五輪のテロ対策。 counterplot against terror in olympics

　(1)世界でも有数の安全な国とされてきたニュージーランド・クライストチャーチで起きたモスク銃襲撃テロ事件は、テロ事件が世界のどこでも起きても不思議でない現実社会の不安を知らしめた。

　祈りを捧げるモスクの無防備の人々を銃乱射で襲うという極悪非道の悪事は、狂信的なテロリストへの安全対策のむずかしさを思い知らされた。

　(2)オーストラリア、ニュージーランドは南半球の風光明美な自然豊かな国で、ずいぶん以前から東南アジアからの移住、移民の多い国だ。数十年前にオーストラリアを旅した時には、電車、バス、レストランで働く東南アジア系の人々が目につき、同留学生の人気も高く、見ず知らずの現地人も日本語で挨拶してくれる気さくな国だった。

　その後、日本企業の土地買収、進出などで対日感情にも変化がみられて、治安もかってほど安全でない情報も伝わってきていた。

　(3)今回のNZモスク銃撃テロも、犯行声明では海外からの移民増加に対する憎悪感情が綴られて（報道）、移民政策に対する一部社会的不満が背景にあるともみられる。
　世界でも安全な国とみられていたニュージーランドで起きた銃撃テロ事件を受けて、世界のどこにでもテロ事件は身近なものとして起きる可能性が考えられるところから、２０２０年７月開催の東京五輪でのテロ対策は現実の問題として考えなければならない緊要な課題となった。

　(4)五輪は世界からの観光客、五輪観戦客を集める、迎える一大イベントであり、かねてから五輪開催は国際テロの話題、名を売る攻撃対象になっており、国際社会が協力しての安全、治安対策が必要となっている。

　２０２０年東京五輪のテロ対策はこれまでの机上の想定上の安全対策から、現実の危険性をふくんだ安全対策に格上げされた準備が必要となった。

　(5)国、警察、警備、航空会社、ホテル、五輪会場そこかしこでの必要で周到な人員、能力、配備の高い安全対策シフトが求められる。AIを使った顔認証など空港での出入国管理、人が集まる五輪会場、交通網、高速道路での安全仕様対策の周到な準備が大切だ。

　もちろん五輪競技の興味、関心、実力発揮に最大限応えるための配慮であり警備だけでテロなどの凶悪事件を防げるものでもなく、国民ひとりひとりが安全社会意識、思想を高めて常日頃から求められる社会正義を共有することが肝心だ。

　(6)テロ実行者はどういう国であっても寛容な（generous）社会にも一方的な反感を持つことがニュージーランドテロ事件でもあきらかであり、日本が日本人が世界にどういう感情で見られているのかは参考としなければならないが、それは一端のことであり世界注目の東京五輪となれば日本としても高いレベルの安全対策が必要だ。

　(7)政府はこのために共謀罪制定で国民監視政策を強めているが、警戒する相手は国際テロ、それに共鳴するテロリストであり、ニュージーランドテロ事件を教訓として考えなければならない。