3月5日から北京で開かれてる日本の国会に当る
全国人民代表大会で最高検察庁にあたる最高
人民検察院の報告で、2014年度に収賄や横領
などで摘発された公務員は5万5101人となり、
前の年より７％余り増えた。
日本では３０人以下とされるが、人口比では比べ
られない汚職土壌を備えた国であることが判る。
この中には、共産党中央の周永康前政治局常務
委員など閣僚級以上の幹部が28人含まれる。
毎年、全人代で前年度の収賄や横領などの汚職で
立件された公務員数が報告されている。
2011年度では4万4506人で、過去4年半で66万人余、
新指導部が発足した12年度は過去5年間で省長級
30人、局長級950人を含む21万8639人と報告された。
11月に汚職・腐敗一掃に備え、習近平は虎も蝿も
一掃すると宣言して摘発が始った。
高官の2/3は賄賂で動き、末端は賄賂なしでは
動かないとされるだけに、末端の摘発強化で日常
業務が滞り、茅台酒や上海蟹など高級品のみならず
月餅までもが売れなくなり、高級レストランやホテル
は客足が止まって経済活動にも大きな影響が。
最近は石炭の一大産地の山西省を中心に汚職
摘発が進むが、狙いは地方政府と結び付いた闇の
石炭採掘により、正規の品質を備えていない褐炭が
大量に流通しており、これがPM2.5発生の大きな
原因とした、大気汚染が大義名分になっている。
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