情報隠蔽国家

2017年の重大ニュース「森友・加計問題」では、国会で「資料を廃却した」と涼しい顔して答弁した官僚が、政府に覚えめでたく国税庁長官に昇進した。
現政権で、正義や民主化は停止状態になっている・・・・と思う。


サンデー毎日新年号（2018.17-14）より転記
「出でよ、日本の異端児」青木理、対談保坂正康


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防衛省・自衛隊では南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報をめぐり、存在が発覚すると幹部が処分された。
森友学園や加計学園をめぐる問題も同じである。
国有地が異常な安値で払い下げられた経緯を記した文書類を、財務省は破棄したと開き直っている。
加計学園の獣医学部新設をめぐっては「総理のご意向」と記された文書を「怪文書」と強弁し、のちには「事実でない」と、これまた開き直った。
国家の記録と向き合わず、時に破棄し、残そうとすらしない為政者たち。
私は保坂正康氏を訪ねた。


保坂
「すぐに思い出したのは昭和20年8月14日のことです。
この日の閣議と大本営の方針で、戦争に関する一切の資料や文書の焼却が命じられ、軍事機構や行政機関の末端まで伝わった。
全国の市町村や軍事施設では膨大な資料が次々に燃やされてしまいました。
『焼却せよ』の文書も残したくないので、末端では役場の職員が、村から村へ自転車で伝えたそうです」

---戦犯追及を恐れて。
「そうです。
『天皇陛下にご迷惑をかけないため』は逃げ口上で、実際は我が身がかわいいだけの保身です。
これと対照的なのは米国でした」
----というと？
「最終的に8000人規模の『戦略爆撃調査団』を日本に送り込み、地方にも入り、報告書をつくった。
これは納税者に対する義務だったのです。
我々の側は、資料を全部燃やしてしまった」
「そういえば2007年、ジャーナリストの桜井よしこ氏や自民党の議員らがワシントンポスト紙に、慰安婦問題の意見広告を出しました。
（強制的に慰安婦にされた文書は見つかっていない）などと訴える内容でした。
よくそんなことが言えるな、と思います。
全部燃やしてしまったんですよ。『文書がない』などと言える神経を疑います」


戦後70年が過ぎても日韓両国の火種としてくすぶりつづける慰安婦問題にせよ、
あるいは南京虐殺事件といった数々の問題にせよ、日本側が資料や文書をきちんと残しておけば日本側の主張を裏づけた可能性もある。
少なくとも、もっと精微に検証され、火種にはならなかったかもしれない。