R3.11.17CNN「「天然痘ウイルス」と書かれた瓶、研究所の冷凍庫で発見」（https://www.cnn.co.jp/usa/35179608.html）に目がとまった。これまで、R元、9.18CNN「天然痘ウイルス保管の研究施設で爆発、「脅威なし」 ロシア」（https://www.cnn.co.jp/world/35142794.html）、2014.7.11「絶滅したはずの天然痘、米保健機関にウイルス」（http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1405050396/）なども出ていたが、各国の研究施設で保管されていても不思議はないであろう。以前、「大規模イベントに向けた取組」厚労省（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000509679.pdf）・感染症研究所（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000509657.pdf）が出ていたが、国際レベルでバイオテロの警戒は必要と感じる。「疑似症サーベイランスの運用ガイダンス資料一式の送付」（http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/09/osirase_iryoukikan_gizisyousa-beiransu.pdf）p5「リスク評価については、公衆衛生上の意義の評価の観点からは、病状が急激に悪化する場合（初期治療へのレスポンスが悪いなど、通常起こりえない病態と判断される場合）、 海外渡航歴があるかどうか（国内において通常存在しない感染症の可能性）、基礎疾患がない若年成人や小児における発症（通常起こりえない病態と判断）などを考慮する。また、保健所が地域の医療機関に確認したところ集団発生の一部であるという情報を得た場合は、公衆衛生意義が高いと評価すべきである。」は理解したい。「疑似症サーベイランス」（http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/09/osirase_iryoukikan_gizisyousa-beiransu.pdf）には、全医療機関の協力を得ることが重要であるのはいうまでもない。しかし、ほとんどの臨床医には天然痘（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-01-03.html）の診療経験がないであろう。
R3.11.16中日新聞「コロナ病床、使用半数止まり 第５波医療体制、初の検証」（https://www.chunichi.co.jp/article/366955）。＜以下引用＞
＜政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の専門家らは１６日、今夏の流行「第５波」で医療提供体制に関する初めての検証結果を公表した。都道府県が計上した確保病床数は、実際には病院の受け入れ体制が整っておらず、多くは５０～６０％しか使われなかったと指摘。病床にまだ余裕があるように見えたことが「社会経済活動の抑制をちゅうちょさせた」と結論づけた。今後は医療機関と協定を結ぶなどして、確実に使える病床の確保を求めた。第５波では各地で病床が逼迫。都市部を中心に自宅療養者が最大で約１３万人に上り、症状が悪化しても入院できずに亡くなるケースが続出した。＞
R3.１1.17テレ朝「自宅療養者対応 都内保健所7割超「おおむね十分」」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000235388.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナの第5波の検証として、ANNでは東京都内のすべての保健所にアンケートを行いました。その結果、自宅療養者への対応について、7割以上の保健所がおおむね十分だったなどと評価しました。アンケートは、北区と中野区を除く24カ所から回答を得ました。都内では8月以降、自宅療養中の死亡者は57人に上ります。死亡者数について、非公表とする保健所が多い一方で、八王子市、品川区、渋谷区など7カ所は死亡者ゼロと回答しました。自宅療養者への対応については、7割以上の保健所が十分、ほぼ十分だったと評価し、不十分としたのは6カ所にとどまりました。また第5波の際、8カ所の保健所で50人以上、増員するなど、すべての保健所が体制を強化していました。この体制について、14カ所の保健所が十分、ほぼ十分だったと評価した一方で、9カ所が不十分だったとしています。また、厚労省が運用する感染者を管理するシステム「HER－SYS」については、ほぼすべての保健所が改善が必要と指摘していて、このうち4割で実際に問題が発生したり、発生しそうな状況だったと回答しています。＞
R3.11.16読売「自宅療養者の政府想定、今後最大１８万人超…自治体に「陽性判明翌日までに全員と連絡」求める」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20211116-OYT1T50195/）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス感染拡大の「第６波」に向けて、政府は、すべての自宅療養者と「陽性判明の翌日まで」に最初の連絡を取るよう、自治体に求めている。今夏の第５波では、自宅療養中に死亡する感染者が相次いだからだ。政府が今後、想定する自宅療養者は、第５波の１・３倍にあたる最大約１８万３０００人。「翌日までの連絡」を実現するため、各地の保健所では、様々な改革を進めている。■駆けつけ 一昼夜（２４時間）電話がつながらなければ、すぐに自宅に駆けつける――。東京都杉並区の杉並保健所は今年９月、自宅療養者への対応にあたり、こんなルールを定めた。保健所は、コロナ感染者を診断した医療機関からの「発生届」をもとに、感染者一人ひとりに連絡を取り、症状を確認して療養方針を決める。第５波ピーク時の８月上旬、杉並区内では、自営店舗内で療養していた４０歳代男性が亡くなる事案が起きた。杉並保健所は、発生届を受け取ってから１日２回ほど、４日間にわたり男性に電話をかけ続けたが、つながらなかった。その後、男性が店舗内で亡くなっているのを家族が見つけた。杉並区の担当者は「体調が悪い療養者は、電話に出られないかもしれない。自宅にいけば何らかの手がかりが得られる可能性がある」と語る。さらに同区では、連絡が取れた軽症や無症状の感染者について、その後の健康観察を民間業者に委託する方針だ。保健所の保健師は、容体が悪化した感染者の症状確認や入院先探しなどに当たる。「役割分担により、効率的な見守り体制を作りたい」（区担当者）としている。東京都豊島区では、区看護師会と連携し、保健所の代わりに区内の訪問看護ステーションなどから看護師らが自宅療養者の健康観察を電話で行う取り組みを８月末から始めている。これまでに約８０人の自宅療養者に対応。感染者数が少なくなったことから１１月上旬で同会が対応する療養者はいなくなったが、第６波に備えて、来年３月まではこの体制を維持するという。■応援１０倍 兵庫県は、保健所の応援に入る職員を事前に決め、研修を受けさせている。第５波では県が設置する１２か所の保健所に約１００人を応援派遣したが、第６波では、その１０倍の約１０００人を派遣する想定だ。１０月下旬から、濃厚接触者の調査などの保健所業務について研修を行っている。県では「感染状況に応じて、適切に対応できるよう準備しておきたい」としている。第５波で保健所の業務が遅れて「入院調整中」が最大４７３人に上った香川県も、他部署から保健所に派遣する応援職員のリストを準備した。また、自宅で入院が決まるのを待つ間に感染者の容体が悪化するのを防ぐため、県医師会や看護協会の協力を得て、往診可能な医師・看護師のリスト化も進めている。＞
R3.11.18NHK「大分市保健所 過労死ライン超え相次ぐ 第５波の感染拡大で」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20211118/5070011276.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの第５波の感染拡大により、大分市保健所では８月と９月の残業時間が「過労死ライン」と呼ばれる月８０時間を超えた職員がのべ４０人を超え、市では、感染の再拡大に備えた対策を検討しています。県内ではことし８月から９月にかけて、１日あたりの新規感染者が連日１００人を超えるなど、第５波の感染拡大のピークとなりました。各地の保健所で第５波の対応に追われましたが、大分市保健所では、残業時間が「過労死ライン」と呼ばれる月８０時間を超えた職員が８月は２８人、９月は１４人と、延べ４２人にのぼったことがわかりました。中でも、８月は市内で確認された１日あたりの新規感染者がこれまでで最も多い１１８人となる日もあり、残業時間が２００時間を超える職員もいたということです。感染者数の増加に伴い、電話で聞き取りをして、感染経路や濃厚接触者を調べる積極的疫学調査の業務が増えたということで、市では感染の再拡大に備え、◆業務の効率化に向けた検討を進めているほか、◆第５波から本格化させたほかの部署からの応援をさらに増員できないか調整をしています。＞
R3.11.18NHK「新型コロナ 基本的対処方針の変更案 病床確保へ通常医療制限も」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211118/k10013353191000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナ対策をめぐり、政府は、岸田内閣で初めてとなる基本的対処方針の変更案を取りまとめ、今後の感染拡大に対応できるよう病床の確保を進め、医療のひっ迫が見込まれる場合は国の責任でコロナ以外の通常医療を制限し、緊急的な病床を確保するとしています。政府は、新型コロナウイルスの第6波に備えた対策の全体像や、行動制限緩和の具体策などを取りまとめたことを踏まえ、岸田内閣で初めてとなる基本的対処方針の変更案を取りまとめました。それによりますと、ことし夏のピーク時より感染力が2倍となった場合でも対応できるよう、医療提供体制の強化やワクチン接種の促進、治療薬の確保を進めて、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図るとしています。そして、病床の確保に向けて、ことし夏より3割多いおよそ3万7000人が入院できる体制を今月中に構築するとともに、回復した患者の転院先の確保をさらに進め、高齢者施設での受け入れを促進するなどとしています。また、今後感染が拡大し、医療のひっ迫が見込まれる場合には、国民にさらなる行動制限を求めるとともに、国の責任で地域の医療機関に協力を要請し、リスクの低い手術の延期などコロナ以外の通常医療を制限することで緊急的な病床を確保すると明記しています。一方、行動制限の緩和について、大規模イベントを開催する際は、主催者が感染防止の計画を策定した場合は、参加人数の上限を▽緊急事態宣言のもとでは1万人▽まん延防止等重点措置のもとでは2万人としたうえで、ワクチンを接種済みであることや検査で陰性だったことを証明する「ワクチン・検査パッケージ」を活用すれば、収容定員まで認めるなどとしています。政府は19日開かれる分科会で専門家の意見を聴いたうえで、変更案を正式に決定することにしています。＞
新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のR3.11.16参考資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai11/gijisidai_2.pdf）p8～12「第5波までの医療対応に関する検証」、p13～14「過去の教訓から改善の余地が期待されること」、p15～20「第6波に向けた医療体制づくりの具体」はみておきたい。R3.11.16参考資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai11/gijisidai_2.pdf）p39「都道府県別の「自宅療養者数」の推移」が出ているが、R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）、R3.9.24朝日新聞「「首都圏は議論しているうちに死者増加」 コロナ自宅死、なぜ地域差」（https://www.asahi.com/articles/ASP9S664DP9SULEI002.html?iref=com_apitop）のようなことが、なぜ起こったか、検証できたといえるであろうか。R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）、R3.9.30女性自身「尾身会長の医療機構、現場から悲鳴「暴走コストカットで患者救えない」」（https://jisin.jp/domestic/2022940/）、R3.10.20朝日新聞「コロナ専用病院、受け入れ患者まだ3人 第5波で遅れた東京の増床」（https://www.asahi.com/articles/ASPBM4QKTPB7ULBJ009.html?iref=com_apitop）が出ていたが、新型コロナウイルス感染症対策本部（https://corona.go.jp/expert-meeting/#headquarter）のR3.10.15資料（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r031015.pdf）p10～p12「「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」の骨格」のp10「ピーク時に即応病床と申告されながらも使用されなかった病床（いわゆる「幽霊病床」）の実態を把握」「今般の保健・医療提供体制確保計画策定時には、国立病院機構法・地域医療機能推進機構法に基づく「要求」をはじめ、大学病院や共済病院などへの要請を含め、公的病院に関する国の権限を発動し、公的病院の専用病床をさらに確保する。」とあり、ようやく、R3.10.19「独立行政法人地域医療機能推進機構法第21 条第１項に基づく要求について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000844919.pdf）、R3.10.19「独立行政法人国立病院機構法第21 条第１項に基づく要求について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000844918.pdf）、R3.10.19「独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構への要求等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000845131.pdf）が発出されている。あまりに対応が遅すぎるであろう。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.10.20資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000845983.pdf）p46「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～9月)」の年齢構成（死因が新型コロナ）では、80代以上125名（79人）、70代119名（75人）、60代116名（74人）、50代141名（90人）、40代71名（43人）、30代41名（23人）、20代11名（5人）、10代1名（0）とあり、月別では「8月」、都道府県別では「東京都」が群を抜いているが、第４波の関西圏の教訓が活かされなかったであろう。日経ヘルスケア（https://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/）2021年7月号の「大阪の“医療崩壊”はなぜ起きた？」（https://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/pdf/2021/202107_toku1_web.pdf）、R3.8.3Web医事新報「【識者の眼】「コロナ第5波：大阪の悲劇を忘れないで」細井雅之」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17751）等と警告されていた。また、R3.9.6NHK「保健所の健康確認2週間行われず コロナ感染50代男性死亡 埼玉」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210906/k10013247521000.html）、R3.8.30NHK「新型コロナで自宅療養中の女性死亡 死後3日か 千葉 柏」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210830/k10013232981000.html）、R3.9.9読売「自宅療養の男性２人死亡で県が謝罪…保健所「忙しくて訪問できず」、情報共有漏れも」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20210909-OYT1T50224/）、R3.8.31テレ朝「一人で療養中の40代男性死亡 保健所が対応打ち切り」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000227314.html）、R3.8.31朝日「保健所が連絡見落とす 静岡で自宅療養者1人死亡」（https://www.asahi.com/articles/ASP806G4DP80UTPB00X.html）などの一連の報道をみると、保健所業務の検証も大きいであろう。検査陽性者に早めにコンタクトをとり、画像診断を含めた臨床評価が行われていれば、展開が違っていたかもしれない。