(1)政治は過去の積み重ねもあるからどうにかしなければならないことやどうにもならないことはあるが、戦後団塊世代の出現で国の社会保障費、制度を負担し支え、自世代の将来生活保障、資金（年金政策）を保険料で負担、積み重ねてきていざその時代、年代を迎えたと思ったら、時代は少子化で団塊世代は高令化を迎えて自らが培（つちか）ってきた高令化の社会保障、年金は十分に相応の少子化現役世代では負担できない時代になり、政府、政治は全世代型負担社会を打ち出して団塊世代が積み重ねてきた社会保障、年金政策は破たんを迎えて、政府の方針で７０才まで就労することを社会の要請として進められることになる。
(2)政府、政治、国家として政策約束違反、国民の将来設計を反故（ほご）にするもので、その責任は当時から将来的には少子高令化対策が重要になることがわかりながら、有効な対策をとってこなかった政府、政治のネグレクト（neglect）政策が問題だった。
今年、岸田首相は長引くデフレ脱却を目指して、企業に３％の賃上げを要請し、春闘では大企業中心に５．５８％（経団連集計）の高い賃上げ率を達成し、中小企業も続いて３．６２％（日商集計）を達成した。
(3)しかし、今年４月統計では物価高を上回ることが出来ずに、実質０．７％減となり実質マイナス成長２５か月連続の下落となった。経団連集計で大企業中心に５．５８％、日商集計で中小企業３．６２％賃上げで今年後半にかけて賃上げ実質プラス成長につながるのか、それで高令者の社会保障、年金、医療、介護を維持する、保障する「日」がくるのか、政府ははっきりさせなければならない。
(4)それは代々（０９年民主党政権３年半は除いて）つないできた自民党保守長期政権の政策であり、国民への約束なのだから、苦しい時の全世代型負担社会はやむを得ないものとして、政府、政治は今後の約束責任の見通しをはっきりさせなければならない。
岸田首相はさらに成長と分配の好循環社会を主な政策理念として打ち出しているのだから、現役就労世代（賃上げ効果）だけでなく高令者に対しても負担増だけでない政府としてかっての「約束」を果さなければならないのだ。
