無策の朴大統領 2割の所帯が「負債高危険群」

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　


朴槿恵大統領就任以来の韓国経済と家計の

悪化が著しく、国内メデイアの批判も厳しさを増す。

昨夏の景気回復に備えた浮揚策も奏功せず、

住宅ローン貸出規制の緩和で住宅担保の貸出

増加が昨年1年間で4兆3000億円伸びたが、結果は

家計債務が110兆ほどに達し、韓国銀行の資料の

「家計負債限界世帯分析」によれば、可処分所得に

占める元金償還額の割合が40％超の「負債高

危険群」は全体の19.4％となった。

世帯数では234万世帯となるが、これは朴槿恵

政権発足直前より78万世帯増加している。

借金をして借金を返済する所帯が急増している。

景気指標も総崩れでデフレ化の様相を備えており

経済は今後も沈滞化が進む。

家計所得増加率は、2011～12年の5.6～7.4％から

大幅に下がり、企業の売上増加率はマイナス0.7％。

昨年の国税収入は205兆5000億ウォンで、予算に

対して10兆9000億ウォン（約1兆2000億円）不足で

たばこの大幅値上げや住民税倍増では足りない。

税収の3割を頼るサムスンと現代自も急激な業績

悪化で期待できず、他の財閥企業も総崩れだ。

資金不足で開催放棄したＦ１韓国ＧＰだけでなく

平昌冬季オリンピックの会場建設も頓挫寸前に。

国の面子も威信もあったものでない破綻が近付く。

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東日本大震災から４年 復興道遠し

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　


平成２３年３月１１日１５時１分　気象庁発表

きょう１１日１４時４６分ころ地震がありました。

震源地は、三陸沖（北緯38.0度、東経142.9度、

牡鹿半島の東南東130ｋｍ付近）で、震源の深さは

約10ｋｍ、地震の規模（マグニチュード）は7.9と

推定されます。　

地震発生直後に気象庁から発表された第一報だ。

その後、地震の規模が遥かに大きなものである

ことが判明し、M9.0、震度７に修正された。

地震後に発生した福島原発第一発電所の事故に

よる被災者も含めると、死者は２万人を超える。

現在なお避難生活を送る人が22万9000人。

警察庁の3月10日発表では、死者1万5891人。

行方不明者　2584人。

また復興庁の発表では、震災後の体調悪化や

自殺による震災関連死は３１９４人に上る。

岩手、宮城、福島３県の仮設住宅の入居戸数は

約7万7000戸で、前年より約1万3000戸減った。

災害公営住宅は2014年12月現在、2万9517戸の

計画に対し、完成は4543戸に止まる。

農地は７割が復旧、主要漁港の市場の合計水揚げ

高は震災前の７割まで戻ったが、関連産業の水産・

食品加工企業の8割は売上の回復が遅れている。

道路（直轄国道）の99％が復旧。

被災鉄道網の91％は2014年末までに運行再開。

東京電力福島第１原発事故の影響で不通が続く

福島県内のＪＲ常磐線原ノ町（南相馬市）－竜田

（楢葉町）の４６キロ区間については、国土交通省は

原発に近い浪江（浪江町）－富岡（富岡町）を除き、

平成３０年までに順次再開させる方針。

浪江－富岡感は、安全確保策が完了後に再開方針。

復興に備えた努力は続けられているが、建築資材の

高騰や人手不足、さらに原発事故の影響が残り

計画通りの復興作業が覚束ない状況が続く。

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判っているが止められないPM2.5排出

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　


いよいよ逃げ場が無くなって来た環境問題。

特に毒性を備えたPM2.5排出問題は、3月5日から

開催された全人代で重点課題として取上げられた。

通常なら一般放映が認められる筈のない環境汚染

問題を取上げた動画が4億回を超える閲覧人気に。

全人代での議題化に備えた党中央の指示が見える。

このPM2.5排出の6割は化石燃料によるものとされる。

全国で最も大気汚染が甚だしいのが北京市を取り

囲む河北省で、石家荘を筆頭に邢台、唐山、保定、

邯鄲など、ワースト７の内6都市を河北省が占める。

河北省は製鋼産業の中心地で、火力発電所を含む

大企業が集中し、毎年３億トンの石炭が消費される。

石炭消費量以上に問題なのが、低質の褐炭を

