国民意識。 national senses

　(1)平成最後の年末ということもあって、平成にまつわる調査アンケートが続く。平成に起きた出来事で印象に残ったものとして１１年の東日本大震災と福島第一原発事故が７８％と最多になった。　千年に一度といわれる未曽有の災害と自然災害に制御不能の原発事故という取り合わせで、ともに復興、復旧は進まずにその責任を含めて次の時代に問題は続くことになる大災害、事故だ。

　２位に地下鉄サリン事件、３位米国同時多発テロ、４位に阪神大災害と自然災害の脅威とテロ社会の平成時代を印象づけるものだ。ともに人類が進歩と成長の都合のために近代化とグローバル化の代償として拡散してきたもので、その人類に立ち戻って降りかかってきた悲劇である。

　(2)なかなかいいことが印象に残っていないのは残念だが、日本のノーベル賞授賞者が相次いで先端的な科学医学分野での高い技術開発力が世界人類の生命、社会の発展、成長に貢献するものとしてあかるい未来への話題であった。

　その次の時代の日本が日本人にとって希望が持てる時代になるかについては、あまり希望が持てない４８％、希望が持てない９％とあわせて過半数の５７％が将来、時代に不安、不信を抱えている。
　今年も自然災害、大型台風、猛暑に見舞われて災害列島日本の弱さ、安全対策の不足を実感して、政治では国民無視の数の力に頼る安倍政権の強権、強行政治が続いて、相変わらずの利権政治も目の当たりにして将来的な不安、不信は大きい。

　(3)それでは希望の持てる時代にするためにはどうしたらよいかでは、設問選択肢（複数回答）として「国民生活を最優先に考える社会にする」、「ゆとりや心の豊かさを追求できる社会にする」がともに５０％と高かった。

　日本の政治は安倍首相の保守思想が前面に出て、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、憲法改正論議とこれまでタブー視されて一定の規律で守られてきた課題に独自の判断で切り崩すという独断専決型政治が主流となって、国会機能がマヒして議会制民主主義の危機を実感しており、世界的にも米国トランプ政権の保護主義、米国第一主義、極右勢力の台頭で世界規律、規範に変化がみられることから、将来、時代への不安、不信、疑念、懸念は大きい。

　(4)それでも日本では経済優先政策による株高効果での経済好調に支えられて、安倍内閣支持率は比較安定を維持して小市民的国民意識（the petite bourgeoisie）が大勢を占めて、その結果としての前述の希望の持てる時代として国民生活優先社会、ゆとり心の豊かさ追究社会への支持が高い結果と考える。

　(5)信じることのできるものとして「夫・妻」、「子ども」が４８％、「お金」、「親」が４４％と高く、「思想信条」１６％、仕事」１７％と低いのは現在の日本の政治、社会状況をよく示すものだ。

　将来、時代への不安、不信を抱えて生きて、変わらなければならないのは「国民」自らであり「意識」（national senses）のようだ。