半導体３品目輸出規制から２年 輸入額変らず

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



日本を始め、欧米の先進国は、保有している

高度なレベルの物品や技術が、特に大量破壊

兵器の開発や製造を行う国に渡ることを防ぐ

目的で、輸出管理を厳格にしている。

2019年7月、日本政府は韓国が半導体製造に

関連する3品目の資材を、第三国に秘かに

再輸出している事実が把握されたのを受けて

外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき、

輸出管理を強化した。

これに対して韓国は、激しく反発し、大規模な

反日運動を繰り広げた。

輸出規制対象になった３品目は、スマート

フォンのディスプレーに使われる[フッ化

ポリイミド]、半導体基板に塗布する感光材

[レジスト]、半導体洗浄に使う[フッ化水素]が

対象となったが、これらの物質は、いずれも

軍事利用の対象となる物質。

韓国政府は、これらの3品目に対する規制は、

韓国の輸出の柱となっている半導体製造に

甚大な影響を及ぼすとして、国産化に着手。

文在寅は、[脱日本]を強調して1年以内の、

早期国産化を進めるとした。

イランや北朝鮮に密輸出していたフッ化水素は、

国産化に成功したとしたとしたが、国内需要を

満たすには程遠い状況で国産品の使用により

多量の不良品を出す事態も発生している。

また、フッ化ポリイミドとレジストは、依然と

して日本からの輸入に依存。

輸出規制から2年目を迎えた7月に、文在寅は

[素材･部品･装備(素部装)の自立]の道を歩いて

２年経過し、この間、核心品目の国内生産を

増やして輸入先を多角化し、素部装産業の

自立度を画期的に高める契機にしたと評価。

10月初めの全国経済人連合会(全経連)の調査

報告では、日本政府の2019年7月の半導体

関連3品目輸出規制開始後の両国間の貿易額は

輸出規制以前に比べ減少した一方、韓国による

３品目の対日輸入総額に大きな変動はなかった。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

韓国 20年度 4大財閥に利益集中度が高まる

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



10月5日に韓国公正取引委員会の公開資料で

明らかにされた2020年の韓国４大財閥の当期

純利益が主要30企業グループの８割以上を

占めている突出した状態であることが明らかに。

資産規模で、国内トップ４の財閥グループは、

サムスンと現代自動車、ＳＫ、ＬＧ。

この４大財閥グループの2020年度当期純利益

総額37兆6040億ウォン(約3兆5200億円)で

前年より約2060億円と6％ほど増加。

資産規模上位30企業グループの純利益総額は、

約4兆2400億円と前年比約4270億円減少。

この利益総額のうち、トップ４グループが

占める割合は83.0％で、前年から12.0ポイント

拡大し、コロナ禍で相対的に経営力が落ちて

いるなかで、経済力の集中度が高まっていた。

上位の10財閥企業グループの年間売上高は、

国内総生産(GDP)の6割を上回る集中度で、

トップのサムスン電子だけでGDPの約2割、

現代自動車が1割を占める。

財閥解体を勇ましく唱えて就任した文在寅

政権も、４大財閥の売上高が企業全体に占める

割合は2017年に16･2％から2019年度で17･7％と

0･5ポイント減に止まり、半導体を軸にした

経済活性化には、逆に財閥の力に頼る有様。

雇用に至っては、売上高の3分に2以上を占める

上位64グループが雇用する人員は、2019年1

2月末現在で僅か11･4％に止まっている。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

第5波 最多から１ヶ月で10分の1以下に激減

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　




日本国内では、8月20日に2万5000人を超えて

いた新規感染者数が、その後急減し始め、

1ヶ月後の9月20日には2000人台にまで激減。

更に、1週間後には、1,000人台になり、月が

替わって10月3日以降は1000人割れの日が続く。

9日には、全国が777人、東京都は82人と2桁に。

東京都も、9月24日に200人台を記録した後は、

200人台で下げ止まりの状況がみられていたが、

10月2日に100人台になってからは、1週間余