洗浄せずに生炊きするため強い毒性を備えた

排ガスが野放図に排出されている。

生産量1000万トンの工場で10万人を雇用すると

されるので、規制があろうと違法であろうと当局は

知らぬ顔をせざるを得ないのだっと言う。

生産効率の低さから、2014年度の鉄鋼１トン当たりの

利益は僅か2元、40円にも満たない額だった。

1トンの鉄鋼を製造するのに600キロの石炭を使い

1.5キロのSO2、3－9キロのNO2、2キロのCO2を

排出し、何万人もの肺がん患者を生み出している。

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経済大国 韓国の高齢者の貧困率は４８％

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世界第7位の経済大国を自認し、今年度中にも

1人当たりのＧＮＰで日本を追い抜くと豪語する

韓国だが、年明けと共に様相は一変して来た。

ある調査の記事に、過去1年間に貧困のために

食糧を買えなかった経験を持つ人の割合を日本、

中国、韓国で調査（2013年）した結果が出ていた。

報告では日本は2％で従来の調査結果と比較して

横ばい、中国は8％で下落傾向だが韓国は26％と

突出しており、更に増加傾向を備えているという。

今世紀に入ってからの国の経済発展の目覚ましさ

とは裏腹に、蓋を開ければ凄まじい所得格差の

急拡大による貧困問題が深刻化している。

愕然とする衝撃性を備えた報告は、韓国保健社会

研究所の報告書（2015年1月21日公開）による

「最近の貧困および不平等推移とその示唆点」の

記載内容でOECD加盟３４ヶ国の高齢者貧困率の

平均は11％前後だが、韓国のそれは48.1％と

異常としか言えない数値。

この結果がもたらすものは、OECD加盟国中、連続

1位を保持し続けている自殺率の高さ、10万人当り

28.1人であり、更に驚くべきは高齢者（65歳以上）の

81.9人という悲しむべき結果だ。

一般的な定年年齢が50歳前後であり、中小企業

従業員の給与が財閥企業の非正規雇用者の

4割程度と低く、加えて基礎年金額が僅かであれば

老齢者の日々の生活は生き地獄そのものだ。

国連機関の報告では、高齢者の住み易さの総合

評価が、韓国は96ヶ国中の50位。

儒教の教えは既にこの国では失われてしまった。

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中国 昨年１１月に続き再び利下げ

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中国人民銀行は２月28日、昨年の11月に引続き

3月1日から金融機関の預金・貸出しの基準金利を

それぞれ0.25％引下げ、預金金利は年2.5％に、

貸出金利は5.35％にすると発表した。

中国国家統計局が１日に発表した２月の製造業

購買担当者景気指数（PMI）は49.9となり、２ヶ月

連続で景気判断の節目となる50を下回った。

５日からの全人代開幕に備えた弥縫策と言う所か。

他方、地方政府の資金調達の半分を依存すると

される影の銀行ルートの規制に昨年度から着手

していたが、２月に債券市場の監督当局が地方

政府に対し傘下の資金調達事業体の「融資平台」が

発行した債券に支払い保証を行わないように指示。

規制強化に備え、国内の発行債券の９０％超の

取引が行われる中国銀行間市場交易商協会も

発行債券に対する地方政府の保証禁止を表明し

地方政府の闇の世界だった金融にも網が被された。

だが、今年度の固定資産投資に備え規制強化前の

駈込みの資金調達も顕著で河南省が前年比18％増、

河北省は同19％増、陝西省では同20％増の2兆元

超の規模の投資設定を発表している。

景気浮揚とバブル抑制の難しい局面が続く。

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韓国 貿易黒字35ヶ月連続 だが内実は

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新春早々の3日、韓国銀行は2014年度に貿易規模、

輸出額、貿易収支で過去最高を記録し、トリプル

クラウンを達成したとぶち上げて意気軒昂だった。

3月初めには韓国銀行が1月の経常収支は69億

ドルの黒字で35ヶ月の連続黒字を更新したと発表。

止まる所を知らぬ絶好調さを備えた韓国経済だ。

だが、一皮剥げば様相は一変する。

1月の貿易黒字は、輸出が10％減、対して輸入が

16.9％と大幅減であったために不況型黒字となった

