恒大集団の経営破綻問題で揺れる中国不動産
市場、注目された9月の住宅販売実績では
前年同月比16･9％減、8月も19･7％減だった。
中国では、新築のマンションを購入するには
通常購入代金を前払いして、引き渡しまで
数年間も待つのが一般的だという。
数年間にも及ぶ前受け金が、次の開発予定の
土地購入などに当てられて、大規模な開発が
可能になり、恒大集団の場合では140万人もの
人が住居引渡しをして貰ってない事態となった。
9月に債券の利払いが出来なかった恒大集団の
9月の契約売上高は約650億円と、2021年累計の
約7兆8800億円の1％にも満たず、利払いや
経費の支払いどころではない。
だが、10月21日に、恒大集団は米ドル債券の
利息8350万ドル(約９６億円)を支払った。
恒大集団は、習近平の個人的な大恩人の
繋がりで、毛沢東時代の中国人民解放軍の
創立者の1人、葉剣英の一族が経営する
「華南の五虎」と呼ばれる広東省のディベ
ロッパーの一つである「合生創展集団」へ、
不動産管理部門の恒大物業集団を26億ドルで
売却を交渉が進めていた。
だが、契約が締結され、実行直前になって
恒大集団側が、契約書の株式価格が、その後に
上昇したことや、代金を契約の代理人ではなく
直接恒大集団側に支払うように求めて契約破棄。
また、EV製造企業の売却も買い手が現れず、
手元現金は銀行管理になっているため、債券の
利払いは出来ないと見られていた。
恒大集団の経営者、許家印は恒大集団の株の
76･26％を保有するほか、約3兆円の私財が
あるとされているが、今回の利払いは政府の
指示で国によりなされたとされる。
中国人民銀行総裁は、17日に「中国経済は
順調であり、中国恒大の債務問題の波及効果は
コントロール可能である」とし、恒大問題は
別問題であって、消費者や住宅購入者の保護を
最優先する」と強調している。
次々と迫りくる利払いや経費の支払いは、
金融業界や市場、国民の不満の様子を伺い
ながら暫くは続けられるとしても、資金は
いずれ底を突き、恒大集団は解体される運命が
待ち受け、習近平の顔をつぶした許家印は
拘束されて牢獄入りは避けられそうにない。
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