100人台で安定している。

当事者の日本人も驚く減少ぶりだが、コロナ

感染拡大と共に就任した菅首相が、昼夜を

問わず官邸に泊まり込んでまで感染抑止対策に

取組んだが、目に見えた成果が見られなかった。

これが禍して、退任表明に追い込まれたことで

国民も本気で感染抑制に取組んだことが激減に

繋がったとする論拠には、その通りだろう。

中等症の感染者も、自己責任で自宅隔離。

まるで、感染した者は自業自得と言わんばかり

自宅隔離が宣言されるまでに追い込まれた

医療体制の脆弱性、治療施設の容量の貧弱さに、

感染したら命が危ないと国民が本気に考える

ことになったのが危機感が最も大きな要因だった

のではないかとも思う。

統計では、206人もの人が受けられるべき

適切な治療も受けられずに、自宅で亡くなって

いる事実を胸に刻んで、次に備えるべきだ。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

10月日宣言解除 感染者数が急減した第5波

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　



8月20日に、新規感染者数が2万5866人を記録。

この日が、感染者数のピークで、以後、9月末に

かけて不思議なほどの減少が続き、緊急事態

宣言などの解除日の10月1日には、1447人に、

3日には1000人割れにまで急減。

この嬉しい感染の急激な収束について

専門家は、複合的な要因が重なっており、

綿密なデータ分析を待たないと正確な答えは

出せないが、デルタ株が感染力を落とした

訳ではなく、終息には時間がかかるとする。

また、新たな変異株の登場も報告されている

こともあり、第5波の苦い経験を生かして、

第6波に備える体制を整えることが必要とする。

考えられる、収束化の要因として、

＊連休やお盆休みなど、感染拡大につながる

要素が集中する時期が過ぎ、拡大の要素が

なくなったこと。

＊医療が危機的な状態となったことが広く

伝わって、危機感が共有されたこ。、

＊感染が広がりやすい夜間の繁華街の人出が

減少したこと。

＊ワクチンの接種が進み、高齢者だけでなく

若い世代でも感染が減少したこ。、

＊「科学的な根拠はまだない」が、気温が

下がって屋外での活動がしやすくなり、

狭い空間での接触の機会が減ったこと。

その他、集団の中で免疫を獲得している人の

割合が増加し、感染しにくくなっていること。

また、大きく採り上げられていた若者の感染者

増に関連して、ワクチン接種者増などの様々な

要因も重なり、感染が若者増えて、若者で

減少した動きになったとの指摘もある。

デルタ株を始め、新型コロナウィルスが

感染力を失ってしまい、変異が止まった訳では

ないから、次に備えた体制づくりの必要性を

訴えている。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

10月1日 宣言解除 目的達成し第5波収束へ

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　


7月20日、オリンピックの開幕を間近にした

頃から急速に感染拡大が始まった第5波。

強い感染力を備えたデルタ株を中心に東京から

地方へと感染が拡大し、ウナギ上りに患者数が

増加し、8月初めには感染者数が1万人を超え

8月2日に緊急事態宣言が6都府県に拡大された。

その後も、急激な拡大の波が全国に広がり

宣言が13都府県に拡大された日、8月20日には

新規感染者数が2万5866人を記録。

この日の感染者数が第５波のピークであった。

高止まり傾向の中、8月27日に宣言が27都道府

県に拡大されたが、2万4195人でグラフでは

ピークアウトし、減少傾向が始まる日だった。

その後、9月20日頃にかけてはつるべ落としの

急減が始まり、3000人程度まで減少した。

宣言解除日の、10月1日には新規感染者数が

1447人、3日からは1000人割れと、将に

解除日に合わせるような急減ぶりだった。

特に、東京都が1日に200人を記録した後は、

200人以下の日が続き、1都3県での減少も

顕著になり安定化が見られることになった。

第５波の終息宣言は出ていないが、節度ある

予防対策を継続すれば、収束への道が開ける。

重症者の人数も、9月20日頃の2200人余人の

日が続いたのをピークとして、順調に減少し、

10月3日には600人台にまで減ってきている。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

中国 20年度のEUへの直接投資45％減に

