(1)コロナ社会は萎縮社会（shrunk society）だ。ステイホームで外出、移動が規制、自粛されて事業、経済活動も規制、自粛されて違反すると法律で罰則も設けられて、社会全体が萎縮状態にある。立憲の枝野代表は政府のコロナ対策が後手後手で成果、効果が出ていないと批判、しかし感染拡大が全国的に広がりをみせている中で衆院解散、総選挙につながりかねない内閣不信任案提出は「現状では提出できない」（報道）と政治までもが萎縮していては、日本社会のコロナからの立ち直りの期待は遠のくばかりだ。
(2)野党が菅政権の政府職員の会食、接待問題から３回目の緊急事態宣言、給付、支援金の遅滞混乱、東京五輪開催問題に適切に正面から対応しない政治姿勢に対して、直近の国政選挙で野党候補者が全勝した勢いのまま内閣不信任案の提出を示唆してそれに対して二階幹事長が菅首相の権限の頭越しに解散、総選挙で応える不当発言が続き、前述のような立憲枝野代表の弱気な発言となった。
自民党からは勢いに乗れない野党自らの不戦敗宣言に「枝野氏の発言にはずっこけた。おかげで国会最終盤の日程闘争が一つ減った」（報道）発言は安堵感であり、同情論まででる始末だ。
(3)枝野代表は「（コロナ下で）衆院解散、総選挙ができる状況ではない」（報道）と物分かりのいいことを言っているが、内閣不信任案提出を受けて解散総選挙を判断、実施するのは菅首相の方であり、責任を問われるのは菅首相の方であり、野党としては必要な政治状況であれば国民のために内閣不信任案を提出するのが野党代表としての政治責任だ。
確かに自民党支持率３０％台に対して立憲は５～６％の支持率で国民の支持では問題にならないが、だからといって野党としての国民の支持に応える政治信条、信念は別ものだ。
(4)菅首相の国民、国会に向けての説明不足、言葉足らずははなはだしく、二階幹事長、党５派閥を向いての政治運営には問題は大きく、コロナ対策、阻止が最優先と言いながら解散総選挙の時期を焦点とする政局の中で、立憲枝野代表の物分かりのいい発言は焦点外れのピンボケでしかない。
(5)国民の期待はどちらにあるのか、やはり３回目の緊急事態宣言の発出でまずはコロナ感染阻止が優先することは考えられるが、野党が野党として少しでも国民の期待に応えようとするなら菅政権に対する国民の不支持率が４０％台で支持率３０％台を上回っている意識、意思を理解して、政治の混乱の責任を問う政治信念にもとづいて取るべき政治行動を起こすべきだ。萎縮しているときではない。
(2)野党が菅政権の政府職員の会食、接待問題から３回目の緊急事態宣言、給付、支援金の遅滞混乱、東京五輪開催問題に適切に正面から対応しない政治姿勢に対して、直近の国政選挙で野党候補者が全勝した勢いのまま内閣不信任案の提出を示唆してそれに対して二階幹事長が菅首相の権限の頭越しに解散、総選挙で応える不当発言が続き、前述のような立憲枝野代表の弱気な発言となった。
自民党からは勢いに乗れない野党自らの不戦敗宣言に「枝野氏の発言にはずっこけた。おかげで国会最終盤の日程闘争が一つ減った」（報道）発言は安堵感であり、同情論まででる始末だ。
(3)枝野代表は「（コロナ下で）衆院解散、総選挙ができる状況ではない」（報道）と物分かりのいいことを言っているが、内閣不信任案提出を受けて解散総選挙を判断、実施するのは菅首相の方であり、責任を問われるのは菅首相の方であり、野党としては必要な政治状況であれば国民のために内閣不信任案を提出するのが野党代表としての政治責任だ。
確かに自民党支持率３０％台に対して立憲は５～６％の支持率で国民の支持では問題にならないが、だからといって野党としての国民の支持に応える政治信条、信念は別ものだ。
(4)菅首相の国民、国会に向けての説明不足、言葉足らずははなはだしく、二階幹事長、党５派閥を向いての政治運営には問題は大きく、コロナ対策、阻止が最優先と言いながら解散総選挙の時期を焦点とする政局の中で、立憲枝野代表の物分かりのいい発言は焦点外れのピンボケでしかない。
(5)国民の期待はどちらにあるのか、やはり３回目の緊急事態宣言の発出でまずはコロナ感染阻止が優先することは考えられるが、野党が野党として少しでも国民の期待に応えようとするなら菅政権に対する国民の不支持率が４０％台で支持率３０％台を上回っている意識、意思を理解して、政治の混乱の責任を問う政治信念にもとづいて取るべき政治行動を起こすべきだ。萎縮しているときではない。
