国際化。 globalism

　(1)国も大学も「国際化」（globalism）が言われて久しいが、大学は外国人留学生の受け入れ強化を念頭に１０月入学への移行が盛んに検討された時期があったが、４月新年度開始の社会制度体制（就職）、高校（受験生）の授業制度との連携など問題解決も多く、そのうち立ち消えになった。

　グローバル時代を迎えて大学の「国際化」のために外国人留学生の受け入れが欧米大学に比較して少ない日本の大学としては外国人留学生に魅力ある高度な研究、授業体制をどう構築、整備していくのかは重要な問題だ。

　(2)今年の臨時国会の焦点となったのが、外国人就労者受け入れのための入管法改正論議だった。少子高年令化社会を迎えて企業の人手不足は深刻化しており、外国人労働力の活用が不可欠となる中で入管法を改正して外国人就労者の受け入れ強化をはかるものであったが、同法案の中身が準備されない中での国会審議で中身は法案成立後に政令、省令で決めて来年４月から実施するという乱暴なものだった。

　(3)職種、受け入れ人数を限定しての外国人就労者の受け入れということで、安倍首相は移民政策ではないと強調しているが国の「国際化」も大きな課題であり、外国人就労者の日本語教育、身分、権利、義務、社会保障、年金、医療など受け入れ体制として関連法など整備することが前提であり、外国人就労者を受け入れる対策の遅れは問題だ。

　(4)菅官房長官は入管法改正による来年４月からの外国人就労者の受け入れ対策として、全国自治体約１００か所に外国人の相談窓口を設置して通訳の配備や翻訳システム導入のために２０億円の交付金を自治体に配分する（報道）と表明した。

　２０２０年東京五輪、２０２５年大阪万博開催を控えて海外からの訪日客も各段に増えることが確実な社会であり、外国人の相談窓口、通訳、翻訳システム導入そして国民も外国語への関心、理解が増えて「国際化」が進むことが期待される。

　(5)政府としては外国人就労者受け入れの法整備、社会制度体制の構築は進めなければならずに、狭い日本ではあるが少子高年令化で地方過疎、人手不足解消のために必要な外国人就労者の受け入れ活用を進めるのは必然的なグローバル時代の流れであり、国際化である。

　関連法、社会制度体制の整備により外国人との共生、移民社会は避けて通れない世界共通の課題であり、日本社会としてどう適切に適応、順応、進化していくのか考えなければならない課題だ。

　(6)国も大学も経済、、教育、社会、文化、国際化のために外国人訪日客、留学生受け入れの強化、拡大、拡充を進めており、今回の入管法改正によるツケ焼き刃的な来年４月からの外国人就労者の受け入れ手法は理解できずに感心できるものではないが、国、大学の「国際化」に向けて２０２０年東京五輪、２０２５年大阪万博開催と合わせて好機として前向きに考えていく必要がある。