R3.9.23AERA「自宅放置死250人は「人災」 英米のコロナ対策を知る日本人医師が指弾」（https://dot.asahi.com/wa/2021092200010.html）の「「保健所の職員が自宅療養の患者さんを観察し、入院が必要かどうかを判断するなんて無理です。最初から医療にかからなければ症状の急変には対処できません。酸素ステーションの設置も、後手の対策を象徴している。酸素が取り込めなくなった人に、酸素だけ投与して回復するわけがない。入院してきちんと治療しなければなりません。ネックとなっているのは病床不足で、大規模な専門病院が必要なことは昨年からわかっていたこと。お手上げになったら患者を自宅放置なんて、あり得ないくらいひどい話です」」（https://dot.asahi.com/wa/2021092200010.html?page=1）の指摘を重く受け止めたい。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p35「病状が進行しているにもかかわらず，呼吸苦低感受性の症例（silent hypoxia）がある」を踏まえると聞き取りだけで「軽症」と判断するのはリスクが伴う。デルタ株では、R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p34「重症度分類」の「軽症 肺炎所見を認めない」の判断は、たとえ現役世代であっても慎重でなければいけないであろう。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p34「肺炎の有無を把握するために，院内感染対策を行い，可能な範囲で胸部CTを撮影することが 望ましい．」、p45「発症日から7日前後で悪化することが多いため綿密なフォローが必要」を踏まえる必要がある。R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）では「専門家「ワクチン行き届かず 重症化し亡くなる人も増えている」」とあったが、ワクチン未接種者の重症化・死亡を「ワクチン未接種」だけのせいにしてはならない。R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）が起こった原因に「受診の遅れ、検査の遅れ、治療の遅れ」はないのであろうか。酸素が必要になってからでは抗体カクテルの適応はない。健康診断を受けていなければ、重症化要因である糖尿病や高血圧等を自覚していない場合が少なくないことは認識したい。R3.10.29東京新聞「東京都、コロナ感染者4065人集計ミス 過去最多は5908人に更新」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/139731）では「患者の対応については「発生届とは別なので、適切に行われていた」」とあるが、果たして、第５波の教訓は活かされるであろうか。
＜政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の専門家らは１６日、今夏の流行「第５波」で医療提供体制に関する初めての検証結果を公表した。都道府県が計上した確保病床数は、実際には病院の受け入れ体制が整っておらず、多くは５０～６０％しか使われなかったと指摘。病床にまだ余裕があるように見えたことが「社会経済活動の抑制をちゅうちょさせた」と結論づけた。今後は医療機関と協定を結ぶなどして、確実に使える病床の確保を求めた。第５波では各地で病床が逼迫。都市部を中心に自宅療養者が最大で約１３万人に上り、症状が悪化しても入院できずに亡くなるケースが続出した。＞
R3.１1.17テレ朝「自宅療養者対応 都内保健所7割超「おおむね十分」」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000235388.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナの第5波の検証として、ANNでは東京都内のすべての保健所にアンケートを行いました。その結果、自宅療養者への対応について、7割以上の保健所がおおむね十分だったなどと評価しました。アンケートは、北区と中野区を除く24カ所から回答を得ました。都内では8月以降、自宅療養中の死亡者は57人に上ります。死亡者数について、非公表とする保健所が多い一方で、八王子市、品川区、渋谷区など7カ所は死亡者ゼロと回答しました。自宅療養者への対応については、7割以上の保健所が十分、ほぼ十分だったと評価し、不十分としたのは6カ所にとどまりました。また第5波の際、8カ所の保健所で50人以上、増員するなど、すべての保健所が体制を強化していました。この体制について、14カ所の保健所が十分、ほぼ十分だったと評価した一方で、9カ所が不十分だったとしています。また、厚労省が運用する感染者を管理するシステム「HER－SYS」については、ほぼすべての保健所が改善が必要と指摘していて、このうち4割で実際に問題が発生したり、発生しそうな状況だったと回答しています。＞
R3.11.16読売「自宅療養者の政府想定、今後最大１８万人超…自治体に「陽性判明翌日までに全員と連絡」求める」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20211116-OYT1T50195/）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス感染拡大の「第６波」に向けて、政府は、すべての自宅療養者と「陽性判明の翌日まで」に最初の連絡を取るよう、自治体に求めている。今夏の第５波では、自宅療養中に死亡する感染者が相次いだからだ。政府が今後、想定する自宅療養者は、第５波の１・３倍にあたる最大約１８万３０００人。「翌日までの連絡」を実現するため、各地の保健所では、様々な改革を進めている。■駆けつけ 一昼夜（２４時間）電話がつながらなければ、すぐに自宅に駆けつける――。東京都杉並区の杉並保健所は今年９月、自宅療養者への対応にあたり、こんなルールを定めた。保健所は、コロナ感染者を診断した医療機関からの「発生届」をもとに、感染者一人ひとりに連絡を取り、症状を確認して療養方針を決める。第５波ピーク時の８月上旬、杉並区内では、自営店舗内で療養していた４０歳代男性が亡くなる事案が起きた。杉並保健所は、発生届を受け取ってから１日２回ほど、４日間にわたり男性に電話をかけ続けたが、つながらなかった。その後、男性が店舗内で亡くなっているのを家族が見つけた。杉並区の担当者は「体調が悪い療養者は、電話に出られないかもしれない。自宅にいけば何らかの手がかりが得られる可能性がある」と語る。さらに同区では、連絡が取れた軽症や無症状の感染者について、その後の健康観察を民間業者に委託する方針だ。保健所の保健師は、容体が悪化した感染者の症状確認や入院先探しなどに当たる。「役割分担により、効率的な見守り体制を作りたい」（区担当者）としている。東京都豊島区では、区看護師会と連携し、保健所の代わりに区内の訪問看護ステーションなどから看護師らが自宅療養者の健康観察を電話で行う取り組みを８月末から始めている。これまでに約８０人の自宅療養者に対応。感染者数が少なくなったことから１１月上旬で同会が対応する療養者はいなくなったが、第６波に備えて、来年３月まではこの体制を維持するという。■応援１０倍 兵庫県は、保健所の応援に入る職員を事前に決め、研修を受けさせている。第５波では県が設置する１２か所の保健所に約１００人を応援派遣したが、第６波では、その１０倍の約１０００人を派遣する想定だ。１０月下旬から、濃厚接触者の調査などの保健所業務について研修を行っている。県では「感染状況に応じて、適切に対応できるよう準備しておきたい」としている。第５波で保健所の業務が遅れて「入院調整中」が最大４７３人に上った香川県も、他部署から保健所に派遣する応援職員のリストを準備した。また、自宅で入院が決まるのを待つ間に感染者の容体が悪化するのを防ぐため、県医師会や看護協会の協力を得て、往診可能な医師・看護師のリスト化も進めている。＞
R3.11.18NHK「大分市保健所 過労死ライン超え相次ぐ 第５波の感染拡大で」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20211118/5070011276.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの第５波の感染拡大により、大分市保健所では８月と９月の残業時間が「過労死ライン」と呼ばれる月８０時間を超えた職員がのべ４０人を超え、市では、感染の再拡大に備えた対策を検討しています。県内ではことし８月から９月にかけて、１日あたりの新規感染者が連日１００人を超えるなど、第５波の感染拡大のピークとなりました。各地の保健所で第５波の対応に追われましたが、大分市保健所では、残業時間が「過労死ライン」と呼ばれる月８０時間を超えた職員が８月は２８人、９月は１４人と、延べ４２人にのぼったことがわかりました。中でも、８月は市内で確認された１日あたりの新規感染者がこれまでで最も多い１１８人となる日もあり、残業時間が２００時間を超える職員もいたということです。感染者数の増加に伴い、電話で聞き取りをして、感染経路や濃厚接触者を調べる積極的疫学調査の業務が増えたということで、市では感染の再拡大に備え、◆業務の効率化に向けた検討を進めているほか、◆第５波から本格化させたほかの部署からの応援をさらに増員できないか調整をしています。＞
R3.11.18NHK「新型コロナ 基本的対処方針の変更案 病床確保へ通常医療制限も」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211118/k10013353191000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナ対策をめぐり、政府は、岸田内閣で初めてとなる基本的対処方針の変更案を取りまとめ、今後の感染拡大に対応できるよう病床の確保を進め、医療のひっ迫が見込まれる場合は国の責任でコロナ以外の通常医療を制限し、緊急的な病床を確保するとしています。政府は、新型コロナウイルスの第6波に備えた対策の全体像や、行動制限緩和の具体策などを取りまとめたことを踏まえ、岸田内閣で初めてとなる基本的対処方針の変更案を取りまとめました。それによりますと、ことし夏のピーク時より感染力が2倍となった場合でも対応できるよう、医療提供体制の強化やワクチン接種の促進、治療薬の確保を進めて、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図るとしています。そして、病床の確保に向けて、ことし夏より3割多いおよそ3万7000人が入院できる体制を今月中に構築するとともに、回復した患者の転院先の確保をさらに進め、高齢者施設での受け入れを促進するなどとしています。また、今後感染が拡大し、医療のひっ迫が見込まれる場合には、国民にさらなる行動制限を求めるとともに、国の責任で地域の医療機関に協力を要請し、リスクの低い手術の延期などコロナ以外の通常医療を制限することで緊急的な病床を確保すると明記しています。一方、行動制限の緩和について、大規模イベントを開催する際は、主催者が感染防止の計画を策定した場合は、参加人数の上限を▽緊急事態宣言のもとでは1万人▽まん延防止等重点措置のもとでは2万人としたうえで、ワクチンを接種済みであることや検査で陰性だったことを証明する「ワクチン・検査パッケージ」を活用すれば、収容定員まで認めるなどとしています。政府は19日開かれる分科会で専門家の意見を聴いたうえで、変更案を正式に決定することにしています。＞
新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のR3.11.16参考資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai11/gijisidai_2.pdf）p8～12「第5波までの医療対応に関する検証」、p13～14「過去の教訓から改善の余地が期待されること」、p15～20「第6波に向けた医療体制づくりの具体」はみておきたい。R3.11.16参考資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai11/gijisidai_2.pdf）p39「都道府県別の「自宅療養者数」の推移」が出ているが、R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）、R3.9.24朝日新聞「「首都圏は議論しているうちに死者増加」 コロナ自宅死、なぜ地域差」（https://www.asahi.com/articles/ASP9S664DP9SULEI002.html?iref=com_apitop）のようなことが、なぜ起こったか、検証できたといえるであろうか。R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）、R3.9.30女性自身「尾身会長の医療機構、現場から悲鳴「暴走コストカットで患者救えない」」（https://jisin.jp/domestic/2022940/）、R3.10.20朝日新聞「コロナ専用病院、受け入れ患者まだ3人 第5波で遅れた東京の増床」（https://www.asahi.com/articles/ASPBM4QKTPB7ULBJ009.html?iref=com_apitop）が出ていたが、新型コロナウイルス感染症対策本部（https://corona.go.jp/expert-meeting/#headquarter）のR3.10.15資料（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r031015.pdf）p10～p12「「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」の骨格」のp10「ピーク時に即応病床と申告されながらも使用されなかった病床（いわゆる「幽霊病床」）の実態を把握」「今般の保健・医療提供体制確保計画策定時には、国立病院機構法・地域医療機能推進機構法に基づく「要求」をはじめ、大学病院や共済病院などへの要請を含め、公的病院に関する国の権限を発動し、公的病院の専用病床をさらに確保する。」とあり、ようやく、R3.10.19「独立行政法人地域医療機能推進機構法第21 条第１項に基づく要求について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000844919.pdf）、R3.10.19「独立行政法人国立病院機構法第21 条第１項に基づく要求について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000844918.pdf）、R3.10.19「独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構への要求等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000845131.pdf）が発出されている。あまりに対応が遅すぎるであろう。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.10.20資料2-3（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000845983.pdf）p46「警察庁新型コロナウィルス陽性死体取扱い状況(令和3年4月～9月)」の年齢構成（死因が新型コロナ）では、80代以上125名（79人）、70代119名（75人）、60代116名（74人）、50代141名（90人）、40代71名（43人）、30代41名（23人）、20代11名（5人）、10代1名（0）とあり、月別では「8月」、都道府県別では「東京都」が群を抜いているが、第４波の関西圏の教訓が活かされなかったであろう。日経ヘルスケア（https://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/）2021年7月号の「大阪の“医療崩壊”はなぜ起きた？」（https://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/pdf/2021/202107_toku1_web.pdf）、R3.8.3Web医事新報「【識者の眼】「コロナ第5波：大阪の悲劇を忘れないで」細井雅之」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17751）等と警告されていた。また、R3.9.6NHK「保健所の健康確認2週間行われず コロナ感染50代男性死亡 埼玉」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210906/k10013247521000.html）、R3.8.30NHK「新型コロナで自宅療養中の女性死亡 死後3日か 千葉 柏」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210830/k10013232981000.html）、R3.9.9読売「自宅療養の男性２人死亡で県が謝罪…保健所「忙しくて訪問できず」、情報共有漏れも」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20210909-OYT1T50224/）、R3.8.31テレ朝「一人で療養中の40代男性死亡 保健所が対応打ち切り」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000227314.html）、R3.8.31朝日「保健所が連絡見落とす 静岡で自宅療養者1人死亡」（https://www.asahi.com/articles/ASP806G4DP80UTPB00X.html）などの一連の報道をみると、保健所業務の検証も大きいであろう。