韓国では、金融機関から借り入れで株式や
不動産などへの投資が昨年度から急増し、
家計債務額もうなぎ上りだ。
銀行が住宅購入、株式投資、生活費などの
目的で家計に融資した金額は21年４～６月に
前年同期から168兆6000億ウォン(約15兆8500
億円)増え、1805兆9000億ウォン(約172兆8000
億円)になり、GDPにほぼ匹敵する金額に。
政府は、家計債務増加の抑制に備えて、７月に
政策金利の引上げに加えて新たな銀行融資
規制が実施された。だが、効果がなく7月だけで
家計向け融資の増加幅は9兆7000億ウォン(約
9300億円)と、６月の6兆3000億ウォン(約
6000億円)を上回る勢いが続く。
取分け、10～30代の青年層で借金をして投資を
する風潮が一般化し、今年上半期に株式投資の
ために証券会社から借りた金額だけで、40兆
ウォン(約3兆8000億円)を上回っている。
2020年1年間の青年層への新規融資の増加率は
72.5％で、全体の増加率の70％を上回っている。
新規融資額に占める青年層の割合も、約20％と
増加し続けている。
これに伴い、6月末現在、青年層の口座残高は
約13兆2000億円と2019年末の約5兆3400億円の
2倍以上に膨れ上がった。
一昨年からうなぎ上りとなっている株式相場に
乗り遅れまいとする株式投資の過熱は危ぶさを
増すばかりとの指摘も多いが聞く耳がないようだ。
10月中旬、韓国の総合株価指数(コスピ)は
ウオン相場の安値と共に、2900ポイント台に。
外国人投資家のドル高に合わせた株式売りで
サムスングループを中心に下落が激しくなって
きているが、サムスン信仰の強い青年層が
買い進める流れが続いている。
14日には、ウオンが１ドル＝1200ウォンの
水準まで値を下げ、サムスン電子株は前日より
3･5％の急落で、昨年12月3日以来となる
6万9000ウォンとなっている。
資金力の備えない青年層が買いの主役だけに
危うさが付きまとう。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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