朴槿恵大統領就任以来の韓国経済と家計の
悪化が著しく、国内メデイアの批判も厳しさを増す。
昨夏の景気回復に備えた浮揚策も奏功せず、
住宅ローン貸出規制の緩和で住宅担保の貸出
増加が昨年1年間で4兆3000億円伸びたが、結果は
家計債務が110兆ほどに達し、韓国銀行の資料の
「家計負債限界世帯分析」によれば、可処分所得に
占める元金償還額の割合が40％超の「負債高
危険群」は全体の19.4％となった。
世帯数では234万世帯となるが、これは朴槿恵
政権発足直前より78万世帯増加している。
借金をして借金を返済する所帯が急増している。
景気指標も総崩れでデフレ化の様相を備えており
経済は今後も沈滞化が進む。
家計所得増加率は、2011～12年の5.6～7.4％から
大幅に下がり、企業の売上増加率はマイナス0.7％。
昨年の国税収入は205兆5000億ウォンで、予算に
対して10兆9000億ウォン（約1兆2000億円）不足で
たばこの大幅値上げや住民税倍増では足りない。
税収の3割を頼るサムスンと現代自も急激な業績
悪化で期待できず、他の財閥企業も総崩れだ。
資金不足で開催放棄したＦ１韓国ＧＰだけでなく
平昌冬季オリンピックの会場建設も頓挫寸前に。
国の面子も威信もあったものでない破綻が近付く。
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