米国男性社会。 the male priority society in america

　(1)バイデン米大統領が就任後初めて上下両院合同会議で所信表明演説をした時に、自らの演台の後ろに並んで控える上院議長を兼ねるハリス副大統領とペロシ下院議長の二人の女性議員を紹介して、こういう前で議会演説をする最初の大統領だと自信を示した。

　日本でも参院議長は山東昭子議員で女性だが、米国は男性社会だ。自由主義、民主主義覇権国家として女性の地位は高いようにもみえるが、トランプ前大統領にも象徴されるように女性軽視が公然と主張される社会だ。

　(2)自由かっ達で言論の自由を標榜、主導する米メディア、マスコミはそうではないんだろうと思っていても、米ワシントン・ポストは編集部門トップの編集主幹に１４０年以上のポスト紙の歴史で初めて（報道）女性が就任する。

　先日、当時の森東京五輪組織委会長が女性べっ視発言をした時には、米メディアが一斉に同発言を批判した。世界が注目する五輪精神に反する発言であったこともあるが米有力紙の即座の批判反応の大きさには驚いたが、国内批判同様のＳＮＳ的な流れに乗った批判のようにもみえた。

　(3)批判される発言でそれは一向に問題ではないが、米有力紙の日本批判には米国内の男性社会問題にも同様の影響力をもっと示すべきではないのかの思いも募（つの）った。米メディアはかっては高い識見と批評力で国民的信頼を集める存在であったが、１６年の大統領選報道では伝統的にメディアが候補者を選定して支持することからニューヨーク・タイムズは民主党のヒラリー・クリントン候補を支持して最後まで選挙戦有利な情報を報道して、当時共和党トランプ候補に敗れるという結果を招いた。

　情報分析で意思表示をしないマイノリティ層の投票行動の読みのむずかしさがあったいわれる。白人マイノリティ層の多くが変革を求めて既存政治に反対してトランプ候補の支持に流れた。

　(4)当選した当時トランプ大統領からは、その後何かにつけて自身に都合の悪いニュースはフェイクニュースと決めつけられることにつながる。米メディア有力紙の分析判断が十分でなく信頼を集めていた高い識見、批評力が色失せた印象がみられた。

　上述の森発言に対する米有力紙のＳＮＳ的批判反応にもつながる識見、批評力だ。批評には森氏個人の問題発言だけでなく、日本の歩んできた封建社会の体制問題（それはそれで解決されていないわけだが）としてとらえる論調もあり、そこまで言うなら米国の足元の抱える格差、差別、社会問題にももっと目を向けることではないのかと思わせる。