(1)近代は企業にも社会資本（social capital）を支えるという共通認識もみられるようになってきたが、企業の本来目的は事業利益、利潤をあげることであり、そのための業績費用対効果、採算性をつきつめていく成長戦略だ。
(2)昨年の世界的な石油高騰により物価流通価格が値上がりして今年４月に一斉値上げが実施されて、ウクライナ戦争の影響、急激な円安により輸入材料の高騰で夏以降も値上がりが続き、秋の１０月以降１２月にかけて値上げのピーク（報道）が予想されている。
コロナ社会のテレワークで乗客が減少したとして電鉄企業もこの機に合わせて運賃値上げを実施するが、この時期でならなかったのかは考えもので一斉値上げに合わせれば国民消費者の不満も幾分やわらぐこともある。
(3)政府はガソリン価格の値上がりに対して石油元売りに補助金を出して価格安定をはかっているが、そもそも国民投資（税負担）の財源では国民負担の相殺効果で消費者としては利益還元とはいかない。ガソリン流通構造、価格設定の見直しが先決だ。
(4)ここにきて①企業の内部留保が５００兆円と過去最大となり、②政府発表の４～６月期の法人企業統計では全産業の経常利益が２８兆円と過去最大（報道）となった。
③そこでの１０～１２月一斉集中値上げのピークを迎えるとなると、この数式はどう読み解けばいいのか。
(5)円安は国民生活には値上げで負担を強いられるが、輸出産業には差益効果をもたらして今年に入って企業業績の好調が伝えられている。政府はこれまでも企業の内部留保を賃上げに回すよう要請してきて、今年の賃上げはかなりの企業（７０～８０％ー報道）で実施されたがそれを上回る値上げ持続効果で国民生活への負担は大きい。
(6)企業の内部留保をみれば、さらなる賃上げか物価安定に向けた操作が求められる。企業間格差はあって、何もかも、何でもかんでも一斉値上げでいいのか、政府としても内部留保活用、円安１ドル１４０円台の対策、賃上げ効果の「正しい値上げ」の監視が欠かせない。
(7)日本経済、企業がコンプライアンス不足、不当利得、不正が横行して信頼をなくしている時代で、企業の社会性（sociality）の意義を考える必要がある。