検査陽性者に早めにコンタクトをとり、画像診断を含めた臨床評価が行われていれば、展開が違っていたかもしれない。R3.9.23AERA「自宅放置死250人は「人災」 英米のコロナ対策を知る日本人医師が指弾」（https://dot.asahi.com/wa/2021092200010.html）の「「保健所の職員が自宅療養の患者さんを観察し、入院が必要かどうかを判断するなんて無理です。最初から医療にかからなければ症状の急変には対処できません。酸素ステーションの設置も、後手の対策を象徴している。酸素が取り込めなくなった人に、酸素だけ投与して回復するわけがない。入院してきちんと治療しなければなりません。ネックとなっているのは病床不足で、大規模な専門病院が必要なことは昨年からわかっていたこと。お手上げになったら患者を自宅放置なんて、あり得ないくらいひどい話です」」（https://dot.asahi.com/wa/2021092200010.html?page=1）の指摘を重く受け止めたい。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p35「病状が進行しているにもかかわらず，呼吸苦低感受性の症例（silent hypoxia）がある」を踏まえると聞き取りだけで「軽症」と判断するのはリスクが伴う。デルタ株では、R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p34「重症度分類」の「軽症 肺炎所見を認めない」の判断は、たとえ現役世代であっても慎重でなければいけないであろう。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p34「肺炎の有無を把握するために，院内感染対策を行い，可能な範囲で胸部CTを撮影することが 望ましい．」、p45「発症日から7日前後で悪化することが多いため綿密なフォローが必要」を踏まえる必要がある。R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）では「専門家「ワクチン行き届かず 重症化し亡くなる人も増えている」」とあったが、ワクチン未接種者の重症化・死亡を「ワクチン未接種」だけのせいにしてはならない。R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）が起こった原因に「受診の遅れ、検査の遅れ、治療の遅れ」はないのであろうか。酸素が必要になってからでは抗体カクテルの適応はない。健康診断を受けていなければ、重症化要因である糖尿病や高血圧等を自覚していない場合が少なくないことは認識したい。R3.10.29東京新聞「東京都、コロナ感染者4065人集計ミス 過去最多は5908人に更新」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/139731）では「患者の対応については「発生届とは別なので、適切に行われていた」」とあるが、果たして、第５波の教訓は活かされるであろうか。
R3.11.15「「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」及び「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）の実施及び介護予防手帳の活用について」の一部改正について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/211117_1.pdf）が発出されている。R3.11.15「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000854908.pdf）には、例えば、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/index_00003.html）、地域包括ケア「見える化」システム（http://mieruka.mhlw.go.jp/）を活用した評価が詳細に記述されても良いように感じる。総合事業の関係規程等（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184585.html）に関して、R3.9.21「令和３年度地域支援事業実施要綱の改正点について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210922_2.pdf）が発出されており、資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000635027.pdf）p92～「別添５ 総合事業の事業評価」p83「日常生活圏域ニーズ調査等による健康に関連する指標の状況；複数年度ごとに任意の時点における地域の健康に関連する指標を集計し、時系列評価、地域間や他市町村との比較を行うことで、住民主体の介護予防活動の取組状況と、生活支援の充実状況の評価に活用する。健康関連指標の例：主観的健康観、社会参加の状況、運動機能、口腔機能、栄養状態、認知機能、閉じこもり、うつ、健康寿命等」とあるが、各自治体の取り組みはどうなっているであろうか。
R3.11.16神戸新聞「今秋以降にコロナ感染者激減 専門家「学者が一番なぜだろうと思っている」」（https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202111/0014845641.shtml）。＜以下引用＞
＜市民公開講座「これだけは知っておきたい新型コロナウイルス感染症」（神戸新聞社など共催）が１５日、神戸市中央区の神戸新聞松方ホールで開かれた。神戸大学大学院医学研究科の教授ら専門家４人がワクチンの効果や治療などの視点から流行「第６波」への備えを訴え、市民ら約２００人が耳を傾けた。１６～１８日に神戸市内である日本ウイルス学会学術集会を前に、市民の理解を深めてもらう目的で開催。神戸大学大学院の森康子・感染症センター長はワクチンについて「ウイルスが体内に入り込む前に、免疫をつくっておける」とし、天然痘が撲滅された歴史を紹介しながら効力を強調。海外で新型コロナワクチン普及後、再び感染者が増える状況には「どこまで重症化しているかが問題。感染を基準にしなくてもいいのでは」と述べた。また、今秋以降に国内で感染者が激減した要因を取り上げた同センターの有井潤特命准教授は「ウイルス学者が一番なぜだろうと思っているが、はっきり効果があったと思うのがワクチン」と指摘。新型コロナの由来とされるコウモリを「今後も新たな感染症の発生源となりうる」と警戒した。兵庫県のコロナ対応の拠点病院である県立加古川医療センター（加古川市）の岩田幸代・循環器内科部長は、重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」について報告。同センターで投与した１６８人（今月３日時点）の半数以上は２４時間以内に解熱したといい、「非常に有効性が高い」と話した。県の医療体制については、山下輝夫・県感染症等対策室長が、５度の流行の波を経て、感染状況に応じて自宅療養を含む弾力的運用の方針を説明。医療従事者の拡充も今後の課題に挙げ「第６波はさざ波か津波か分からないが、来るのではないか。ワクチン接種と節度ある行動が大切だ」と訴えた。＞
R3.11.16東京新聞「人の流れ増えたのにコロナ感染急減 理由に「120日周期」説 AIが予測的中 第6波はいつ？」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/142916）。＜以下引用＞
＜今夏の新型コロナウイルスの感染爆発はなぜ急激に収束したのか。専門家は考察を重ねてきた。ワクチン接種や人流の増減だけでは説明がつかない中、感染の「１２０日周期」という新たな仮説が加わった。これを学習した人工知能（ＡＩ）が唯一、人流増加でも感染者が減ると予測していたという。周期のメカニズムは不明だが、ＡＩによると、第６波は１月中旬から２月の到来が予想される。◆悪天候、ワクチン効果の仮説より有力 「人流が増えても８月後半には感染者数が減ると予想したのは、平田モデルだけだった」。そう指摘するのは、新型コロナ感染と経済の見通しについて研究を続ける仲田泰祐東京大准教授（経済学）。「平田モデル」は、名古屋工業大の平田晃正教授（医用工学）らが開発したＡＩ予測システムだ。 今年８月１３日、東京都の新規感染者数は最多の５９０８人を記録した。当時、政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長は感染抑制のため「人流の５割削減」を国民に要請。専門家の一部は都市封鎖（ロックダウン）の必要性も唱えるなど、人の流れを断つことがカギとみていた。 現実には、東京都の主要繁華街の人出は、お盆休みを底に増えたにもかかわらず、感染者数は急速に減少。専門家を困惑させた。仲田氏らのチームはこの謎を探るべく、減少要因と目される６つの仮説の貢献度を検証。人流重視の仮想見通しを作成し、各仮説の要素を加えた場合、どれだけ現実に近づくか計算した。 雨が多く、気温が低かった天候説と、ワクチンの感染予防効果が想定より高かった説は、考慮に入れても、現実の値にほぼ近づかなかった。ＰＣＲ陽性者以外の感染者が多かった説は、多少関係した可能性がある。感染者減少への寄与度が高かったとみられるのは、流行したデルタ株の感染力が想定より低かった説、医療逼迫によって人々がリスク回避行動をした説に加え、１２０日周期説だ。１２０日周期は、東京都の感染のピークが約１２０日ごとに訪れ、第３～５波ごとに拡大と減衰の期間で相関がある現象。仲田氏は平田モデルが感染減を予測できたのは「ＡＩが１２０日周期を学習していたから」とみる。 ◆なぜ周期が生まれたかは未解明 だが、なぜ周期が生まれたかのメカニズムは解明されていない。変異株登場のタイミングの偶然か、人々の警戒心の波が影響した可能性もある。仲田氏は「なぜ周期が生まれたかによって、今後の感染見通しが変わる」と、感染症学などの分野での解明に期待。今回、人流抑制なしでも感染者が急減するケースがあると分かったことで「社会、経済へ負の影響があるロックダウンや人流政策には、今まで以上に慎重になるべきだ」と主張する。ＡＩシステムを開発した平田氏は「ワクチン効果を適切に予測できた上、ＡＩが謎の周期を何らかの形で考慮したから、予測がおおむね合致した」と分析。現状の感染対策を続け、東京の人流を２０２０年２月比マイナス１０％で保てば、感染拡大は防げるとの見方を示す。気になる第６波は１２０日を過ぎるかもしれない。平田氏は「ワクチン効果が弱まり、年末年始の人出の影響が出る１月中旬から２月に起き、規模は第５波の５分の１か１０分の１程度」と予想している。＞
R3.11.16毎日「クラスター続発の旭川「危機的状況」 北海道全域にコロナ拡大の恐れ」（https://mainichi.jp/articles/20211116/k00/00m/040/235000c）。＜以下引用＞
＜北海道内で16日、新たに35人の新型コロナウイルス感染が確認され、計6万942人となった。新規感染者が30人を超えるのは10月17日以来、約1カ月ぶり。死者の報告はなかった。クラスターの発生が相次いでいる旭川市では、13日に公表された住宅型有料老人ホームで1人増え計9人となった。市保健所によると、10月1日以降の感染者222人のうち、約8割に上る176人が新型コロナワクチンを未接種だという。札幌医大教授が警鐘 旭川市の感染状況などについて、札幌医科大の横田伸一教授（微生物学）に話を聞いた。旭川は危機的状況にあると言っていい。人口10万人当たりの直近1週間の感染者は、まん延防止等重点措置適用の目安（15人）を超えていることから、時短などの措置も検討すべきだ。感染経路不明割合は15日までの1週間で44％となっており、市中感染が進んでしまっている。市内のクラスターから広がっているのが要因とみられる。カラオケのある飲食店での感染が多く、昨年夏に小樽市で「昼カラ」のクラスターが連鎖したのと似ている。当時も全道の感染状況が落ち着く中で発生した。マスクを外して歌っていたらリスクが高い。さらに店内で大きな音が流れていることから、自然と人同士の距離が近くなって話し声が大きくなる。そうなるとマスクをしていても感染を防げなくなってしまう。旭川は道北圏やオホーツク圏の拠点でもあるので、人の行き来があり、全道への感染拡大が懸念される。全国的に感染状況が良くなっている中で、どれほど市民に危機感が伝わっているのか。道や市の呼びかけだけで収まらないなら、強い措置が必要だ。＞
R3.11.16Reuters「米、来年にはコロナ「エンデミック」に移行 追加接種が鍵＝ファウチ氏」（https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-fauci-idJPL4N2S73XJ）。
R3.11.16夕刊フジ「英国・ドイツ・韓国でコロナ感染再拡大 検証「７つの仮説」 識者「日本も再流行に備え、３回目接種を」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/211116/dom2111160003-n1.html）の「感染が再拡大要因についての仮説は、（１）マスク着用者の減少や規制緩和による感染対策の緩み（２）ワクチン接種後の時間経過による抗体量の減少（３）接種率の失速（４）ワクチンの製造元の違い（５）変異デルタ株の蔓延（まんえん）（６）気候やウイルスの性質による流行周期説（７）子供接種の進行度－などに要約される。」に目が止まった。ジョンスホプキンス大学のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）のヨーロッパ各国の状況をみると、あまり楽観はできない感じかもしれない。ジョンスホプキンス大学のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）において、インドが新規陽性者数、新規死者数が低く推移しており、ブラジル、インドネシアも急速に改善している。この要因は明らかにされているであろうか。一方で、アジアでも先進的な対策が行われていたはずのシンガポール、韓国は状況が悪い。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のリスク評価、新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のリスク管理は、各国の動向は参考にされているであろうか。R3.11.16日刊ゲンダイ「遅すぎたワクチン3回目接種「短縮」決定 効果切れ高齢者の重症化リスクを専門家が強く危惧」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297474）が出ているが、例えば、R3.11.5「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（疑義応答集の修正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836895.pdf）p18「本剤とSARS-CoV-2 に対するワクチンとの相互作用に関するデータは得られていません。ワクチン接種者における本剤の適用に当たっては、本剤投与のリスクベネフィットを慎重に検討してください。」は早急にデータを取りまとめ、見解が明らかにされるべきと感じる。「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「集団感染等発生状況」で、医療機関、高齢者福祉施設、障害者福祉施設が以前に比べてかなり減っており、ワクチン効果といえるかもしれないが、ブレイクスルー感染は十分あり得る。
＜市民公開講座「これだけは知っておきたい新型コロナウイルス感染症」（神戸新聞社など共催）が１５日、神戸市中央区の神戸新聞松方ホールで開かれた。神戸大学大学院医学研究科の教授ら専門家４人がワクチンの効果や治療などの視点から流行「第６波」への備えを訴え、市民ら約２００人が耳を傾けた。１６～１８日に神戸市内である日本ウイルス学会学術集会を前に、市民の理解を深めてもらう目的で開催。神戸大学大学院の森康子・感染症センター長はワクチンについて「ウイルスが体内に入り込む前に、免疫をつくっておける」とし、天然痘が撲滅された歴史を紹介しながら効力を強調。海外で新型コロナワクチン普及後、再び感染者が増える状況には「どこまで重症化しているかが問題。感染を基準にしなくてもいいのでは」と述べた。また、今秋以降に国内で感染者が激減した要因を取り上げた同センターの有井潤特命准教授は「ウイルス学者が一番なぜだろうと思っているが、はっきり効果があったと思うのがワクチン」と指摘。新型コロナの由来とされるコウモリを「今後も新たな感染症の発生源となりうる」と警戒した。兵庫県のコロナ対応の拠点病院である県立加古川医療センター（加古川市）の岩田幸代・循環器内科部長は、重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」について報告。同センターで投与した１６８人（今月３日時点）の半数以上は２４時間以内に解熱したといい、「非常に有効性が高い」と話した。県の医療体制については、山下輝夫・県感染症等対策室長が、５度の流行の波を経て、感染状況に応じて自宅療養を含む弾力的運用の方針を説明。医療従事者の拡充も今後の課題に挙げ「第６波はさざ波か津波か分からないが、来るのではないか。ワクチン接種と節度ある行動が大切だ」と訴えた。＞
R3.11.16東京新聞「人の流れ増えたのにコロナ感染急減 理由に「120日周期」説 AIが予測的中 第6波はいつ？」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/142916）。＜以下引用＞
