いのしし くん。

政治、経済から音楽全般の評論
ultimate one in the cos-mos

中間層の経済学。 economics of the middle class

2021-05-01 20:05:43 | 日記
 (1)バイデン米大統領が政権誕生から100日を迎えるのにあたり、上下両院合同会議で初の議会向け演説を行った。米国では政権100日までは様子見としてメディアなどが厳しい政権批判を控える慣習があるが、トランプ政権で拡大した格差社会の是正回復を目指して、米社会、中間層(the middle class)への底上げを強調した。

 (2)高所得者、富裕層への増税で低所得者、中間層への教育無償化の拡充、環境インフラ投資で底上げを図る。バイデン民主党政権の支持が多い黒人層、低所得者層を意識した大型経済政策を実施して、高所得者、富裕層への増税を財源として15年で採算をとる(報道)政策だ。

 バイデン政権はもちろんのこと、民主党政権もその時どうなっているのかわからないケタ違いのGDP1位米国の先行投資策だが、両院議会できっ抗する共和党からの高所得者、富裕層への増税への反発もあり実現見通しはこれからだ。

 (3)日本では戦後団塊世代の誕生で高度経済成長を支えてきたのは中間層労働社会であり、企業の歯車となり現在社会のような労働リスク改善よりは企業利益貢献第一主義で、人材資本が倒れれば次々に補充する人海戦術で支えられた。

 日本は当時GNP世界2位の経済国となり、収入、生活にも余裕がみえてきてグローバル経済社会を迎えて世界市場が労働対象となると働き方にも変革がみえて企業第一から社会、家庭、個人、生活優先思想が尊重されて、次第に中間層は落ち着きをみせはじめて、自民党政権の大企業経済優先政策と相まって日本社会も中間層意識が減り始めて分断社会、格差社会に向かう。

 (4)安倍前政権の大企業が成長すればその恩恵は中小企業、国民にまわるトリクルダウン(trickle down)で大企業優遇政策に大胆な金融緩和策で円安株高効果を生んで富裕層に恩恵がまわり格差社会、分断はよりはっきりしてきた。

 世界一のケタ違いの経済大国のバイデン米大統領が高所得者、富裕層への増税により中間層底上げを表明しているが、日本では立憲などが中間層支援を打ち出してはいるが菅政権からはコロナ対策中心、専念ということもあり中間層支援の目立った経済対策はみえない。

 (5)日本での生活保護者、世帯は年々増加、拡大を続けており、労働者意識からも中間層意識は薄れて人口減少社会の中で働き方の多様性が進み中間層の意味も変化しており、二極化に分断された格差社会の中で空白を埋める中間層(意識)の復活は、日本の経済、社会、生活にとっても重要な意味を持つ。

 

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