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2020年度の、中国から英国およびEUへの

直接投資額は、2019年度の139億ドルから

77億ドルへと45％減少した。

欧米での投資先の業種別では、不動産と娯楽･

観光、テクノロジーでの投資減少が目立つ。

華為など企業によるスパイ行為への警戒感が

強まっていることが大きな要因。

中国は投資の拡大に備えて、ＥＵと包括投資

協定の交渉が続けられ、2020年12月には

７年越しの交渉で署名にまで漕ぎつけていた。

3月に、ＥＵはウイグルのイスラム教徒に

対する人権侵害に関与したとみられる4人の

中国政府関係者に制裁を科した。

これに対して、中国は数日後に、英国側の9人の

個人と4つの団体への報復制裁を発表した。

このＥＵ側への報復措置で、批准に必要な

欧州議会の審議が棚上げになった。

EU委員会委員長は、この人権問題が解決しない

限り、包括的投資協定の批准手続きを進めない

として、中国は事実上、EUから締め出された。

先端技術導入に備えて、ドイツなどで進めて

いた積極的な企業買収や投資に対して、門を

閉ざされた痛手は大きい。

相手を見下して、威圧的に進める中国共産党の

戦狼外交は、最早威力を失っているようだ。

一帯一路や中東欧と西バルカン諸国が参加する

経済協力枠組みである「17＋１」では、約束

された投資が実行されなかったり、大きく

遅延したりするほか、経済環境の悪化で返済

困難に追い込まれている国々からは、少な

からぬ不満が出ている。

「17＋1」首脳会合に至っては、次回の開催

予定もきまらなかったとする。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

健康と安心のメタボへの備えは？

研究所で感染機能を獲得したコウモリは大空へ

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新型コロナウィルスの起源に関して、情報を

隠蔽し、調査活動を妨げる中国政府の行動や

公式見解に懐疑的な見方を持つ民間の研究者や

専門家で結成された[新型コロナ感染症に関する

分散型の先鋭匿名調査チーム](DRASTIC)が

9月に、武漢ウィルス研究所が、コウモリの

遺伝子操作を行い、ヒトへの感染力を高める

実験を繰返し行っていたことを明らかにした。

この実験に関しては、米非営利研究機関[エコ

ヘルス・アライアンス]のウィルス学者である

ピーター・ダザック代表が、武漢ウィルス

研究所で、コウモリ女の異名を持つ石正麗

研究員と複数回、共同研究を行っていたことが

明らかにされているが、その研究内容は、

遺伝子組み換えによるウィルスの機能獲得

研究、即ち、コロナウィルスがヒトへの感染

能力を高める研究・実験であった。

米メディアの報道では、ダザック氏が2014年、

米国立衛生研究所(NIH)に対して申請した

約300万ドル(約3億2944万円)を承認した。

また、20018年には、武漢ウイルス研究所の

科学者たちが、コロナウイルスの遺伝子を

操作してヒトへの感染力を高めたウィルスを

持つコウモリをコウモリの生息する洞窟に

放つ計画を立て、ダザック氏が、この研究への

助成金を米国防総省傘下の防衛先端技術研究

計画局(DARPA)に申請していた。

DARPAはその後に、申請を却下しているが、

実験そのものは、継続されたのか否かも

不明だとされている。

ヒトへの感染機能を高めたウィルスを持つ

コウモリが、武漢の夜空を飛んでいたとしても

不思議ではない。

中国衛生当局の副主任は、7月22日の会見で、

武漢ウイルス研究所では、コロナウイルスの

機能獲得実験を行ったことはないと発言。

また、米感染症対策トップで、国立アレルギー

感染症研究所(NIAID)所長のアンソニー・

ファウチ博士も、機能獲得実験に関して議会で

上部組織に当たるNIHが、武漢ウイルス研究所に

資金を提供したことはない証言した。

NIAID所長のファウチ氏が、武漢ウィルス

研究所の石正麗研究員に60万ドルの資金援助を

行ったことが、既に明らかだとするが。

トム･コットン上院議員は、9月7日に[ファウチ

氏は議会に嘘をついた。同氏を捜査し、訴追

すべきだ]だとした。

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健康と安心のメタボへの備えは？

中国の黒い融資 13年以降2･7倍に急拡大

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　