＜今夏の新型コロナウイルスの感染爆発はなぜ急激に収束したのか。専門家は考察を重ねてきた。ワクチン接種や人流の増減だけでは説明がつかない中、感染の「１２０日周期」という新たな仮説が加わった。これを学習した人工知能（ＡＩ）が唯一、人流増加でも感染者が減ると予測していたという。周期のメカニズムは不明だが、ＡＩによると、第６波は１月中旬から２月の到来が予想される。◆悪天候、ワクチン効果の仮説より有力 「人流が増えても８月後半には感染者数が減ると予想したのは、平田モデルだけだった」。そう指摘するのは、新型コロナ感染と経済の見通しについて研究を続ける仲田泰祐東京大准教授（経済学）。「平田モデル」は、名古屋工業大の平田晃正教授（医用工学）らが開発したＡＩ予測システムだ。 今年８月１３日、東京都の新規感染者数は最多の５９０８人を記録した。当時、政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長は感染抑制のため「人流の５割削減」を国民に要請。専門家の一部は都市封鎖（ロックダウン）の必要性も唱えるなど、人の流れを断つことがカギとみていた。 現実には、東京都の主要繁華街の人出は、お盆休みを底に増えたにもかかわらず、感染者数は急速に減少。専門家を困惑させた。仲田氏らのチームはこの謎を探るべく、減少要因と目される６つの仮説の貢献度を検証。人流重視の仮想見通しを作成し、各仮説の要素を加えた場合、どれだけ現実に近づくか計算した。 雨が多く、気温が低かった天候説と、ワクチンの感染予防効果が想定より高かった説は、考慮に入れても、現実の値にほぼ近づかなかった。ＰＣＲ陽性者以外の感染者が多かった説は、多少関係した可能性がある。感染者減少への寄与度が高かったとみられるのは、流行したデルタ株の感染力が想定より低かった説、医療逼迫によって人々がリスク回避行動をした説に加え、１２０日周期説だ。１２０日周期は、東京都の感染のピークが約１２０日ごとに訪れ、第３～５波ごとに拡大と減衰の期間で相関がある現象。仲田氏は平田モデルが感染減を予測できたのは「ＡＩが１２０日周期を学習していたから」とみる。 ◆なぜ周期が生まれたかは未解明 だが、なぜ周期が生まれたかのメカニズムは解明されていない。変異株登場のタイミングの偶然か、人々の警戒心の波が影響した可能性もある。仲田氏は「なぜ周期が生まれたかによって、今後の感染見通しが変わる」と、感染症学などの分野での解明に期待。今回、人流抑制なしでも感染者が急減するケースがあると分かったことで「社会、経済へ負の影響があるロックダウンや人流政策には、今まで以上に慎重になるべきだ」と主張する。ＡＩシステムを開発した平田氏は「ワクチン効果を適切に予測できた上、ＡＩが謎の周期を何らかの形で考慮したから、予測がおおむね合致した」と分析。現状の感染対策を続け、東京の人流を２０２０年２月比マイナス１０％で保てば、感染拡大は防げるとの見方を示す。気になる第６波は１２０日を過ぎるかもしれない。平田氏は「ワクチン効果が弱まり、年末年始の人出の影響が出る１月中旬から２月に起き、規模は第５波の５分の１か１０分の１程度」と予想している。＞
R3.11.16毎日「クラスター続発の旭川「危機的状況」 北海道全域にコロナ拡大の恐れ」（https://mainichi.jp/articles/20211116/k00/00m/040/235000c）。＜以下引用＞
＜北海道内で16日、新たに35人の新型コロナウイルス感染が確認され、計6万942人となった。新規感染者が30人を超えるのは10月17日以来、約1カ月ぶり。死者の報告はなかった。クラスターの発生が相次いでいる旭川市では、13日に公表された住宅型有料老人ホームで1人増え計9人となった。市保健所によると、10月1日以降の感染者222人のうち、約8割に上る176人が新型コロナワクチンを未接種だという。札幌医大教授が警鐘 旭川市の感染状況などについて、札幌医科大の横田伸一教授（微生物学）に話を聞いた。旭川は危機的状況にあると言っていい。人口10万人当たりの直近1週間の感染者は、まん延防止等重点措置適用の目安（15人）を超えていることから、時短などの措置も検討すべきだ。感染経路不明割合は15日までの1週間で44％となっており、市中感染が進んでしまっている。市内のクラスターから広がっているのが要因とみられる。カラオケのある飲食店での感染が多く、昨年夏に小樽市で「昼カラ」のクラスターが連鎖したのと似ている。当時も全道の感染状況が落ち着く中で発生した。マスクを外して歌っていたらリスクが高い。さらに店内で大きな音が流れていることから、自然と人同士の距離が近くなって話し声が大きくなる。そうなるとマスクをしていても感染を防げなくなってしまう。旭川は道北圏やオホーツク圏の拠点でもあるので、人の行き来があり、全道への感染拡大が懸念される。全国的に感染状況が良くなっている中で、どれほど市民に危機感が伝わっているのか。道や市の呼びかけだけで収まらないなら、強い措置が必要だ。＞
R3.11.16Reuters「米、来年にはコロナ「エンデミック」に移行 追加接種が鍵＝ファウチ氏」（https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-fauci-idJPL4N2S73XJ）。
R3.11.16夕刊フジ「英国・ドイツ・韓国でコロナ感染再拡大 検証「７つの仮説」 識者「日本も再流行に備え、３回目接種を」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/211116/dom2111160003-n1.html）の「感染が再拡大要因についての仮説は、（１）マスク着用者の減少や規制緩和による感染対策の緩み（２）ワクチン接種後の時間経過による抗体量の減少（３）接種率の失速（４）ワクチンの製造元の違い（５）変異デルタ株の蔓延（まんえん）（６）気候やウイルスの性質による流行周期説（７）子供接種の進行度－などに要約される。」に目が止まった。ジョンスホプキンス大学のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）のヨーロッパ各国の状況をみると、あまり楽観はできない感じかもしれない。ジョンスホプキンス大学のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）において、インドが新規陽性者数、新規死者数が低く推移しており、ブラジル、インドネシアも急速に改善している。この要因は明らかにされているであろうか。一方で、アジアでも先進的な対策が行われていたはずのシンガポール、韓国は状況が悪い。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のリスク評価、新型コロナウイルス感染症対策分科会（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のリスク管理は、各国の動向は参考にされているであろうか。R3.11.16日刊ゲンダイ「遅すぎたワクチン3回目接種「短縮」決定 効果切れ高齢者の重症化リスクを専門家が強く危惧」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297474）が出ているが、例えば、R3.11.5「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（疑義応答集の修正）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836895.pdf）p18「本剤とSARS-CoV-2 に対するワクチンとの相互作用に関するデータは得られていません。ワクチン接種者における本剤の適用に当たっては、本剤投与のリスクベネフィットを慎重に検討してください。」は早急にデータを取りまとめ、見解が明らかにされるべきと感じる。「データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－」（https://covid19.mhlw.go.jp/）の基本統計に掲載される「集団感染等発生状況」で、医療機関、高齢者福祉施設、障害者福祉施設が以前に比べてかなり減っており、ワクチン効果といえるかもしれないが、ブレイクスルー感染は十分あり得る。
R3.11.17テレ朝「コロナ対応の看護師 来年2月から月4000円賃上げへ」（https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000235472.html）。＜以下引用＞
＜政府が取りまとめる新たな経済対策について、自民党は19日に了承する見通しです。17日に政府側から示された案では、コロナ医療などを担う看護師を対象に来年2月から9月まで収入を1％程度、月額4000円引き上げて段階的に3％程度引き上げる方針が示されました。また、保育士や介護職については来年2月から収入を3％程度、月額9000円引き上げるとしています。これらの方針は19日に自民党内の手続きを経て閣議決定される見通しです。＞
R3.11.15Web医事新報「【識者の眼】「厚労省と財務省の壁を越えて」草場鉄周」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18421）は正論であるが、容易ではないであろう。財政制度等審議会財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/index.html）のR3.11.8「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/01.pdf）p39「診療報酬改定と⼊院医療の機能分化③（今後の制度⾯の課題）」の「教訓は、規制的⼿法を含めた実体⾯の改⾰がないまま、診療報酬や補助⾦といった財政⽀援で医療機能の強化を図ることには限界があるということである。費⽤対効果が低くなることを含め財政的な問題を孕むうえ、医療の質にも弊害を及ぼし得る。」「具体的には、実体⾯の改⾰を伴わないまま算定回数や確保病床数といった⽀援の対象拡⼤が優先されることで、政策⽬的と財政⽀援の要件等との乖離が⽣じやすい。財政⽀援に⾒合う医療機能の強化（急性期医療の実態への対応や新型コロナ患者の受⼊れ促進）が果たされず、そのことが更なる要件等の緩和や財政⽀援の追加の議論を招くなど悪循環に陥り、砂漠に⽔を撒くような財政資源の散財となりかねない。」「尤も、今後の新型コロナへの対応については、財政⽀援ありきではなく、都道府県毎の医療機関別の新型コロナ⽤の病床の使⽤率の「⾒える化」、現⾏法の下での国・都道府県知事に与えられた権限の最⼤限の活⽤、公的病院の専⽤病床の更なる確保により、確保病床が感染拡⼤時に確実に稼働する体制を作る⽅針が⽰されている。さらに司令塔機能の強化や⼈流抑制、医療資源確保のための法改正なども検討されている。」「地域医療構想の取組についても、新興感染症等の感染拡⼤時に向けて必要な対応を講じつつ、時計の針を戻すことなく、遅滞なく進めるべきである。その際、地域医療構想の推進が、必要な急性期病床を削減するものではまったくなく、医療資源が散在している実情を是正し、真に急性期にふさわしい医療機能を果たす医療機関に医療資源を集約化するなどにより、新興感染症にも対応できる持続可能な医療提供体制を構築する取組であり、医療の質の向上をもたらすことの理解を得ていく必要がある。」「あわせて、①医療費適正化計画上も地域医療構想の推進を必須事項として位置付けることを含め、地域医療構想の法制上の位置づけを強化すること、②地域医療構想調整会議の実効性を⾼めるための環境整備を⾏い、都道府県における地域医療構想の達成状況の「⾒える化」や未達成の場合の都道府県の責務の明確化など地域医療構想のＰＤＣＡサイクルを強化すること、③今般の新型コロナ禍の経験や今後の法改正の議論を踏まえ、平時において地域医療構想の推進に向けた医療法上の都道府県知事の権限の強化を図ることなどにより取組の強化が図られなければならない。」は、医療政策研修会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）で示されても良いかもしれない。例えば、財政制度等審議会財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/index.html）のR3.11.8「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/01.pdf）p40「「素泊まり入院」は、診察、注射、処置、手術、検査、画像診断の医療資源がいずれも投入されず、入院・食事・投薬のみ（場合により入院・食事のみ）が提供されている慣行を指す。」は無症状・軽症のコロナにもあてはまるであろうが、R3.10.20NHK「「陽性者は全員入院」和歌山独自の対策から考える第6波の備え」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211020/k10013307181000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005）が報じられているように、コロナ医療すら、方向が定まっているとはいえないように感じる。確かに、R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p45「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、中等症Ⅱを在宅医療に依存するのを標準にしてはいけない。かといって、「陽性者は全員入院」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211020/k10013307181000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005）は極端すぎるであろう。財政制度等分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR3.10.11資料1-3「コロナ禍を乗り越えてあるべきプライマリ・ケア」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211011/03.pdf）p2「発熱や上気道炎などの症状を持ち、コロナ感染の可能性のある患者に対して診察を断る医療機関も当初は少なくなく、感染への不安から受診を避ける患者に対してオンライン診療で診察を提供する用意がなかった クラスター感染が発生した介護施設の患者に対して訪問診療やオンライン診療を通じてサポートする機会はほとんどなかった コロナ感染者として施設療養あるいは自宅待機している患者に対して、当初は診療する機会はなく、第４，５波でようやく関与することができたが、政府や医師会の呼びかけにもかかわらず動いた医療機関は限定的であった」、p3「その結果として、有症状患者が普段かかっている医療機関での診療を受けることができず、急性期病院に直接受診、あるいは保健所・自治体に相談し医療逼迫を悪化 施設などでクラスターが発生した場合に、十分な医療を提供することができず、ほぼ放置されて死亡するケースが多発 自宅療養患者が急増した際に保健所での対応が難しく、自宅で孤独のうちに症状悪化し死亡するケースが多発」をみると、かかりつけ医療機関による早期診断・治療がポイントかもしれない。R3.10.20時事「今だから「治療薬」を考える 飲み薬登場、変わるコロナとの闘い」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280001）の「一般の病院での処方については感染のリスクが高く、「ハードルが高い」と警戒する。感染症法の５類指定への引き下げについても時期尚早として、慎重な姿勢を示した。」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280003）のような意見は変わらないであろうか。新型コロナは入院医療・外来医療の役割分担と連携を考える機会としたいものである。厚労省「受診・相談センター/診療・検査医療機関等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jyushinsoudancenter.html）で自治体ごとの設置数が出ているが、診療・検査医療機関リストは原則公開すべきと感じる。それすらできないようでは、改革は厳しいかもしれない。コロナ禍の現場では、医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）・地域医療構想（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）・医療と介護の一体的な改革（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713.html）が進んでいないように感じるのは気のせいであろうか。
＜政府が取りまとめる新たな経済対策について、自民党は19日に了承する見通しです。17日に政府側から示された案では、コロナ医療などを担う看護師を対象に来年2月から9月まで収入を1％程度、月額4000円引き上げて段階的に3％程度引き上げる方針が示されました。また、保育士や介護職については来年2月から収入を3％程度、月額9000円引き上げるとしています。これらの方針は19日に自民党内の手続きを経て閣議決定される見通しです。＞
