中国の住宅バブル崩壊は、ますます加速し、大型化
する雲行きで製造業を始め、経済全体に波及する
様相を備えて来た。
国家統計局が発表した１月度の不動産価格統計に
よれば、全国主要７０都市の新規住宅価格が前年
同期比で５．１％下落した。
この下落率は昨年１２月の４．３％を上回り、連続
５ヶ月の値下がりで、統計開始以来最大となった。
主要７０都市のうち、アモイ市だけが上がったが、
６９都市で下落、北京市では3.2％、上海市は4.2％
それぞれ下落している。
まだ、売れない住宅在庫が山となっており、不動産
市場も同様に低迷しているため下落基調が続く。
１月の製造業PMI（景況指数）も49・8と50を割込み
バブル崩壊が経済活動へも影響し始めている。
また、大手不動産企業の佳兆業集団が１月に
デフォルト寸前にまで追い込まれたが、最近公表
された財務報告書では、昨年12月末時点の有利子
負債残高は約650億元（約1兆2220億円）で、昨年
６月末時点の298億元（約5602億4000万円）から
約２倍に膨れ上がっていることが判明した。
物件が売れない中で資金ショートに備えた借入を
増やしたことが想定され、残高のうち355.5３億元
（約6683億9640万円）が影の銀行からの借入だ。
創業者が周永康と密接な関係にあったため、党
中央の圧力で物件販売停止処分を受けている。
反腐敗キャンペーンの広がりと共に、不動産や
インフラ関連業界だけでなく、経済活動全般への
影響が深刻化する可能性を備える。
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