(1)安倍国葬問題は極めて政治的問題なのに、岸田首相、政権の判断、決定が極めて非政治的対応であるところに問題があり、国民過半数が反対するところだ。岸田首相は安倍元首相の国葬決定を戦後最長の首相、政権を維持して、被害現場には１０万人以上が献花に訪れ国民的関心が高く、海外からも多くの弔意が示されているとして岸田首相の一存で国葬がふさわしいと決められた非政治的判断だった。
(2)経費をすべて国費（国民税負担）でまかなうと岸田首相が言っているのだから、国民を代表する国会で説明して理解、了解を求めるのが政治的判断、行為である。
野党は国葬には法的根拠がないとして反対しているが、国事行為すべてを法律にもとづいて行うことが立法、法治国家としてはふさわしいのだろうがすべてを法律で規約することなどむずかしく、法律にしばられないもの（国民の権利、義務を規制、制限するもの以外）は国民主権、議院内閣制の民主主義国家としては国民を代表する立法府の国会で審議して決めることになる。
(3)そうした政治的判断、行為が欠如した岸田首相、政権の非政治的な安倍国葬の決定だった。立憲民主党は安倍元首相の森友、桜を見る会疑惑が本人からの十分な説明もなく、解明されていないことを理由に国葬にふさわしくないとも主張している。
立憲民主党の前身の０９年民主党政権は党内対立、抗争の末に３年半で自己崩壊して、多くの国民の支持、期待に応えられなかったが、その後も民主党政権崩壊、短命政権の検証が行われた、公表されたという話は聞かないうちに当時の民主党は立憲民主党、国民民主党に分裂して検証どころどころではなくなっている。
(4)日本政治の欠点は過去の政治、歴史をしっかりと検証せずに問題、課題に目を向けずに未来ばかりと向き合って同じ過ちをくり返す不条理性（unreasonableness）だ。ドイツは過去の大戦を検証、反省して過ち、責任を認め、謝罪をして、いち早く国際社会への復帰を進めたが、日本は同じ大戦でも今でも自民党内一部には正しい戦争だったとの認識も示されて、安倍元首相も保守思想の強い政治思想の持ち主であった。
(5)今でも旧日本軍が侵略、植民地支配した中国、韓国との歴史認識問題でことあるごとに対立して外交懸案問題として影響を引きづっている。
安倍元首相の国葬問題は、日本の政治が国際的に評価が低く強い影響力を持てない日本政治の非政治性（anti-political style of japan politics）の弱点、欠点の問題を如実に示すものだ。
