(1)１２年末解散総選挙で安倍政権が誕生し黒田東彦日銀総裁が就任して、物価上昇率２％達成目標を掲げたときには国民としては余計なことをするなと思ったが、デフレ脱却のために従来のカネの２倍を市場に供給する大胆な金融緩和策で円安株高効果を生み、安倍前首相の官邸主導政治で政経労会議で賃上げを実現してきたが物価上昇率２％は８年すぎた今でも達成できずに０％を行ったり来たりで、最近では黒田総裁任期中での達成は無理と判断したようだ。
(2)コロナ社会の影響はあるが経済活動規制、自粛の中でも日本経済はリーマンショックほどの深刻さはなく、営業利益を大幅に伸ばした企業、分野もあり格差社会がはっきりしたのはＩＴ産業革命の影響による。
ＧＡＦＡの米国経済でもバイデン大統領は高所得層、富裕層に課税して財源として、中間層の底上げをはかるという経済政策を打ち出して格差社会解消に向き合っているのに、日本では国民側を向かない菅政権の無策の中でコロナ社会で広がった格差社会解消には向かわない。
(3)米国でさえ「富の再配分」社会を目指しているのに、日本の政治、経済、社会はコロナ感染拡大での経済活動規制停滞に対して有効な対策、支援の姿勢はみられない。東京五輪が仮に開催されても海外客はなく規模の縮小の中で経済効果はなく、大会経費ばかりが膨張して国、都の財政圧迫に迫られる。
日本経済の回復は専門家の分析判断では２年は要するとの想定が示されている。コロナ感染はいつかは収束するが、その時になって残された経済回復は深刻で、手が付けられない状況では経済後遺症に苦しむことなる。
(4)コロナ社会では個人事業者、中小企業への負担影響が大きく、もちろんコロナ感染阻止が最優先されなければならない危機回避状況でありコロナ対策と経済両立はむずかしい判断のなかで「富の再配分」は必要であり、高所得層、富裕層の課税による財政的、税制的対処、対策で格差社会解消、均衡社会実現をはかることは必要だ。
(5)国際経済社会では、EUは主導してきたドイツ・メルケル首相が退陣し、英国のEU離脱もあり弱体化が懸念されて、バイデン大統領がEU、NATO結束強化を旗印にしているが、一方でインド太平洋構想で米国は日本、インド、豪など同盟国関係強化をはかり台頭する中国をけん制する体制づくりにあり、国際経済社会も流動的な背景事情にあり見通しがつかない。
(2)コロナ社会の影響はあるが経済活動規制、自粛の中でも日本経済はリーマンショックほどの深刻さはなく、営業利益を大幅に伸ばした企業、分野もあり格差社会がはっきりしたのはＩＴ産業革命の影響による。
ＧＡＦＡの米国経済でもバイデン大統領は高所得層、富裕層に課税して財源として、中間層の底上げをはかるという経済政策を打ち出して格差社会解消に向き合っているのに、日本では国民側を向かない菅政権の無策の中でコロナ社会で広がった格差社会解消には向かわない。
(3)米国でさえ「富の再配分」社会を目指しているのに、日本の政治、経済、社会はコロナ感染拡大での経済活動規制停滞に対して有効な対策、支援の姿勢はみられない。東京五輪が仮に開催されても海外客はなく規模の縮小の中で経済効果はなく、大会経費ばかりが膨張して国、都の財政圧迫に迫られる。
日本経済の回復は専門家の分析判断では２年は要するとの想定が示されている。コロナ感染はいつかは収束するが、その時になって残された経済回復は深刻で、手が付けられない状況では経済後遺症に苦しむことなる。
(4)コロナ社会では個人事業者、中小企業への負担影響が大きく、もちろんコロナ感染阻止が最優先されなければならない危機回避状況でありコロナ対策と経済両立はむずかしい判断のなかで「富の再配分」は必要であり、高所得層、富裕層の課税による財政的、税制的対処、対策で格差社会解消、均衡社会実現をはかることは必要だ。
(5)国際経済社会では、EUは主導してきたドイツ・メルケル首相が退陣し、英国のEU離脱もあり弱体化が懸念されて、バイデン大統領がEU、NATO結束強化を旗印にしているが、一方でインド太平洋構想で米国は日本、インド、豪など同盟国関係強化をはかり台頭する中国をけん制する体制づくりにあり、国際経済社会も流動的な背景事情にあり見通しがつかない。
