日本国民のため。 benefit to japan nation

　(1)少し前までの世論調査では辺野古移設はやむを得ないと国民の６０％程度が理解を示していたことがあったが、直近の辺野古沿岸部への土砂投入が開始されて直近の世論調査では土砂搬入反対が５６％と賛成２７％をダブルスコアーで上回った。

　辺野古移設そのものに反対なのか、政府と沖縄が１か月かけて話し合ったあとの国、政府のいきなりの土砂投入のやり方に反対なのかわからない。

　(2)岩屋防衛相は「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」（報道）とこちらもわからない考えを述べた。憲法上の自衛手段で制約のある防衛を強化するための「日米同盟」と日本国民の安全、生命、財産、権利を守る、保障する「日本国民のため」が一致しないわけがない中で、日米同盟のためでない日本国民のためというおかしなロジック（logic）展開でごまかしでしかない。

　玉城知事は「勝つことは難しいかもしれない。しかし我々は絶対に諦めない。」（同）と辺野古キャンプシュワブ前で反対行動する支援者の前で決意を述べている。

　(3)国、政府は普天間飛行場の辺野古移設は唯一の解決策と譲らずに、司法も沖縄県が政府の政策、方針に口出しできないと判断している中で、玉城知事も「勝つことは難しいかもしれない」と述べているように、いくら政府と沖縄が話し合いを持っても平行線で辺野古移設工事は続けられていくことになる。

　前述の辺野古沿岸部への土砂投入、埋め立てに国民の５６％が「反対」する理由が「手続論」なのか「移設論」なのかわからないが、沖縄も知事選などで示された辺野古移設反対支持の「民意」を主張しても政府は日米合意にもとづく辺野古移設を唯一の「解決策」として譲らずに、司法の判断を受けて工事を続行するだけだ。

　(4)来年２月には辺野古移設の賛否を問う県民投票が実施されて、そこでの結果はもう一段高い県民意識として影響力、支持力を持つことになる（県民投票には県内自治体でも非協力を表明するところもあり総意というわけにもいかない）。

　しかし米軍基地問題、辺野古移設問題が岩屋防衛相が「日本国民のため」と言いながら、国、政府対沖縄の対立構図になっていることが問題解決に前進しない障害となっているものだ。
　沖縄米軍基地問題は日本の防衛、安全を守る、保障する国、政府の基本的問題として、政府対国民、政府対米国（米軍）の問題であり、そうならなければ責任のある解決に向けて進まない問題だ。
　国、政府対沖縄、国民は傍観者では問題は解決しない。

　(5)岩屋防衛相が辺野古移設問題が「日本国民のため」と言うなら、政府対国民の解決構図を目指さなければ意味がない。
　一方玉城知事も「勝つことは難しいかもしれない」と覚悟を決めているなら、いくら前提で政府と沖縄が話し合っても結論の出ない徒労に終わるだけだ。政府の日米合意にもとづく唯一の解決策を変えることはむずかしいかもしれないので、沖縄、玉城知事は戦略を変えることも考えなければならないだろう。

　(6)辺野古移設問題を「沖縄」にとどめて国、政府対沖縄の対立構図にするのではなく、広く国民的課題、問題として日本全国を巻き込んだ行動論理を構築していくことも必要だ。そうはなっていない。

　辺野古移設と合わせて沖縄県内の米軍施設の返還も少しではあるが進んでおり、沖縄から米軍基地の割合を減らしていく対価としての辺野古移設の期限を限定した重荷も検討していいのではないのか。

　(7)沖縄の「未来」が確実に見える、開けるものでなければならない。