R3.11.15Web医事新報「【識者の眼】「厚労省と財務省の壁を越えて」草場鉄周」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18421）は正論であるが、容易ではないであろう。財政制度等審議会財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/index.html）のR3.11.8「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/01.pdf）p39「診療報酬改定と⼊院医療の機能分化③（今後の制度⾯の課題）」の「教訓は、規制的⼿法を含めた実体⾯の改⾰がないまま、診療報酬や補助⾦といった財政⽀援で医療機能の強化を図ることには限界があるということである。費⽤対効果が低くなることを含め財政的な問題を孕むうえ、医療の質にも弊害を及ぼし得る。」「具体的には、実体⾯の改⾰を伴わないまま算定回数や確保病床数といった⽀援の対象拡⼤が優先されることで、政策⽬的と財政⽀援の要件等との乖離が⽣じやすい。財政⽀援に⾒合う医療機能の強化（急性期医療の実態への対応や新型コロナ患者の受⼊れ促進）が果たされず、そのことが更なる要件等の緩和や財政⽀援の追加の議論を招くなど悪循環に陥り、砂漠に⽔を撒くような財政資源の散財となりかねない。」「尤も、今後の新型コロナへの対応については、財政⽀援ありきではなく、都道府県毎の医療機関別の新型コロナ⽤の病床の使⽤率の「⾒える化」、現⾏法の下での国・都道府県知事に与えられた権限の最⼤限の活⽤、公的病院の専⽤病床の更なる確保により、確保病床が感染拡⼤時に確実に稼働する体制を作る⽅針が⽰されている。さらに司令塔機能の強化や⼈流抑制、医療資源確保のための法改正なども検討されている。」「地域医療構想の取組についても、新興感染症等の感染拡⼤時に向けて必要な対応を講じつつ、時計の針を戻すことなく、遅滞なく進めるべきである。その際、地域医療構想の推進が、必要な急性期病床を削減するものではまったくなく、医療資源が散在している実情を是正し、真に急性期にふさわしい医療機能を果たす医療機関に医療資源を集約化するなどにより、新興感染症にも対応できる持続可能な医療提供体制を構築する取組であり、医療の質の向上をもたらすことの理解を得ていく必要がある。」「あわせて、①医療費適正化計画上も地域医療構想の推進を必須事項として位置付けることを含め、地域医療構想の法制上の位置づけを強化すること、②地域医療構想調整会議の実効性を⾼めるための環境整備を⾏い、都道府県における地域医療構想の達成状況の「⾒える化」や未達成の場合の都道府県の責務の明確化など地域医療構想のＰＤＣＡサイクルを強化すること、③今般の新型コロナ禍の経験や今後の法改正の議論を踏まえ、平時において地域医療構想の推進に向けた医療法上の都道府県知事の権限の強化を図ることなどにより取組の強化が図られなければならない。」は、医療政策研修会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）で示されても良いかもしれない。例えば、財政制度等審議会財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/index.html）のR3.11.8「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/01.pdf）p40「「素泊まり入院」は、診察、注射、処置、手術、検査、画像診断の医療資源がいずれも投入されず、入院・食事・投薬のみ（場合により入院・食事のみ）が提供されている慣行を指す。」は無症状・軽症のコロナにもあてはまるであろうが、R3.10.20NHK「「陽性者は全員入院」和歌山独自の対策から考える第6波の備え」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211020/k10013307181000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005）が報じられているように、コロナ医療すら、方向が定まっているとはいえないように感じる。確かに、R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p45「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、中等症Ⅱを在宅医療に依存するのを標準にしてはいけない。かといって、「陽性者は全員入院」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211020/k10013307181000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005）は極端すぎるであろう。財政制度等分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR3.10.11資料1-3「コロナ禍を乗り越えてあるべきプライマリ・ケア」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211011/03.pdf）p2「発熱や上気道炎などの症状を持ち、コロナ感染の可能性のある患者に対して診察を断る医療機関も当初は少なくなく、感染への不安から受診を避ける患者に対してオンライン診療で診察を提供する用意がなかった クラスター感染が発生した介護施設の患者に対して訪問診療やオンライン診療を通じてサポートする機会はほとんどなかった コロナ感染者として施設療養あるいは自宅待機している患者に対して、当初は診療する機会はなく、第４，５波でようやく関与することができたが、政府や医師会の呼びかけにもかかわらず動いた医療機関は限定的であった」、p3「その結果として、有症状患者が普段かかっている医療機関での診療を受けることができず、急性期病院に直接受診、あるいは保健所・自治体に相談し医療逼迫を悪化 施設などでクラスターが発生した場合に、十分な医療を提供することができず、ほぼ放置されて死亡するケースが多発 自宅療養患者が急増した際に保健所での対応が難しく、自宅で孤独のうちに症状悪化し死亡するケースが多発」をみると、かかりつけ医療機関による早期診断・治療がポイントかもしれない。R3.10.20時事「今だから「治療薬」を考える 飲み薬登場、変わるコロナとの闘い」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280001）の「一般の病院での処方については感染のリスクが高く、「ハードルが高い」と警戒する。感染症法の５類指定への引き下げについても時期尚早として、慎重な姿勢を示した。」（https://www.jiji.com/jc/v4?id=202110keizaihyaku0280003）のような意見は変わらないであろうか。新型コロナは入院医療・外来医療の役割分担と連携を考える機会としたいものである。厚労省「受診・相談センター/診療・検査医療機関等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jyushinsoudancenter.html）で自治体ごとの設置数が出ているが、診療・検査医療機関リストは原則公開すべきと感じる。それすらできないようでは、改革は厳しいかもしれない。コロナ禍の現場では、医療計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）・地域医療構想（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）・医療と介護の一体的な改革（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713.html）が進んでいないように感じるのは気のせいであろうか。
R3.11.15NHK「抗原検査キット 一般向けネット販売に向け規制緩和策検討へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211115/k10013348761000.html）。＜以下引用＞
＜牧島規制改革担当大臣は新型コロナの第6波や今後の経済社会活動の活発化に向けて抗原検査キットを誰もが手軽に入手できるよう、法律で禁じられている一般向けのインターネット販売などを可能にするための規制緩和策を検討していく考えを示しました。新型コロナウイルスの抗原検査キットをめぐっては、海外では一般の人もインターネットで購入することができる一方、国内では薬局で薬剤師が対面で指導したうえで販売しなければならないと法律で定められていることから利便性の向上を求める声が出ています。こうした中、牧島規制改革担当大臣は15日、東京 八王子市にある検査キットの製造会社を視察し、担当者から現在の規制を緩和し、より手軽にキットを入手できる方法を検討してほしいなどといった要望を受けました。視察のあと牧島大臣は記者団に対し、新型コロナウイルスの第6波に加え、今後の経済社会活動の活発化で陰性証明を求められる機会が増えることが予想されることなどから、インターネットやコンビニエンスストアで販売を可能にするための規制緩和策を検討していく考えを示しました。牧島大臣はこうした内容を17日に開かれる規制改革推進会議のワーキンググループで議論する方針です。＞
R3.11.16NHK「「ワクチン・検査パッケージ」要綱案まとまる」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211116/k10013349031000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナの感染対策と経済社会活動との両立を図るため、政府は、ワクチン接種や検査による陰性の証明を示す「ワクチン・検査パッケージ」制度の要綱案をまとめ、ワクチンの接種証明は、2回目の接種から14日以上経過したことの確認を条件とし、有効期限は定めないとしています。政府は、新型コロナの感染が再拡大した場合でも、経済社会活動との両立を図る必要があるとして、ワクチン接種や検査による陰性の証明を示す「ワクチン・検査パッケージ」制度を活用して行動制限を緩和する方針で、具体的な要綱案をまとめました。それによりますと、緊急事態宣言などの対象地域で飲食やイベントでの行動制限を緩和しようとする事業者は、あらかじめ、この制度の適用を都道府県に登録し、利用者に対し、ワクチンの接種証明か、検査の陰性証明のいずれかを選択するよう求めるとしています。そして、ワクチンの接種証明は、事業者が接種済証やそれを撮影した画像などを通じて2回目の接種から14日以上経過したことの確認を条件とし有効期限は当面定めないとしているほか、検査での陰性証明はPCR検査などを推奨し、有効期限は検体の採取日から3日以内としています。ただ今後、仮に感染が急拡大し、医療提供体制のひっ迫が見込まれる場合は、政府や都道府県の判断で、制度を適用せず、強い行動制限を要請することがあるとしています。政府は16日、この案を専門家でつくる分科会に示したうえで、自治体に周知することにしています。＞
R3.10.29AERA「「陰性」でも“誤判定”に注意 薬局で販売が始まったコロナ抗原検査キット、未承認の製品で苦情多数」（https://dot.asahi.com/dot/2021102800067.html）の「「『研究用』とパッケージに書いてあるキットを使って陰性だったのに、医療機関で調べたら陽性だったという苦情が、9月末までに80件ほど報告されています」（消費者庁）」（https://dot.asahi.com/dot/2021102800067.html?page=3）とあったが、R3.11.8「医療機関、高齢者施設、障害者施設、保育所等への抗原簡易キット配布事業において配布した抗原検査キットに関する自主回収のお知らせ」（https://www.mhlw.go.jp/content/000853224.pdf）、R3.11.15「医療機関、高齢者施設、障害者施設、保育所等への抗原簡易キット配布事業において配布した抗原検査キットに関する自主回収のお知らせ（その２）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000855092.pdf）が発出されており、承認された製品であっても注意が必要であろう。R3.10.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第4.1版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000839391.pdf）p12「抗原定性検査は、鼻咽頭・鼻腔検体では、発症初日から用いることができるが、10日目以降で陰性の場合、臨床像から感染を疑う際には必要に応じて核酸検出検査や抗原定量検査を行うことが推奨される。」とあり、R3.9.30読売新聞「市販検査キットで３回「陰性」、受診見送った３０代男性死亡…死後に感染判明」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20210930-OYT1T50212/）のようなケースは防ぎたい。また、R3.10.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第4.1版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000839391.pdf）p12「抗原定性検査は、検体の粘性が高い場合や小児などに偽陽性が生じることが報告されており、偽陽性や偽陰性を疑う事例について日本感染症学会がアンケート調査を実施し、現状の情報提供を行っている。簡易核酸検査である等温核酸増幅法も、反応によって生じる濁度や蛍光強度を測定する機器では、検体によっては偽陽性が生じる可能性がある。」を理解したい。R3.9.27 R3.9.27「「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて」を踏まえた、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836278.pdf）の「家庭等で、薬局において購入した医療用抗原検査キットを使用し、検査結果が陽性であったことを理由に、医療機関（感染症指定医療機関等）の受診があり、医師が患者の診療のために必要と判断し、改めて新型コロナウイルス感染症に係る検査を行った場合、保険適用となり、当該者の自己負担額のうち検査に係る費用は公費負担の対象となること。」を徹底すべきである。規制緩和によって偽陰性・偽陽性が増えるかもしれない。
＜牧島規制改革担当大臣は新型コロナの第6波や今後の経済社会活動の活発化に向けて抗原検査キットを誰もが手軽に入手できるよう、法律で禁じられている一般向けのインターネット販売などを可能にするための規制緩和策を検討していく考えを示しました。新型コロナウイルスの抗原検査キットをめぐっては、海外では一般の人もインターネットで購入することができる一方、国内では薬局で薬剤師が対面で指導したうえで販売しなければならないと法律で定められていることから利便性の向上を求める声が出ています。こうした中、牧島規制改革担当大臣は15日、東京 八王子市にある検査キットの製造会社を視察し、担当者から現在の規制を緩和し、より手軽にキットを入手できる方法を検討してほしいなどといった要望を受けました。視察のあと牧島大臣は記者団に対し、新型コロナウイルスの第6波に加え、今後の経済社会活動の活発化で陰性証明を求められる機会が増えることが予想されることなどから、インターネットやコンビニエンスストアで販売を可能にするための規制緩和策を検討していく考えを示しました。牧島大臣はこうした内容を17日に開かれる規制改革推進会議のワーキンググループで議論する方針です。＞
R3.11.16NHK「「ワクチン・検査パッケージ」要綱案まとまる」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211116/k10013349031000.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナの感染対策と経済社会活動との両立を図るため、政府は、ワクチン接種や検査による陰性の証明を示す「ワクチン・検査パッケージ」制度の要綱案をまとめ、ワクチンの接種証明は、2回目の接種から14日以上経過したことの確認を条件とし、有効期限は定めないとしています。政府は、新型コロナの感染が再拡大した場合でも、経済社会活動との両立を図る必要があるとして、ワクチン接種や検査による陰性の証明を示す「ワクチン・検査パッケージ」制度を活用して行動制限を緩和する方針で、具体的な要綱案をまとめました。それによりますと、緊急事態宣言などの対象地域で飲食やイベントでの行動制限を緩和しようとする事業者は、あらかじめ、この制度の適用を都道府県に登録し、利用者に対し、ワクチンの接種証明か、検査の陰性証明のいずれかを選択するよう求めるとしています。そして、ワクチンの接種証明は、事業者が接種済証やそれを撮影した画像などを通じて2回目の接種から14日以上経過したことの確認を条件とし有効期限は当面定めないとしているほか、検査での陰性証明はPCR検査などを推奨し、有効期限は検体の採取日から3日以内としています。ただ今後、仮に感染が急拡大し、医療提供体制のひっ迫が見込まれる場合は、政府や都道府県の判断で、制度を適用せず、強い行動制限を要請することがあるとしています。政府は16日、この案を専門家でつくる分科会に示したうえで、自治体に周知することにしています。＞
