鹿児島県警が出したものだと明らかにした。
(3)捜査当局が「組織的にプラスになることはない」（同文書報道）として裁判で弁護側に捜査資料を利用されるのを防ぐために廃棄するよう指示する内部文書を出すなどは、裁判の公平、公正、維持を否定するもので事件を刑法理念に基づかない捜査当局の意図、筋書きでつくりあげるもので、裁判が「フィクション」でしかないことになる。
県警は同内部文書を掲載したニュースサイトメディアを家宅捜査し押収したパソコンから同内部文書が消去された（同）といわれ、県警による強制的な犯罪誘導捜査であり刑法理念に対する重大な背信、否定行動だ。
(4)どうして国家、国民、社会の安全を守る捜査当局がこんなことになっているのか、取り調べでの証拠ねつ造に対する捜査の可視化が進み、調書段階での工作ができなくなり捜査を有利に運ぶためには「プラスにならない」不利な資料を廃棄して無いものにするという刑法理念に反する立証主義（proof-ism）だ。
(5)警察、検察組織の根本的な人材不足がある。危険がともなう職種でそれなりの危険手当の高い賃金が保障されなければ、有能な人材は集まらない。近年は日本社会も治安悪化が問題となり、捜査当局も情報化犯罪に適切に対応できずに、上述したように目に見えてあからさまな刑法理念の逸脱行為が増えている。