もので、2月の速報値も輸出3.4％減、輸入19.6％減。

2月は更に輸出入の差が大きくなり大幅黒字だろう。

要するに、国内の生産活動は停滞乃至マイナスだ。

１月の鉱工業生産指数も前月比3.7％減に陥った。

生産活動の主力でけん引力を備えた自動車産業

5社の2月度の国内外販売台数はマイナス6.5％。

逆に、大きくプラスに触れたのが最も懸念される

家計債務の急増で、今年1～2月で3兆4481ウオン

増と前年同期間比の８倍になっており、借入の

名目は住宅ローンであっても内実は生活費だ。

法人税の引下げに加えて韓国銀行も利下げを

3回行ったが、果実は配当や賃上げに充てられず

財閥の内部留保金として積み上がったままだ。

過去最大を誇る2月末の外貨準備金3623億7000

万ドル（約43兆3900億円）も9割余は国内銀行発行

債権を含むキムチボンドで、イザトいう時に備えた

現金預金は200億ドル弱しかなく、日本とのスワップ

解消後は、これっぽっちのドルでどう繋ぐのか。

英銀のRBSが撤退を決定、これから脱出が相次ぐ。

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韓国 チョイノミクス早くも頓挫

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株式市場は18000円超で、20000円の声も出始る

調子の良さを備えているが、庶民の懐具合が温かく

なるまでは、まだ時間が掛りそうで今春の賃上げが

ムード作りにとって大きなカギを握る。

此処までは、アベノミクスを評価する人が大勢だ。

横目で見ていたい、韓国も負けじと昨年、チェ·ギョン

ファン経済副総理が朴槿恵政府の重要経済政策と

して、経済活性化に備えて打出したのが、チョイノ

ミクスと呼ばれるアベノミクスの韓国版。

だが、年が変わると経済活動に急ブレーキ。

韓国メデイアは、「力が抜けた韓国経済、トリプル

ショック」と報じている。

統計庁の報じた１月の産業活動動向では、産業界

全体の生産が前月比で1.7％減少、鉱工業生産も

前月比3.7％と減少、企業の設備投資は前月比で

7.1％と大幅に減少し、更に小売販売業は前月比で

3.1％減少と生産も投資も小売りも全滅だ。

頼みの１月の輸出は455億米ドル（5兆4500億円）と

これまた前年同月比で10％も落ち込んだ。

政府は2月の消費者物価指数は過去最低の0.5％

～0.6％の下落を記録すると予測し、一気にデフレ化。

チョイノミクスで一体何だったのだろうか。

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地震前の謎の発光現象の解明

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地震発生前に観測される謎の発光現象のメカ

ニズムが解明されたと報告されている。

1960年代半ばに長野県松代群発地震が発生した。

この地震の際に地上で観測された発光現象が

カメラで捉えられ、地震との関連性の研究が進んだ。

フロイント氏の研究チームによる発光現象発生

メカニズム解明研究では、岩石の電荷を対象と

した研究が根源となっている。

先ず、力が加わった玄武岩や斑れい岩に、電荷の

“充電スイッチ”が入り発光がスタートする。

地下に垂直構造を備えた岩脈にマグマが垂直の

割れ目に侵入して冷えて固まった地盤が、時には

地下１００Kmにも達して存在する。

この岩脈の玄武岩や斑れい岩に存在する電荷が

解放されると、電荷は結合して一種のプラズマ

状態となり、地下から地表に向けて一気に駆け

上がって地表に出て空中放電される。

このプラズマが鮮やかな色と光となって、空中に

オーロラのように輝いたり、光の球となって

樹上に止まったり、或いは地表を遊弋（よく）する

光球となって出現する。

発光現象は地震発生の前兆として現れたり、時

には地震発生の揺れの最中に見られることもある。

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中国 １月住宅価格の過去最大５．１％下落

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中国の住宅バブル崩壊は、ますます加速し、大型化

する雲行きで製造業を始め、経済全体に波及する

様相を備えて来た。

国家統計局が発表した１月度の不動産価格統計に

よれば、全国主要７０都市の新規住宅価格が前年

同期比で５．１％下落した。

この下落率は昨年１２月の４．３％を上回り、連続

５ヶ月の値下がりで、統計開始以来最大となった。