R3.10.29AERA「「陰性」でも“誤判定”に注意 薬局で販売が始まったコロナ抗原検査キット、未承認の製品で苦情多数」（https://dot.asahi.com/dot/2021102800067.html）の「「『研究用』とパッケージに書いてあるキットを使って陰性だったのに、医療機関で調べたら陽性だったという苦情が、9月末までに80件ほど報告されています」（消費者庁）」（https://dot.asahi.com/dot/2021102800067.html?page=3）とあったが、R3.11.8「医療機関、高齢者施設、障害者施設、保育所等への抗原簡易キット配布事業において配布した抗原検査キットに関する自主回収のお知らせ」（https://www.mhlw.go.jp/content/000853224.pdf）、R3.11.15「医療機関、高齢者施設、障害者施設、保育所等への抗原簡易キット配布事業において配布した抗原検査キットに関する自主回収のお知らせ（その２）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000855092.pdf）が発出されており、承認された製品であっても注意が必要であろう。R3.10.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第4.1版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000839391.pdf）p12「抗原定性検査は、鼻咽頭・鼻腔検体では、発症初日から用いることができるが、10日目以降で陰性の場合、臨床像から感染を疑う際には必要に応じて核酸検出検査や抗原定量検査を行うことが推奨される。」とあり、R3.9.30読売新聞「市販検査キットで３回「陰性」、受診見送った３０代男性死亡…死後に感染判明」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20210930-OYT1T50212/）のようなケースは防ぎたい。また、R3.10.5「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第4.1版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000839391.pdf）p12「抗原定性検査は、検体の粘性が高い場合や小児などに偽陽性が生じることが報告されており、偽陽性や偽陰性を疑う事例について日本感染症学会がアンケート調査を実施し、現状の情報提供を行っている。簡易核酸検査である等温核酸増幅法も、反応によって生じる濁度や蛍光強度を測定する機器では、検体によっては偽陽性が生じる可能性がある。」を理解したい。R3.9.27 R3.9.27「「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて」を踏まえた、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836278.pdf）の「家庭等で、薬局において購入した医療用抗原検査キットを使用し、検査結果が陽性であったことを理由に、医療機関（感染症指定医療機関等）の受診があり、医師が患者の診療のために必要と判断し、改めて新型コロナウイルス感染症に係る検査を行った場合、保険適用となり、当該者の自己負担額のうち検査に係る費用は公費負担の対象となること。」を徹底すべきである。規制緩和によって偽陰性・偽陽性が増えるかもしれない。
中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR3.11.「個別的事項（その３）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000851859.pdf）p90「両立支援ガイドラインの参考資料にも、心疾患、糖尿病の治療と仕事の両立支援に当たり特に留意すべき事項（治療や症状に応じた配慮事項等）が示されており、さらに、令和３年度中には、若年性認知症における治療と仕事の両立に関する手引きが策定される予定である。」とあり、p79「療養・就労両立支援指導料」の対症疾病の追加が注目される。治療と仕事の両立（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html）について、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html）の「健康寿命延伸プラン」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000514142.pdf）p17「100歳まで生き生きと働けるようにするための「治療と仕事の両立支援」の充実」の「2019～2021年度；個別の疾患別企業・医療機関連携マニュアル策定（疾患ごとに順次策定）」とあった。NDBオープンデータ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html）をみると、40代、50代で血糖コントロール不良者が非常に多い。しかも、このデータは特定健診受診者のみである。特定健診・特定保健指導（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161103.html）について、「2018年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000173202_00006.html）では、全国健康保険協会の特定健診実施率は52.2%である。日本透析医学会「わが国の慢性透析療法の現況」（https://www.jsdt.or.jp/dialysis/2227.html）の「透析導入患者の動態」では、導入患者の原疾患は糖尿病性腎症が最多で、男女とも導入時期は高齢者になってからが多い。やはり、勤務世代の血糖コントロールが欠かせない。特定健診・特定保健指導（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161103.html）だけではなく、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121935_00001.html）が推進されなければならない。「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン（令和3年3月改訂版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000760961.pdf）p49「労働者から通院等への配慮の申出があった場合、事業者は、必要な配慮を検討し、対応することが望ましい。」「薬物療法を行い、自己注射が必要である場合など、労働者から衛生的な環境やプライバシーが確保できる環境について申出があった場合には、柔軟に対応するなど配慮することが望ましい。」「食事や薬のタイミング等は個別に異なることから、労働者本人とよく話し合い、必要に応じて主治医や産業医等の意見を勘案しながら対応を検討することが望ましい。」について、「望ましい」ではなく、「～する」の方が良い。「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」（https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000621298.pdf）p46～50「糖尿病に関する留意事項」は産業保健現場での徹底が必要と感じる。国保や後期高齢の重症化予防（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121935_00001.html）も悪くないが、やはり、勤務世代での両立支援が欠かせない。ところで、「不妊治療と仕事の両立」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html）はどうなるであろうか。
R3.11.15NHK「コロナワクチン 5～11歳の子ども 接種対象にするか議論始まる」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211115/k10013348581000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_035）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスワクチンの公的接種について、厚生労働省の専門家の分科会は現在、対象になっていない5歳から11歳の子どもを接種の対象にするかどうか議論を始めました。新型コロナウイルスワクチンの公的接種の対象年齢は、▽ファイザーとモデルナのワクチンは12歳以上、▽アストラゼネカは原則、40歳以上とされていますが、ファイザーは先週、2回目までの接種について5歳から11歳も対象に加えるよう申請しました。15日開かれた厚生労働省の専門家の分科会で、この年代の子どもについて接種の対象とするかどうかについて初めて議論が行われました。この中で海外のデータでは▽この年代でも2回目の接種後7日以降の発症予防効果が90.7％と確認されたことや▽2回目の接種後、2か月間の追跡期間で安全性も示されていることが報告されました。委員からは「感染しても軽症の子どもが多いのが現状で、積極的に進めるかどうか、慎重な判断が必要だ」という意見が出た一方で、「たまたま重症化していないだけで、接種の機会自体は確保すべきだ」といった意見もあり、引き続き議論を進めていくことになりました。アメリカのCDC＝疫病対策センターの報告では、先月の時点で5歳から11歳の感染者のうち
▽死亡が143件、▽入院が8622件にのぼるなど重症化のリスクが確認されているとして、現在、アメリカが先行してこの年代の子どもへの接種を進めています。＞
R3.11.15NHK「子宮頸がんワクチン 未接種世代の無料接種について議論 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211115/k10013348961000.html）。＜以下引用＞
＜子宮頸がんワクチンの積極的な接種の呼びかけを再開することになり、厚生労働省は、呼びかけを中止していた間に定期接種の対象年齢を過ぎた人には、無料で接種を行う方針で議論を始めました。子宮頸がんワクチンは、2013年4月に定期接種に追加されましたが、体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、厚生労働省は2か月後に積極的な接種の呼びかけを中止しました。先週、厚生労働省の専門家部会が、呼びかけを再開することを決め、15日、開かれた分科会では呼びかけが中止されていた間に定期接種の対象年齢を過ぎた人への無料接種について議論しました。子宮頸がんワクチンの定期接種の対象は、小学6年生から高校1年生とされていますが、1997年度から2005年度に生まれた人は、積極的な接種の呼びかけが控えられていた世代にあたります。厚生労働省は、この世代すべてを対象に無料接種を行う案や、ワクチンの有効性が高いとされる20歳以下の人のみを対象とする案などを示しました。委員からは「公平に機会を提供するのが行政の責務であり、全員を対象にしたうえで、年齢によってワクチンの効果が低下することを丁寧に説明するべきだ」という意見や、「自費で接種した人への補填(ほてん)も必要だ」といった意見が出されていました。厚生労働省は、来年4月には積極的な接種の呼びかけを再開することを目指していて、対象年齢を過ぎた人への無料接種についても、今年度中に方針をまとめたいとしています。＞
R3.11.14女性自身「「友人全員失った」元“反ワクチン”派の女性が語る陰謀論の代償と後悔」（https://jisin.jp/domestic/2036689/）は一読したい。予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）・医薬品等安全対策部会安全対策調査会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji_127869.html）で定期的に副反応報告があり、ワクチン副反応に対する社会的許容が高まった可能性は否定できないかもしれない。予防接種・ワクチン分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127713.html）のR3.11.15資料２「新型コロナワクチンの接種について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000854655.pdf）、R3.11.15「ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000854570.pdf）が出ている。ところで、利益相反関係書類（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000854583.pdf）でワクチン製薬企業からコンサルタント料・指導料を受け取っている方は審査から外れた方が良いかもしれない。
＜新型コロナウイルスワクチンの公的接種について、厚生労働省の専門家の分科会は現在、対象になっていない5歳から11歳の子どもを接種の対象にするかどうか議論を始めました。新型コロナウイルスワクチンの公的接種の対象年齢は、▽ファイザーとモデルナのワクチンは12歳以上、▽アストラゼネカは原則、40歳以上とされていますが、ファイザーは先週、2回目までの接種について5歳から11歳も対象に加えるよう申請しました。15日開かれた厚生労働省の専門家の分科会で、この年代の子どもについて接種の対象とするかどうかについて初めて議論が行われました。この中で海外のデータでは▽この年代でも2回目の接種後7日以降の発症予防効果が90.7％と確認されたことや▽2回目の接種後、2か月間の追跡期間で安全性も示されていることが報告されました。委員からは「感染しても軽症の子どもが多いのが現状で、積極的に進めるかどうか、慎重な判断が必要だ」という意見が出た一方で、「たまたま重症化していないだけで、接種の機会自体は確保すべきだ」といった意見もあり、引き続き議論を進めていくことになりました。アメリカのCDC＝疫病対策センターの報告では、先月の時点で5歳から11歳の感染者のうち
▽死亡が143件、▽入院が8622件にのぼるなど重症化のリスクが確認されているとして、現在、アメリカが先行してこの年代の子どもへの接種を進めています。＞
R3.11.15NHK「子宮頸がんワクチン 未接種世代の無料接種について議論 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211115/k10013348961000.html）。＜以下引用＞
＜子宮頸がんワクチンの積極的な接種の呼びかけを再開することになり、厚生労働省は、呼びかけを中止していた間に定期接種の対象年齢を過ぎた人には、無料で接種を行う方針で議論を始めました。子宮頸がんワクチンは、2013年4月に定期接種に追加されましたが、体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、厚生労働省は2か月後に積極的な接種の呼びかけを中止しました。先週、厚生労働省の専門家部会が、呼びかけを再開することを決め、15日、開かれた分科会では呼びかけが中止されていた間に定期接種の対象年齢を過ぎた人への無料接種について議論しました。子宮頸がんワクチンの定期接種の対象は、小学6年生から高校1年生とされていますが、1997年度から2005年度に生まれた人は、積極的な接種の呼びかけが控えられていた世代にあたります。厚生労働省は、この世代すべてを対象に無料接種を行う案や、ワクチンの有効性が高いとされる20歳以下の人のみを対象とする案などを示しました。委員からは「公平に機会を提供するのが行政の責務であり、全員を対象にしたうえで、年齢によってワクチンの効果が低下することを丁寧に説明するべきだ」という意見や、「自費で接種した人への補填(ほてん)も必要だ」といった意見が出されていました。厚生労働省は、来年4月には積極的な接種の呼びかけを再開することを目指していて、対象年齢を過ぎた人への無料接種についても、今年度中に方針をまとめたいとしています。＞
R3.11.14女性自身「「友人全員失った」元“反ワクチン”派の女性が語る陰謀論の代償と後悔」（https://jisin.jp/domestic/2036689/）は一読したい。予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）・医薬品等安全対策部会安全対策調査会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji_127869.html）で定期的に副反応報告があり、ワクチン副反応に対する社会的許容が高まった可能性は否定できないかもしれない。予防接種・ワクチン分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127713.html）のR3.11.15資料２「新型コロナワクチンの接種について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000854655.pdf）、R3.11.15「ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000854570.pdf）が出ている。ところで、利益相反関係書類（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000854583.pdf）でワクチン製薬企業からコンサルタント料・指導料を受け取っている方は審査から外れた方が良いかもしれない。