米国の民間調査機関が、過去約20年間の中国と

アジアやアフリカなど165ヶ国に対する融資

事業13000件超を精査した結果を発表した。

その結果、2013年以降の途上国向け開発援助

資金額は、それ以前の約2･7倍となる年平均

850億ドル(約9兆4000億円)に急拡大させていた。

この金額は、日本や米国の同期間の合計額を

上回り、世界で突出していた。

また、自国に優位な融資条件を設け、不透明な

形で支配力を増す実態も明らかになった。

調査期間は、[融資の半分は隠れた負債となって

おり、通常の援助とは異なる]と指摘しているが、

中国は情報開示には消極的。

2000～2012年の13年間では、米国と中国の

開発援助はそれぞれ年平均約340億ドルと

320億ドルでほぼ同規模だった。

だが、2013～17年になると、中国は年平均

850億ドルまで驚異的に急拡大させた。

この間の米国は370億ドル、日本は250億ドル。

政府開発援助(ODA)を柱とする、日米とは

対照的に、中国の支援はODA以外の貸し付けが

中心であり、融資の約６割に容易な回収に

備えた保険や担保をひも付けするとともに、

自国に優位な貸付条件を設定していた。

融資先国の資源確保を狙い、通常は援助を

受けにくい汚職の多い資源国などへ外貨建て

融資を広げた一帯一路以前は途上国政府が

主な融資先だったが、近年は７割近くを

途上国の国有企業や金融機関向けに実施。

このため、途上国政府の公的資料からは債務の

全体像が見えなくなっていた。

融資国中、42ヶ国は対中債務が国内総生産

(GDP)の10％を超える借金漬けになっていた。

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武漢研究所 ヒトへの感染力を強める実験

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　




これまでの、武漢ウィルス研究所起源説に

対する中国政府の公式見解に懐疑的な見方を

主導してきた「新型コロナ感染症に関する

分散型の先鋭匿名調査チーム」(DRASTIC)が、

9月下旬に複数の文書を公開した。

パンデミックの発生以降、20人以上にのぼる

DRASTICの調査員は、これまで注目されて

いなかった文書を複数の国で独自に調査・

分析し、結果を公開してきた。

公開された複数の文書からは、武漢ウィルス

研究所の研究者たちが、コロナウイルスの

遺伝子を操作して変種をつくり、それを複数の

洞窟に放ってコウモリの感染状況を観察して、

それらのウイルスが人間にもたらすリスクを

評価する計画をしていたことが明らかになった。

公開した複数の文書は、匿名の内部告発者から

提供されたものだと説明している。

文書には、米非営利研究機関[エコヘルス・

アライアンス](ピーター・ダザック代表)が、

武漢ウイルス研究所と協力して、[ヒトに感染

するコウモリコロナウイルスの危険な先端

研究を行う]ことを計画し、米国防総省傘下の

防衛先端技術研究計画局(DARPA)に研究資金の

助成を要請したことが記されていた。

武漢の研究者たちは、計画の[パートナー]と

して提案文書に名を連ねていた。

また、計画は[準備は順調に進んでいる]とも

記されていたが、DARPAは研究の助成を拒否。

研究計画の提案は、2018年3月に行われ、

計画書には、研究に3年半かかると推定して、

DARPAに研究費1400万ドルの助成を要請。

その後、この計画がどのようになったかは

不明だが、2019年8月ごろに、新型コロナ

ウィルスの感染者が武漢市で見つかっており、

武漢市内で、最初にヒトへの感染が報告され、

感染拡大が発生している。

DRASTICの調査で、武漢ウイルス研究所が

長年、コウモリが生息する複数の洞窟で調査を

行い、さまざまな種類のコロナウイルスを

収集していたことが明らかになっている。

また、それらの新型コロナウイルスに最も

よく似たものも含むウイルスの多くは、20

12年に3人の鉱山作業員がSARSに似た感染症と

みられる症状で死亡した雲南省の銅鉱山の

洞窟から採取したものだった。

調査では、武漢ウィルス研究所が、それらの

コロナウイルスを、安全手順が不適切なまま、

パンデミックを引き起こしかねないような

方法で、積極的に研究を行っていたことや、

同研究所と中国当局が、その研究活動を隠蔽

するために努力を積み重ねてきたことも判明。

DRASTICによる数々の暴露が、彼らに懐疑的

だった欧米のメディアや科学界に影響を及ぼす