主要７０都市のうち、アモイ市だけが上がったが、

６９都市で下落、北京市では3.2％、上海市は4.2％

それぞれ下落している。

まだ、売れない住宅在庫が山となっており、不動産

市場も同様に低迷しているため下落基調が続く。

１月の製造業PMI（景況指数）も49・8と50を割込み

バブル崩壊が経済活動へも影響し始めている。

また、大手不動産企業の佳兆業集団が１月に

デフォルト寸前にまで追い込まれたが、最近公表

された財務報告書では、昨年12月末時点の有利子

負債残高は約650億元（約1兆2220億円）で、昨年

６月末時点の298億元（約5602億4000万円）から

約２倍に膨れ上がっていることが判明した。

物件が売れない中で資金ショートに備えた借入を

増やしたことが想定され、残高のうち355.5３億元

（約6683億9640万円）が影の銀行からの借入だ。

創業者が周永康と密接な関係にあったため、党

中央の圧力で物件販売停止処分を受けている。

反腐敗キャンペーンの広がりと共に、不動産や

インフラ関連業界だけでなく、経済活動全般への

影響が深刻化する可能性を備える。

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韓国 養殖ヒラメ対日輸出減を非難する愚

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韓国産の養殖ヒラメの対日輸出量が減少し続けて

いるのは、韓国が安全性に備えて原発事故後に

日本から水産物輸入を禁止していることに対する

報復だとして非難する韓国紙の記事があった。

韓国関税庁や水産業界の調査では2010年には

4005トンあったものが、2011年に3125トンに減少。

以降も毎年減り続けて、2014年には2819トンにまで

減ったのは、報復として輸入検査を厳格化した

ことが要因だと非難している。

だが、海の無い栃木、群馬県を含め、東北6県から

水産物輸入全面禁止を未だに継続する韓国側の

通商上の国際的良識を無視していることの方が

問題であり、産経記者の長期拘束に通ずる愚策だ。

輸入量が減っているのは、食べたくないからなのだ。

近年、韓国産養殖ヒラメによる食中毒が続発して

おり、昨年10月までに確認されただけで316人に。

韓国産の養殖ヒラメに食中毒の原因となる毒性を

備えたクドア属の粘液胞子虫（クドア・セプテンプン

クタータ）が寄生していることが原因。

厚労省は、原因物質を認定した上で、韓国側に

全品検査を実施し、衛生証明書添付を要請したが

履行されず、食の安全性のためには輸入自粛を

せざるを得ないため減少しているのが実情だ。

刺身用のヒラメの半数が韓国産であり、国内業者が

産地を国内と産地偽装して出荷するケースもある。

クドア食中毒が公になったのは、食中毒発生後の

立入り検査で産地偽装が発覚したのが発端だった。

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アリババ、米国で「証券法違反」の集団訴訟

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2014年の米証券界のビッグニュースの一つが

中国に本拠を置くアリババグループ・ホールディ

ングのNY証券取引所への上場だった。

中国本土で「淘宝網（タオバオ）」や「天猫（Ｔモー

ル）」を傘下に持つ中国ネット界の巨人だ。

上場よって手にした資金は世界最大規模となる

約250億ドル（約2兆9000億円）に達した。

2014年3月期の売上高は8925億円（前期比1.5倍）、

営業利益は4236億円（同2.3倍）と成長力を備える。

年間に商品を購入する人が約２億8000万人とされる

ネット通販事業を中心に、金融事業なども営むが

取引業務は中国国内が大部分であり、上場に

備えてM&Aなどによる業務拡張をアジア各国や

アメリカ国内で積極的に行って来ている。

上場は果たしたものの、米国の一般投資家には

透明性や公明性を備えない中国国内企業である

ため問題が指摘され、不安視されていた。

この不安が、先ず米国で証券法違反の集団訴訟が

提起され問題点が表面化した。

ＥＣサイトの商品調査の結果、正規品が僅かに

37.25％しか存在せず6割強が偽物だったが、この

事実をアリババ幹部が公表せず隠蔽したとする。

一般的には、オークション商品の9割はニセモノと

されており、4割も正規品があれば信頼度は高い。

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