R3.11.12「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031112_2.pdf）p10「保険診療として実施されているPCR検査等について、その価格が自費検査価格に影響を与えているとの指摘もある中で、実勢価格を踏まえて保険収載価格の検証を行い、その結果を踏まえて、年内を目途に必要な見直しを行う。」に目が止まった。厚労省HP（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）に掲載される「PCR検査の実施件数」では今や「民間検査会社」が大半を占めているが、厚労省「自費検査」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jihikensa_00001.html）について、「高い」と感じる方が少なくないかもしれない。保険点数が下がれば、自費検査価格も下がるかもしれない。「新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）検出キット」（https://catalog.takara-bio.co.jp/product/basic_info.php?unitid=U100009449）の価格をみても、MRI撮影（https://recenavi.net/2020/E/E202.html）並みの高い検査点数（http://www.kitakyushu-med.or.jp/pcr/PCR_11.pdf）はどうなのであろうか。なお、R3.11.12「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031112_2.pdf）p10「感染拡大の傾向が見られる場合に、都道府県の判断により、ワクチン接種者を含め感染の不安がある無症状者に対し、検査を無料とできるよう支援を行う。」は、一年以上前のR2.9.15「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/000672623.pdf）p2「クラスターの発生など地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合には、現に感染が発生した店舗、施設等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能であるので、積極的な検査を実施するようお願いしたい。」と要請されており、何も目新しいものではない。昨年、R2.4.30Business Journal「加藤厚労相「4日間自宅待機は誤解」」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）の報道があったが、R2.7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」と明らかに受診抑制方針であった。R3.10.6FNN「「妊婦だからって優先はできません」濃厚接触者でもPCR検査受けられず…たらい回しの末に“流産” 女性の無念」（https://www.fnn.jp/articles/-/248267）のようなことが生じるのは、「行政検査・保険診療の基本的構造」（https://www.mhlw.go.jp/content/000604471.pdf）が変わっていないことも影響しているかもしれない。R3.9.27「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836277.pdf）p3「必要に応じ、地域の医療機関等と相談の上、受診可能な医療機関や受診・相談センターの連絡先のリスト等を作成、配布する等の対応を行うこと。」とあるが、かかりつけの産科医療機関は診療・検査医療機関リストに入っているであろうか。日本感染症学会（https://www.kansensho.or.jp/）と日本環境感染学会（http://www.kankyokansen.org/）の連名発出のR2.4.2「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するためにー」（https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf）（http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_rinshotaio.pdf）p1「PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。」の当初の方針は、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00294.html）のR3.10.6資料１（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000840262.pdf）p2「少しでも体調が悪ければ検査・受診を行うこと。」と大きく変わっている。しかし、R2.5.8共同「味覚や嗅覚の異常は「軽い症状」に該当」（https://allnews02.x-day.tokyo/?p=115016）の「厚生労働省の担当者は、味覚や嗅覚の異常については専門家との検討により記載は見送った」とあり、厚労省「相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf）には、いまだに「味覚や嗅覚の異常」が記されず、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2021年1月8日暫定版）」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html）p2「新型コロナウイルス感染症を疑う症状」は「発熱、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁・鼻閉、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐など」とされ、疑う症状にすら「味覚や嗅覚の異常」が明記されていない。
日本対がん協会（https://www.jcancer.jp/）のR3.11.4「2020年のがん診断件数 早期が減少 進行期の増加を懸念 日本対がん協会とがん関連３学会が初の全国調査」（https://www.jcancer.jp/news/12418）で「５がん別の診断数の減少幅は、胃がんが13.4％と最大で、大腸がん10.2％、乳がん8.2％、肺がん6.4％、子宮頸がん4.8％」とあったが、今年はどうであろうか。がん検診の「受診控え」だけでなく、ワクチン接種等による「実施控え」も懸念されるかもしれない。日本医師会総合政策研究機構「日本の医療のグランドデザイン2030」（https://www.jmari.med.or.jp/download/grand_design-2030.pdf）p207「元々老人保健法時代にはがん検診は「補助金」であり、実施主体である市町村の実施数に応じて補助金が配布されていた。ところが1999年に一般財源化された。各自治体に交付された交付金の中に、がん検診の費用も算定されてはいるはずだが、がん検診をやればやるほど、他の事業に振り向ける金額は少なくなる。つまり他の事業が優先され、がん検診は後回しになる。」の意見は興味深い。がん検診（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059490.html）（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/gan_kenshin.html）の一般財源化の中で、がん検診が後回しにならないようにするためには、やはり、市町村が実施しているがん検診の種類・検査内容、自己負担額、検診日程・実施場所等がネット公表されるべきである。H31.3.29「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業実施要綱の一部改正」（http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/04/osirase_iryoukikan_aratanasutegegankensin.pdf）では「(6)検診に関する情報提供について；市区町村は、検診実施時間及び検診場所に関する情報を容易に入手できる方策や、予約の簡便化、直接受診に結びつく取組等、対象者に対する情報提供体制に配慮するよう努めること。」とあったはずである。H30.3「職域におけるがん検診に関するマニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000200734.html）（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000204422.pdf）p13「保険者や事業者が、職域でがん検診を受ける機会のない者に対し、市町村におけるがん検診を受診するよう情報を提供し、受診機会を設ける。」とあったが、市町村の受入れや情報提供に関する実態把握も必要であろう。コロナ禍ではがん検診期間の延長が不可欠であろう。
全国保健師教育機関協議会教育課程委員会「保健師助産師看護師学校養成所指定規則改正により重視する公衆衛生看護学教育について」（http://www.zenhokyo.jp/work/doc/202105-iinkai-kyouikukatei-houkoku.pdf#view=Fit&page=1）の「１．疫学データおよび保健統計等を用いた地域のアセスメントとそれらの予防や防止に向けた支援を展開する能力を育成する授業・演習」「２．政策形成過程（施策化・事業化等）に関する授業・演習」「３．地域ケアシステムの構築に関する授業・演習」「４．健康危機管理（感染症・災害等）に関する授業・演習」「５．健康課題を有する対象者への継続的な支援と社会資源を活用する能力を育成する授業・演習」「６．公衆衛生看護倫理に関する講義・演習」の中では、「４．健康危機管理（感染症・災害等）に関する授業・演習」が脚光を浴びているかもしれない。予防接種、健康観察、疫学調査等で保健師学生が活用された地域もあるかもしれない。また、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/r3/index.html）、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/r3_guideline.html）は学習されているであろうか。なお、全国保健師教育機関協議会教育課程委員会「保健師助産師看護師学校養成所指定規則改正により重視する公衆衛生看護学教育について」（http://www.zenhokyo.jp/work/doc/202105-iinkai-kyouikukatei-houkoku.pdf#view=Fit&page=1）p4「医療・介護分野においても、AI（Artificial Intelligence：人工知能）、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）等の情報通信技術（ICT）の導入が急速に進んできている。」は公衆衛生看護学教育のチャンスと感じる。以前、R元.5.28NHK「子どもの虐待と保護の判断をＡＩで支援 初の実証実験」（https://www.nhk.or.jp/d-navi/sci_cul/2019/05/news/news_190528-3/）、R2.11.17FNN「重篤化する児童虐待ケースの早期発見にAIを活用…効果はあった？実証実験を行った練馬区に聞いた」（https://www.fnn.jp/articles/-/106802）が出ていたが、ケースマネジメントスキルはAI学習で急速に変わるように感じる。
R3.11.12時事「病床確保、月内に３割増 公共交通「最悪事態」でダイヤ見直し―コロナ対策の全体像」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111200348&g=pol）。＜以下引用＞
＜政府は１２日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・岸田文雄首相）を首相官邸で開き、今後懸念される「第６波」に備えた対策の全体像を決定した。今夏のピーク時と比べて３割増となる約３万７０００人分の病床を月内に確保。感染拡大で医療が逼迫（ひっぱく）する「最悪の事態」に至った場合は、公共交通機関のダイヤ大幅見直しを含む強力な行動制限を求める。首相は会議で「重要なことは最悪の事態を想定し、次の感染拡大への備えを固めていくことだ。今後、感染力が２倍になった場合にも対応できる医療体制を早急に確保する」と語った。重症化リスクのある患者向けの臨時医療施設も、４倍弱の約３４００人が収容可能な体制を整える。ピーク時に約２３万人を想定する自宅・宿泊療養者への対応は、医療機関の協力で陽性判明の当日か翌日に連絡を取り、健康観察や診療をできるようにする。＞
財政制度等審議会財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/index.html）のR3.11.8「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/01.pdf）p38「診療報酬改定と⼊院医療の機能分化②（新型コロナ禍のもとでの⼊院医療）」の「即応病床（患者の受⼊要請があれば、空床にしておくなどにより、いつでも即時受⼊れ可能な病床）として申告し、病床確保料を申請したり、その交付を受けながらも、患者受⼊れに使⽤されなかった病床の存在が顕在化した。」は大きな教訓とすべきで、R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）、R3.9.24朝日新聞「「首都圏は議論しているうちに死者増加」 コロナ自宅死、なぜ地域差」（https://www.asahi.com/articles/ASP9S664DP9SULEI002.html?iref=com_apitop）のようなことは二度とあってはならない。新型コロナウイルス感染症対策本部（https://corona.go.jp/expert-meeting/#headquarter）のR3.10.15資料（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r031015.pdf）p10～p12「「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」の骨格」のp10「ピーク時に即応病床と申告されながらも使用されなかった病床（いわゆる「幽霊病床」）の実態を把握」「今般の保健・医療提供体制確保計画策定時には、国立病院機構法・地域医療機能推進機構法に基づく「要求」をはじめ、大学病院や共済病院などへの要請を含め、公的病院に関する国の権限を発動し、公的病院の専用病床をさらに確保する。」とあり、ようやく、R3.10.19「独立行政法人地域医療機能推進機構法第21 条第１項に基づく要求について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000844919.pdf）、R3.10.19「独立行政法人国立病院機構法第21 条第１項に基づく要求について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000844918.pdf）、R3.10.19「独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構への要求等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000845131.pdf）が発出されている。R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）、R3.9.30女性自身「尾身会長の医療機構、現場から悲鳴「暴走コストカットで患者救えない」」（https://jisin.jp/domestic/2022940/）、R3.10.20朝日新聞「コロナ専用病院、受け入れ患者まだ3人 第5波で遅れた東京の増床」（https://www.asahi.com/articles/ASPBM4QKTPB7ULBJ009.html?iref=com_apitop）が出ていたが、やはり、補助金の見える化が必要と感じる。なお、R3.11.8「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/01.pdf）p20「医療機関の経営実態のより適切な把握・「⾒える化」」について、医療部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126719.html）のR3.11.2「医療法人の事業報告書等の届出事務・閲覧事務のデジタル化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000849707.pdf）が出ているが、R3.11.5Web医事新報「医療法人の事業報告書等の届出・閲覧事務のデジタル化を議論―社保審医療部会」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18359）で「事業報告書等をデジタル化して都道府県と医療法人の事務負担軽減を図ることに反対はなかったが、都道府県のホームページなどでのデータ閲覧を可能にする点には、医療関係者の委員が難色を示した。」とある。公的医療機関には医療法（http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm）第31条で「都道府県において必要とされる医療の確保に関する事項の実施に協力」が規定されており、多額の税金が投入されている公立・公的病院の医療経営の「見える化」は欠かせないであろう。例えば、公立病院（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）に関しては、「地方公営企業年鑑 病院事業」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_R01/index_by.html）の個表の積極的な活用も必要である。R3.11.8「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/01.pdf）p39「診療報酬改定と⼊院医療の機能分化③（今後の制度⾯の課題）」の「教訓は、規制的⼿法を含めた実体⾯の改⾰がないまま、診療報酬や補助⾦といった財政⽀援で医療機能の強化を図ることには限界があるということである。費⽤対効果が低くなることを含め財政的な問題を孕むうえ、医療の質にも弊害を及ぼし得る。」「具体的には、実体⾯の改⾰を伴わないまま算定回数や確保病床数といった⽀援の対象拡⼤が優先されることで、政策⽬的と財政⽀援の要件等との乖離が⽣じやすい。財政⽀援に⾒合う医療機能の強化（急性期医療の実態への対応や新型コロナ患者の受⼊れ促進）が果たされず、そのことが更なる要件等の緩和や財政⽀援の追加の議論を招くなど悪循環に陥り、砂漠に⽔を撒くような財政資源の散財となりかねない。」「尤も、今後の新型コロナへの対応については、財政⽀援ありきではなく、都道府県毎の医療機関別の新型コロナ⽤の病床の使⽤率の「⾒える化」、現⾏法の下での国・都道府県知事に与えられた権限の最⼤限の活⽤、公的病院の専⽤病床の更なる確保により、確保病床が感染拡⼤時に確実に稼働する体制を作る⽅針が⽰されている。さらに司令塔機能の強化や⼈流抑制、医療資源確保のための法改正なども検討されている。」「地域医療構想の取組についても、新興感染症等の感染拡⼤時に向けて必要な対応を講じつつ、時計の針を戻すことなく、遅滞なく進めるべきである。その際、地域医療構想の推進が、必要な急性期病床を削減するものではまったくなく、医療資源が散在している実情を是正し、真に急性期にふさわしい医療機能を果たす医療機関に医療資源を集約化するなどにより、新興感染症にも対応できる持続可能な医療提供体制を構築する取組であり、医療の質の向上をもたらすことの理解を得ていく必要がある。」「あわせて、①医療費適正化計画上も地域医療構想の推進を必須事項として位置付けることを含め、地域医療構想の法制上の位置づけを強化すること、②地域医療構想調整会議の実効性を⾼めるための環境整備を⾏い、都道府県における地域医療構想の達成状況の「⾒える化」や未達成の場合の都道府県の責務の明確化など地域医療構想のＰＤＣＡサイクルを強化すること、③今般の新型コロナ禍の経験や今後の法改正の議論を踏まえ、平時において地域医療構想の推進に向けた医療法上の都道府県知事の権限の強化を図ることなどにより取組の強化が図られなければならない。」は、医療政策研修会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）で示されても良いかもしれない。令和元.8.1「中央医療対策協議会の取りまとめに係る対応依頼について」（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20190806_1.pdf）では「都道府県の医療政策人材として ・医療政策全体にわたる総合的な知識を取得し、医療政策の相互関係を理解でき、俯瞰的な視点に立つことのできる人材 ・大学、医師会や医療機関等の地域の医療関係者と情報共有と意思疎通を図ることができる人材 ・データも活用しながら医療政策を企画・立案できる人材が求められている。」とあり、まずは、都道府県・大学・医師会の医療政策人材育成が急務と感じる。とにかく、医療、介護・福祉、保健・保険がタテワリ・バラバラでは地域医療構想の進捗も厳しいかもしれない。
