経済協力開発機構(OECD)が発表した、加盟国
35ヶ国の2020年度の平均賃金では、日本は
424万円で22位と中位以下にまで沈んだ。、
過去30年間に、4･4％しか上がっていない有様。
この間、米国は339万円上昇したが、日本は
18万円止まりで、ほぼ停滞。
その結果、お隣韓国には2015年に追い抜かれ、
2020年度には38万円にまで差を付けられている。
生活苦から逃れるための韓国への出稼ぎ時代に。
原因は労働政策、働き方改革などと一見、
格好よく聞こえる政策を口にする政府。
だが、実態は1990年に20％だった非正規雇用
者率が、最近では37･2％にまで上昇し、
構造的な収奪機構が進み、賃金上昇を抑圧。
国税庁の2019年度の資料では、非正規雇用者の
年収は175万円で、正規雇用者の503万円の
半分にも満たず、同じレベルの仕事をしても
収入は半分以下という収奪構造を許している
政府＝大資本に大きな責任がある。
韓国社会を象徴する言葉として、よく[ヘル
韓国]と言う言葉を耳にするが、何のことはない
本当は[ヘル日本]なのだと言える。
非正規雇用者率の高さの結果は、労働生産性の
低さにも表れ、日本人1人当たりの2019年度の
労働生産性は、主要37カ国中26位と下位層に。
経団連は利益分配を回避し、自己資本の積み
増しに励み、労働組合は御用組合と化している。
最近の韓国内の調査では、信じられないことに、
ビジネスマンの66％は韓国の将来に望みを抱き、
楽観しているという。
日本では、働けど働けど暮らしにゆとりを
感じないストレス社会に66％の人が落胆だ。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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