(1)日銀がデジタル通貨の導入を検討すると言い、厚労省は来年春から賃金（wages）を「電子マネー」で支払う「デジタル給与支払い」を解禁する。政府はすでにキャッシュレス時代を推進する方針を示しており、国民にはスマホなどを使った電子マネー決済が浸透して「現金」を持たない、必要としない社会の実現だ。
(2)政府、財務省は２４年から紙幣の人物を２０年ぶりに変更して新札発行に向かう方針を示しており、これとはまた違う厚労省の「デジタル給与支払い」の解禁だ。政府のキャッシュレス化は通貨、紙幣製造にかかる多くの経費、負担を減らして省予算、省力化を進めるものであり、市場としても現金を扱わない安全性、正確性に高令者にとっても計算のいらない、間違いのない利便性の高い高令化社会に即応したシステムといえる。
(3)反面、現金を持たない決裁利便性がムダ買い、買いすぎにつながるとの指摘はクレジット時代からあり、目には見えない資金管理がより必要になってくる。電子マネーによるデジタル給与支払いも賃金制度なので厚労省の管轄だがデジタル行政に精通しているわけでもなく、労働者の賃金、給与、資産の健全性、安全性が保障される有効な制度になっているのかはわからない。
(4)金融庁、デジタル庁との連携、協力が欠かせないが、デジタル庁が機能しているとの話は聞かない。コンピューター障害、災害時の現金管理機能不全時の現金を持たない対応など、現金化の安全性についても対策が必要だ。
とはいえ、いよいよ「現金」を目にすることがますます少なくなるデジタル社会では、電子マネー、デジタル通貨は時代の要請であり進むべき方向性であり、他方米IT巨大企業では独自の世界情報網を活用して仮想通貨の発行を目指していることが世界の金融、政策市場からは現行通貨行政を混乱させるものだとして、規制強化に乗り出している。
(5)通貨のデジタル化、電子マネー時代は世界の通貨を「ひとつ」にする手段であり、EUの域内通貨ユーロ化はそういう壮大な金融、経済の実験場でもあり、そういう時代、世界が来ないとも限らない。
