秘密社会。 secret society

　(1)５年前に施行された特定秘密保護法は、政府の都合の悪い情報は国民には知らせないという秘密社会（secret society）のはじまりの法律だった。政府は当時国際テロ活動が横行し各国がテロ組織壊滅に向けて安全機密情報を共有するために、求められて国家機密として外部に漏らさないことを名目に制度として安倍政権が成立させたものだ。

　国際テロ活動に対する重要な安全機密情報が外部に漏れては国際テロ壊滅も効果がないとして、特定秘密保護が整備されていない国には米国など国際秘密情報網が整備されている国から重要情報がもらえないことを理由に特定秘密保護法は成立された経緯がある。

　(2)現在、ISなど国際テロ組織活動も沈静化して、米国対中国、露の大国同士の貿易、軍事対立が顕在化している時代だ。特定秘密保護法の成立時の国際環境とは大きく変化しているとみられるが、この５年間の特定秘密保護法は１８年６月現在で５４７件が特定秘密に指定されて、５年前の１４年１２月（３８２件）より４３％増加（報道）している。

　(3)法律は成立すると当初の目的、意義に反してひとり歩きして大きく方向性を違えることはあるが、特定秘密保護法ができたころの国際情勢から比較安定に向けて沈静、変化している中でも特定秘密保護法の対象の特定秘密が４３％も増加しているという秘密社会だ。

　あきらかに国民に必要な情報が隠匿されて秘密社会が進んでいるという現実感だ。その間に経産省では報道関係者を締め出す目的で執務室出入口が常時施錠されており、秘密社会を象徴するものだ。

　(4)そもそも国が主権者、国民投資（税負担）者の国民に隠さなければならない情報などあってはならずに、国際協調、協力、共有の名のもとでの情報操作性、自己満足型政治であり、情報化時代の開かれた情報価値の共有、開発、効果、選別社会に逆行するものであり本来の自由で自主、活発な社会活動を阻害する秘密社会を形成するものだ。

　(5)特定秘密保護法の成立は経済界の粉飾決算、無資格者検査、データ改ざん不正の横行を招き、今はゴーン前会長の巨額の報酬隠しのコンプライアンス、ガバナンス欠如だ。
　国会、政府機関でも厚労省、文科省、法務省の不適切なデータ処理、改ざんを生んで、最近の国会での法案審議でも核心部分は法案成立後に政令、省令で決めるという秘密主義が公然と行われている。

　(6)これでも安倍内閣の支持率は４０％台で推移して比較安定しているのは、自分の仕事、生活にかかわることしか関心、興味がなく、賃上げ、経済効果があがればそれでいいという小市民的国民意識（the petite bourgeoisie）が支配しているからだ。

　そうしているうちに水道法は改正されて海外では失敗した運営事業は民間に委ねられて、具体策も示さずに入管法改正で外国人就労者を受け入れるという社会だ。

　(7)本当に必要なこと、基本的、大切な情報が国民に開示されているのかわからない秘密社会の中で生きている、自覚のないフワフワした日本社会（fluffy japan society）の危険度だ。