ようになって、バイデン米大統領は米情報

機関にウイルスの起源を特定するよう命じた。

8月の情報機関からの報告は、こうした事実は

どれも、ウイルスが研究所から流出したとする

決定的な証拠ではないため、ウイルス起源に

関する結論は見送られることとなった。

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抗体を回避するR.1変異株 日米で感染最多

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日本では、27都道府県に出されていた緊急

事態宣言と蔓延防止等重点措置の適用が

9月30日をもって、すべて解除となった。

これで、第５波は乗り切ったことになるが

とてもメダルに届く評価を得られない苦しい

結果だったが、重い職務を強いられた医療

関係者の献身的努力による成果だった。

デルタ株の克服で、今回の新型コロナウィルスは

終息に向かうとする研究者の指摘があった。

このまま、インフルエンザ並みにワクチンで

対応できるようになって欲しいものだ。

世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルス株の

変異株のイータ株、イオタ株、カッパ株について、

[懸念される変異株]から[監視下の変異株]へと

格下げしたと発表している。

他方、次なるパンデミックの主役なる可能性を

備えた変異種が存在するとの指摘もある。

ワクチン接種により、抗体を獲得しても、

その抗体を回避して感染を拡大させる変異株と

して科学者が懸念を示しているのが、R.1系統の

変異株だとされる。

この変異株は、2021年3月に米ケンタッキー

州の介護施設で検出された。

米疾病対策センター(CDC)によれば、R.1株には、

抗体が働く際の標的となるスパイクタンパク質に

W152L変異が見られ、それが抗体の効果を

低下させる可能性があるという。

新型コロナウイルスの変異株データサイト

[Outbreak.info]によれば、9月24日現在で

R.1が検出された人は、世界全体で35ヶ国、

1万573人に上り、アメリカと日本が世界で最も

多く、それぞれ2266人と7521人となっている。

検出数から見れば、日本が次の厄介な変異株の

感染拡大の発火点になる可能性も存在するのだ。

｢備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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中国 三峡ダムの３倍規模のダム建設計画

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日本人は、古来、自然と共存し、自然の中に

神を見て文化を築いてきたが、無神、無宗教で

神の存在を否定する中国では、自然とは戦う

相手であり、克服すべきものだとする。

世界最大のダム、三峡ダム完成で中国指導部は

胸を張り、自然を制御することに成功したと

宣言し、祝った。

2020年の豪雨で、三峡ダムが貯水容量を超えた

ときは、下流域に住む4億人の人々は、決壊の

可能性を知り、不安に慄いた。

中国政府は、第14次5ヶ年計画(2021～25年)の

重要プロジェクトの一つに、三峡ダムが2020

年に記録した、年間約1030億kWhの約３倍の

発電容量を備えたダム建設がある。

バングラデシュで、インドの大河ガンジス川と

合流してインド洋に流れ込むブラマプトラ川の

上流のヤルンツァンポ川に、年間3000億kWh

程度の発電容量を備えたダムを建設する計画。

ヤルンツァンポ川は、チベット高原を源流と

して、川の平均標高が約4000mの高地に在る。

氷や氷河の溶解で、洪水や地滑り発生が懸念

される地帯で、現実にダム建設予定地の上流

約40Kmに在るチベット自治区林芝市米林県

付近で2018年10月に大規模な地滑りが発生。

この地滑りで、東京ドーム約480個分に相当

する約６億立方メートル堰止湖ができており、

2021年3月にも大規模な地滑り発生があった。

近年の気候変動に伴う氷河の融解に加え、集中

豪雨が重なって地滑りが発生し易くなっている。

2021年2月7日には、インド北部ウッタラカンド

州でヒマラヤの氷河の一部が崩壊して大洪水が

発生したため、下流で水力発電所の建設工事

現場の190人が土石流に流され、14人死亡、

170人以上が行方不明になる事故が発生した。

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