日本を始め、欧米の先進国は、保有している
高度なレベルの物品や技術が、特に大量破壊
兵器の開発や製造を行う国に渡ることを防ぐ
目的で、輸出管理を厳格にしている。
2019年7月、日本政府は韓国が半導体製造に
関連する3品目の資材を、第三国に秘かに
再輸出している事実が把握されたのを受けて
外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき、
輸出管理を強化した。
これに対して韓国は、激しく反発し、大規模な
反日運動を繰り広げた。
輸出規制対象になった３品目は、スマート
フォンのディスプレーに使われる[フッ化
ポリイミド]、半導体基板に塗布する感光材
[レジスト]、半導体洗浄に使う[フッ化水素]が
対象となったが、これらの物質は、いずれも
軍事利用の対象となる物質。
韓国政府は、これらの3品目に対する規制は、
韓国の輸出の柱となっている半導体製造に
甚大な影響を及ぼすとして、国産化に着手。
文在寅は、[脱日本]を強調して1年以内の、
早期国産化を進めるとした。
イランや北朝鮮に密輸出していたフッ化水素は、
国産化に成功したとしたとしたが、国内需要を
満たすには程遠い状況で国産品の使用により
多量の不良品を出す事態も発生している。
また、フッ化ポリイミドとレジストは、依然と
して日本からの輸入に依存。
輸出規制から2年目を迎えた7月に、文在寅は
[素材･部品･装備(素部装)の自立]の道を歩いて
２年経過し、この間、核心品目の国内生産を
増やして輸入先を多角化し、素部装産業の
自立度を画期的に高める契機にしたと評価。
10月初めの全国経済人連合会(全経連)の調査
報告では、日本政府の2019年7月の半導体
関連3品目輸出規制開始後の両国間の貿易額は
輸出規制以前に比べ減少した一方、韓国による
３品目の対日輸入総額に大きな変動はなかった。
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