10月31日から11月12日にかけて、英国のグラス
ゴーで200近い国が集まり、温暖化対策について
話あう国連気候変動枠組み条約第26回締約国
会議(COP26)が開催される。
国連が、COP26開催に先駆けて10月25日に
公表した報告書では、気温上昇を産業革命前から
2℃未満、できれば1・5℃に抑えるという
「パリ協定」に基づき、各国・地域が表明した
新たな気候変動対策をもってしても、地球温暖
化はなお危険な水準に達する見通しだという。
各国・地域が近い将来に、更に一段と強力な
二酸化炭素(CO2)削減目標を設定しなければ、
世界の気温は2100年までに2・7度上昇するとした。
国連が、地球温暖化が手に負えない状況に
近づきつつあるとする警告にたいする参加
各国の対応が注目される。
パリ協定に基づき、7月までに提出された各国の
排出削減目標(国別削減目標:NDC)を分析した
結果では、削減のスケジュールのバラツキが
あるものの2010年との比較で、2030年の温室
効果ガスの排出量は16%増になるという。
主要な排出国である中国やインド、サウジ
アラビア、トルコの4ヶ国合計で世界の温室
効果ガス排出量の約3分の1を占めているが、
より厳しい目標を盛り込んだNDCは未だ未提出。
2009年の時点で、先進諸国は気候変動に伴う
影響への開発途上国の対の支援に備えて
2020年まで年間1000億ドルを拠出すると合意。
だが、2019年での拠出額は796億ドル。
また、石炭火力発電に対し、2030年までに
段階的に廃止る案の提案に対しては、主要
20ヶ国・地域(G20)の合意はない。
カーボンマーケット(炭素市場)の役割に関する
協定(第6条)は採択された後も決着がつかぬまま。
多くの未解決の問題を抱えたままの中で、
何処まで進展が得られるのかは、煙の中。
「備えよ常に! 備えあれば憂いなし」です。
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