自衛隊とコロナ。 the self-defense forces and corona

　(1)日本の防衛力でもっとも「影響力」を持つのは、日米安保体制だ。米軍が日本に駐留している軍事力は他国にとっては脅威で、背景の米国軍事大国を考えれば（日本の有事に米軍が本当に日本を守るのかの問題はあるが）簡単には手を出せない。

　しかし、その対価として国内では米軍基地が集中する沖縄県民に過度の生活、危険、精神的負担を強いる結果となり、政府は負担軽減を強調しているが基本的なところでまったく進展していない。

　(2)日常的な日本の国防、防衛力というと主権国家としては自衛隊、海上保安庁が対応している。尖閣領有権問題は日本と中国がともに主張し合い、日本が実効支配する尖閣諸島領域に対する中国公船の領海侵入はほぼ連日で報道されて、その都度海上保安庁巡視船が警戒、対処しており、航空自衛隊機のスクランブル発進もひんぱんといわれている。

　中国とすれば古代からの歴史的な尖閣領域の中国領との主張で理論武装、根拠として、米軍の直接関与をけん制して米軍を引き出さない範囲で尖閣関与をしているとみられる。

　(3)自衛隊が国民に受け入れられているのは、こうした日本の主権、国域、国民の安全を守る主な軍事的な目的、利益ではなく、緊急災害時での救援、支援活動の方だ。世論調査では自衛隊の戦力行動、活動には国民の理解は少なく、警戒感が強く、一方で災害救援、支援活動への国民支持は高い。

　改憲に強い意欲を示す安倍前首相はこうした国民の自衛隊に対するクロス理解を利用して、独自の憲法解釈による安保法制で同盟国との自衛隊の海外紛争地域への派遣を決め、一方で災害救援、支援の自衛隊貢献の国民理解、支持を背景に憲法第９条に自衛隊を明記する改憲を進めようとした。
　このクロス理解理論による改憲趣旨は国民の過半数近くが賛成（世論調査）して反対を上回っている。

　(4)コロナ感染拡大を受けて３回目の緊急事態宣言が発出されているが、東京、大阪など都市圏は感染者数の減少傾向はみられるが感染者が地方に増加傾向がみられて変異株の感染影響力も指摘されて、ワクチン接種がキメ手といわれている。

　東京、大阪の大規模接種センターを国が運営して開設して、これを全権自衛隊が担うことになる。緊急時の自衛隊頼みで国民の期待、理解も高いが、もちろん予約システム、医師、看護師もすべて自衛隊組織、自衛官が担当しており、予約システム（外注）では国民の個人情報を防衛省、自衛隊がどこまで関与、掌握するのか、できるのかが問題で限界もあり、予約システムは本人でなくても架空入力でも予約できることが判明して問題となっている。

　(5)大規模接種センターの国の運営が自衛隊全権というところが技術的、業務的、安全保障上の影響でも問題であって、運営、システムづくりには他の省庁がかかわることも必要だ。