(1)政治と宗教の問題は政党と旧統一教会との深い関係があきらかになって、自民党では所属全国会議員の身辺調査を実施して公表した。野党議員にも旧統一教会との関係が指摘されて対応に追われている。
(2)旧統一教会が自民党に多く取り入ったのは、反共連合組織として保守思想、理念の近い議員が多いことと、長く日本の政治を支えてきた与党自民党政権に取り入ることで政治的影響力を維持して宗教団体として権威を高め宗教的地位を確保する狙いが考えられる。
(3)議員からすれば選挙での宗教団体、組織の固い集票力に頼る自己防衛力が働いていると考えられる。政治と宗教問題が政党、議員と宗教団体の関係にばかり焦点があたっているが、選挙での国民の低投票率がそうさせている本質的な根本問題がある。
(4)国政選挙、地方選挙に限らずに国民、市民の選挙への無関心層が増えて低投票率が進み、場合によっては２０～３０％台の投票率もめずらしくなく多くなり、当選の得票数が下がり自然と組織票、固定票の堅い陣営に有利な選挙事情になっている。
(5)国民、市民の選択、意見、判断、投票により決定する民主主義選挙で国民、市民の意思が２０～３０％程度の投票率で決まるなどとは国民、市民の意思、意見、判断が的確に相対的、相関的に反映しているとはいえずに、政治を歪（ゆが）めている原因だ。
(6)ここに固い組織票、集票力を持つ宗教団体が目をつけて議員に近づき集票力で当選を加速させている構図だ。国民選挙投票率が低いので宗教団体の固い集票力が影響力を増して、議員と宗教団体の相互利益を生んでいる。
(7)国民選挙投票率が上がれば宗教団体の組織票、集票力も比較して影響力が低下して効果を失い、国民の支持、意見、判断が選挙結果に効力、反映する本来のあるべき姿の選挙になる。
政治と宗教の問題は、現在の選挙低投票率行動を生んだ国民の責任も大きく、他人ごとではない。
