(1)値上げのラッシュがおさまらない。１０月からビール、食料品、電気、ガスなど６５００品目が値上げ対象となる。国民生活、家計のあらたな負担増は１世帯当たり年間１０万円超との試算もある。
(2)これに対して政府の物価対策はガソリン補助、非課税世帯給付金、コロナなど交付金増額、飼料代軽減で３兆５０００億円といわれている。必要なものもあれば今さらというものもあり、物価高対策としては核心を突いているとは思えない。
(3)物価高騰、値上げで一世帯あたり年間１０万円超の負担増が見込まれるのなら、コロナ感染拡大当初の国民一人当たり１０万円給付にならって一世帯当たり１０万円の給付金支給でもしたらどうか。
コロナ給付金では変異株による感染拡大で一時、さらに国民給付金支給の対案も考えられたことがあり（取りやめになったが）、今回の物価一斉値上げで負担増額の国民一人当たり１０万円支給でも考えたらどうか。
(4)このままでは国民生活、家計への圧迫とともに、企業の物価高騰倒産も現実味を帯びてきていると伝えられて、日本社会全体として厳しい落ち込みが予測、懸念されている。OPEC＋の石油減産維持による世界的な石油価格の高騰、ウクライナ戦争の影響が大きく、どちらも長期戦が見込まれて国際社会、政治が連帯、結束、協力して改善策、解決策を見出すことが必要だ。
(5)日本でいえば１ドル１４５円超えの許容限度の急激な円安対策が必要で、世界中央銀行がインフレ抑制で金利引き上げの中で、ひとり日銀は金融緩和策を維持、継続して、黒田総裁は今日本がどう動いてみても円安効果にはならないと言及しているが、これまでの世界の流れを見誤ってのことなのか、ではどうすれば円安による物価高騰を抑制できるのか、政府の仕事かもしれないが急激な円安を招いた日銀の判断に問題はあり、賃上げにばかり頼っていても限界はみえている。
(6)今日、政府、日銀は２４年ぶりにドル売り円買いの為替介入をした。消費者物価は３１年ぶりに８月に２．８％上昇して、国民生活、家計は節約などの自己防衛策に迫られているが、円安、エネルギー価格の上昇が物価値上げの大きな要因だけに節約にも限界がある。
(7)今年は１０月も暑い日々が続くと予想されて、国民に清涼感を送る物価値上げによる一世帯当たり年間負担増額を参考に国民一人当たり１０万円支給にするのもいいだろう。
