米国の民間調査機関が、過去約20年間の中国と
アジアやアフリカなど165ヶ国に対する融資
事業13000件超を精査した結果を発表した。
その結果、2013年以降の途上国向け開発援助
資金額は、それ以前の約2･7倍となる年平均
850億ドル(約9兆4000億円)に急拡大させていた。
この金額は、日本や米国の同期間の合計額を
上回り、世界で突出していた。
また、自国に優位な融資条件を設け、不透明な
形で支配力を増す実態も明らかになった。
調査期間は、[融資の半分は隠れた負債となって
おり、通常の援助とは異なる]と指摘しているが、
中国は情報開示には消極的。
2000～2012年の13年間では、米国と中国の
開発援助はそれぞれ年平均約340億ドルと
320億ドルでほぼ同規模だった。
だが、2013～17年になると、中国は年平均
850億ドルまで驚異的に急拡大させた。
この間の米国は370億ドル、日本は250億ドル。
政府開発援助(ODA)を柱とする、日米とは
対照的に、中国の支援はODA以外の貸し付けが
中心であり、融資の約６割に容易な回収に
備えた保険や担保をひも付けするとともに、
自国に優位な貸付条件を設定していた。
融資先国の資源確保を狙い、通常は援助を
受けにくい汚職の多い資源国などへ外貨建て
融資を広げた一帯一路以前は途上国政府が
主な融資先だったが、近年は７割近くを
途上国の国有企業や金融機関向けに実施。
このため、途上国政府の公的資料からは債務の
全体像が見えなくなっていた。
融資国中、42ヶ国は対中債務が国内総生産
(GDP)の10％を超える借金漬けになっていた。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
健康と安心のメタボへの備えは？