韓国経済の屋台骨、サムスン電子は韓国のGDPの
2割を稼ぎ出しているため、収益が落ちれば国の
財政にも大きな影響が出る。
2014年度は営業利益が前年度の36兆8000億ウォン
（約３兆９９００億円）から、２５兆ウオンへと32％減。
2/3に減ったと言え、トヨタ並みの収益力を備えている。
だが、急速なスマートフォンの販売減と次が見えない
ことから巨体を持て余して苦しんでいる。
事業計画の見直し、合理化に備えるとなれば、先ず
人件費となり、今年度はグループの系列会社の
役職員２０００人の報酬凍結を発表し、賃上げ抑制へ。
過去の基本給の引上げ率は11、１２年の４％前後、
13年は5.5％と大幅だったのが、14年は1.9％に急落。
サムスンが賃金引き上げ見送りで労使が合意した
との報道が事実であれば、業績不振に悩む企業
全体への賃上げ抑制に波及する。
個人消費が沈滞し、一段と内需が落込み、家計
債務増に苦しむ一般家庭にとっては非常に大きな
影響を及ぼすことになる。
既に、韓国経済はデフレに突入しているとの見方も
出ているだけに、内需の崩壊は深刻さを備える。
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