総与党時代。 a time of all ministerial party

　(1)メディア世論調査で菅内閣支持率が３１％と急落（不支持率５９％）して危険水域の大台に近づいた。内閣支持率が２０％台ということになれば「半分の半分」ということで政権の体をなさない赤信号だ。それなら他に政権を担える政党があるかといえば、立憲民主党が支持率１０％で日本維新の会６％、共産党５％と続き国民民主党は１％でまるで問題にならない。

　(2)それではと野党再編で自公連立政権に対抗するしかないが、野党も革新系と保守系がいてなかなか一同にというわけにもいかない。０９年民主党政権の保守系から革新系と幅広く結集した結果の「決めれない政治」による自己崩壊政治現象がトラウマになっておいそれとは歩み寄れない事情もある。

　野党には政治理論をリードできる若い政治指導者、スーパー政治家の登場が必要だと書いたが、今日的政治は理論、理念なきポピュリズム（国民迎合主義）が横行しているので、政治リーダーも調整型が多く政界再編のダイナミズム（dynamism）とはならない。

　(3)かっての政治は、当時の社会党石橋政嗣委員長の非武装中立論、同じく土井たか子委員長のダメなものはダメ論、国会審議で政権を追い詰めた楢崎弥之助議員の爆弾質問など政策論争で政権と丁々発止、舌鋒鋭く渡り合った野党指導者、名物議員はいた。

　０９年民主党政権は公共事業見直し中止、高速道路無料化、高校授業料無償化に当時鳩山首相の個人的見解としての沖縄普天間飛行場の国外、少なくとも県外移設発言でそれまでの自民党長期政権とは一線を画す革新的政策が国民から大きな支持を集めた（政策は財政的裏付けに欠けて実現性がなく、党内対立のくり返しで政権自己崩壊で国民の期待を裏切った）。

　(4)今日的政治は理論、理念、主義でなく、与野党間の対立軸が不鮮明で国民の利益のためとなれば政策は似たり寄ったりでそうは違いがはっきりせずに、総与党時代（a time of all ministerial party）でもある。
菅内閣支持率の急落低下は無党派層４１％につながっているが、これまでは無党派層は革新系支持の傾向がみられたが若年層でも安定社会、生活を求めて保守支持の傾向が強くなって小市民的国民意識（the petite bourgeoisie）がはっきり大勢となった。

　ものわかりがいいといえばいいが、本来ならコロナ社会で国民の菅政権の政策、対策不備、不満は大きく、それが野党支持に向かわずに野党も国民の反発批判を警戒してコロナパンデミック社会では政治混乱を控えて政府に協力することが国民のためと対決色を控えるものわかりのいい政治状況だ。

　(5)菅内閣支持率急落は、結局は自民党内の勢力、権力争いの移行の問題であって、復活した派閥力学政治に支配される既得権益保護、権力すり寄りのかっての自民党利権政治の復活だ。閉そく感を打破するのは、できるのはやはり国民、有権者であり、４月の３地域国政選挙で与党系候補者が全敗した国民意思、決定力を秋までの衆院選でどれだけスクエア（square）に示せれるかにかかっている。