2014年の米証券界のビッグニュースの一つが
中国に本拠を置くアリババグループ・ホールディ
ングのNY証券取引所への上場だった。
中国本土で「淘宝網（タオバオ）」や「天猫（Ｔモー
ル）」を傘下に持つ中国ネット界の巨人だ。
上場よって手にした資金は世界最大規模となる
約250億ドル（約2兆9000億円）に達した。
2014年3月期の売上高は8925億円（前期比1.5倍）、
営業利益は4236億円（同2.3倍）と成長力を備える。
年間に商品を購入する人が約２億8000万人とされる
ネット通販事業を中心に、金融事業なども営むが
取引業務は中国国内が大部分であり、上場に
備えてM&Aなどによる業務拡張をアジア各国や
アメリカ国内で積極的に行って来ている。
上場は果たしたものの、米国の一般投資家には
透明性や公明性を備えない中国国内企業である
ため問題が指摘され、不安視されていた。
この不安が、先ず米国で証券法違反の集団訴訟が
提起され問題点が表面化した。
ＥＣサイトの商品調査の結果、正規品が僅かに
37.25％しか存在せず6割強が偽物だったが、この
事実をアリババ幹部が公表せず隠蔽したとする。
一般的には、オークション商品の9割はニセモノと
されており、4割も正規品があれば信頼度は高い。
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