＜政府は１２日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・岸田文雄首相）を首相官邸で開き、今後懸念される「第６波」に備えた対策の全体像を決定した。今夏のピーク時と比べて３割増となる約３万７０００人分の病床を月内に確保。感染拡大で医療が逼迫（ひっぱく）する「最悪の事態」に至った場合は、公共交通機関のダイヤ大幅見直しを含む強力な行動制限を求める。首相は会議で「重要なことは最悪の事態を想定し、次の感染拡大への備えを固めていくことだ。今後、感染力が２倍になった場合にも対応できる医療体制を早急に確保する」と語った。重症化リスクのある患者向けの臨時医療施設も、４倍弱の約３４００人が収容可能な体制を整える。ピーク時に約２３万人を想定する自宅・宿泊療養者への対応は、医療機関の協力で陽性判明の当日か翌日に連絡を取り、健康観察や診療をできるようにする。＞
財政制度等審議会財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/index.html）のR3.11.8「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/01.pdf）p38「診療報酬改定と⼊院医療の機能分化②（新型コロナ禍のもとでの⼊院医療）」の「即応病床（患者の受⼊要請があれば、空床にしておくなどにより、いつでも即時受⼊れ可能な病床）として申告し、病床確保料を申請したり、その交付を受けながらも、患者受⼊れに使⽤されなかった病床の存在が顕在化した。」は大きな教訓とすべきで、R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京 8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）、R3.9.24朝日新聞「「首都圏は議論しているうちに死者増加」 コロナ自宅死、なぜ地域差」（https://www.asahi.com/articles/ASP9S664DP9SULEI002.html?iref=com_apitop）のようなことは二度とあってはならない。新型コロナウイルス感染症対策本部（https://corona.go.jp/expert-meeting/#headquarter）のR3.10.15資料（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r031015.pdf）p10～p12「「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」の骨格」のp10「ピーク時に即応病床と申告されながらも使用されなかった病床（いわゆる「幽霊病床」）の実態を把握」「今般の保健・医療提供体制確保計画策定時には、国立病院機構法・地域医療機能推進機構法に基づく「要求」をはじめ、大学病院や共済病院などへの要請を含め、公的病院に関する国の権限を発動し、公的病院の専用病床をさらに確保する。」とあり、ようやく、R3.10.19「独立行政法人地域医療機能推進機構法第21 条第１項に基づく要求について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000844919.pdf）、R3.10.19「独立行政法人国立病院機構法第21 条第１項に基づく要求について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000844918.pdf）、R3.10.19「独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構への要求等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000845131.pdf）が発出されている。R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）、R3.9.30女性自身「尾身会長の医療機構、現場から悲鳴「暴走コストカットで患者救えない」」（https://jisin.jp/domestic/2022940/）、R3.10.20朝日新聞「コロナ専用病院、受け入れ患者まだ3人 第5波で遅れた東京の増床」（https://www.asahi.com/articles/ASPBM4QKTPB7ULBJ009.html?iref=com_apitop）が出ていたが、やはり、補助金の見える化が必要と感じる。なお、R3.11.8「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/01.pdf）p20「医療機関の経営実態のより適切な把握・「⾒える化」」について、医療部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126719.html）のR3.11.2「医療法人の事業報告書等の届出事務・閲覧事務のデジタル化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000849707.pdf）が出ているが、R3.11.5Web医事新報「医療法人の事業報告書等の届出・閲覧事務のデジタル化を議論―社保審医療部会」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18359）で「事業報告書等をデジタル化して都道府県と医療法人の事務負担軽減を図ることに反対はなかったが、都道府県のホームページなどでのデータ閲覧を可能にする点には、医療関係者の委員が難色を示した。」とある。公的医療機関には医療法（http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm）第31条で「都道府県において必要とされる医療の確保に関する事項の実施に協力」が規定されており、多額の税金が投入されている公立・公的病院の医療経営の「見える化」は欠かせないであろう。例えば、公立病院（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html）に関しては、「地方公営企業年鑑 病院事業」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_R01/index_by.html）の個表の積極的な活用も必要である。R3.11.8「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/01.pdf）p39「診療報酬改定と⼊院医療の機能分化③（今後の制度⾯の課題）」の「教訓は、規制的⼿法を含めた実体⾯の改⾰がないまま、診療報酬や補助⾦といった財政⽀援で医療機能の強化を図ることには限界があるということである。費⽤対効果が低くなることを含め財政的な問題を孕むうえ、医療の質にも弊害を及ぼし得る。」「具体的には、実体⾯の改⾰を伴わないまま算定回数や確保病床数といった⽀援の対象拡⼤が優先されることで、政策⽬的と財政⽀援の要件等との乖離が⽣じやすい。財政⽀援に⾒合う医療機能の強化（急性期医療の実態への対応や新型コロナ患者の受⼊れ促進）が果たされず、そのことが更なる要件等の緩和や財政⽀援の追加の議論を招くなど悪循環に陥り、砂漠に⽔を撒くような財政資源の散財となりかねない。」「尤も、今後の新型コロナへの対応については、財政⽀援ありきではなく、都道府県毎の医療機関別の新型コロナ⽤の病床の使⽤率の「⾒える化」、現⾏法の下での国・都道府県知事に与えられた権限の最⼤限の活⽤、公的病院の専⽤病床の更なる確保により、確保病床が感染拡⼤時に確実に稼働する体制を作る⽅針が⽰されている。さらに司令塔機能の強化や⼈流抑制、医療資源確保のための法改正なども検討されている。」「地域医療構想の取組についても、新興感染症等の感染拡⼤時に向けて必要な対応を講じつつ、時計の針を戻すことなく、遅滞なく進めるべきである。その際、地域医療構想の推進が、必要な急性期病床を削減するものではまったくなく、医療資源が散在している実情を是正し、真に急性期にふさわしい医療機能を果たす医療機関に医療資源を集約化するなどにより、新興感染症にも対応できる持続可能な医療提供体制を構築する取組であり、医療の質の向上をもたらすことの理解を得ていく必要がある。」「あわせて、①医療費適正化計画上も地域医療構想の推進を必須事項として位置付けることを含め、地域医療構想の法制上の位置づけを強化すること、②地域医療構想調整会議の実効性を⾼めるための環境整備を⾏い、都道府県における地域医療構想の達成状況の「⾒える化」や未達成の場合の都道府県の責務の明確化など地域医療構想のＰＤＣＡサイクルを強化すること、③今般の新型コロナ禍の経験や今後の法改正の議論を踏まえ、平時において地域医療構想の推進に向けた医療法上の都道府県知事の権限の強化を図ることなどにより取組の強化が図られなければならない。」は、医療政策研修会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）で示されても良いかもしれない。令和元.8.1「中央医療対策協議会の取りまとめに係る対応依頼について」（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20190806_1.pdf）では「都道府県の医療政策人材として ・医療政策全体にわたる総合的な知識を取得し、医療政策の相互関係を理解でき、俯瞰的な視点に立つことのできる人材 ・大学、医師会や医療機関等の地域の医療関係者と情報共有と意思疎通を図ることができる人材 ・データも活用しながら医療政策を企画・立案できる人材が求められている。」とあり、まずは、都道府県・大学・医師会の医療政策人材育成が急務と感じる。とにかく、医療、介護・福祉、保健・保険がタテワリ・バラバラでは地域医療構想の進捗も厳しいかもしれない。
R3.11.12時事「ＨＰＶワクチンの接種勧奨再開へ 厚労省部会が決定」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111200662&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）。＜以下引用＞
＜子宮頸（けい）がんなどの主因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症を予防するワクチンについて、厚生労働省の専門部会は１２日、２０１３年から中止している接種の勧奨を再開すべきだと判断した。厚労省は近く、約８年ぶりとなる勧奨再開を決定する。専門部会は１０月１日、「（接種を個別に呼び掛ける）積極的勧奨を妨げる要素はない」との認識で一致。再開に向け、接種後に副反応と疑われる症状を訴えた人への支援や、無料接種の機会を逃した人への接種機会といった課題について、引き続き検討を続けるとしていた。ＨＰＶワクチンは、１３年４月に小６～高１女子を対象に定期接種化されたが、接種後に体の痛みなどを訴える声が相次いだことから、同部会が同年６月、積極的勧奨を中止した。 厚労省によると、子宮頸がんで亡くなる人は１万人当たり３０人。ワクチン接種によってうち最大２１人の死亡を避けられると推計されている。＞
「ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/index.html）について、予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）・医薬品等安全対策部会安全対策調査会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji_127869.html）のR3.11.12「HPVワクチンについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000854145.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000854145.pdf）が出ている。一年余のR2.10.9健康局長通知「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000680905.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000680906.pdf）で「ただし、その周知方法については、個別通知を求めるものではないこと。」「積極的な勧奨を行っていないことを伝える」等が削除され、「対象者等が接種を希望した場合に接種」等が追記されており、勧奨再開は早晩予想されたかもしれない。コロナワクチンに関して、予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）・医薬品等安全対策部会安全対策調査会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji_127869.html）で定期的に副反応報告があり、ワクチン副反応に対する社会的許容が高まった可能性は否定できないかもしれない。「2015－2016年のムンプス流行に伴うムンプス難聴発症の全国調査」（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000213475.pdf）の「詳細の明らかなムンプス難聴例335人」や、予防接種推進専門協議会（http://vaccine-kyogikai.umin.jp/index.html）からの要望（http://vaccine-kyogikai.umin.jp/pdf/180514_request_for_regular-inoculation_of_mumps-vaccine.pdf）を踏まえると、おたふくかぜワクチン（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000585219.pdf）も気になるところかもしれない。ところで、「予防接種にかかる費用の効率化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000564407.pdf）p5「ワクチンにかかる費用について」で「ワクチン価格は、メーカー側の希望小売価格、卸売販売業者への販売価格、市町村や医療機関への販売価格（市区町村と医療機関の契約単価）といった種類に分類ができる」とあるが、ワクチン価格は諸外国との比較の観点が必要かもしれない。以前、全国保険医新聞（http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/shinbun/160905.pdf）では「「オプジーボ」の薬価は英国に比べて日本は約5倍に上る」とあったように、同じ薬で日本の薬価が高いのはやはり変である。R3.10.13毎日新聞「抗体カクテル療法「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相が発言」（https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/010/213000c）・R3.10.14朝日新聞「抗体カクテル「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相明かす」（https://www.asahi.com/articles/ASPBG4VZVPBGULBJ00C.html?iref=com_apitop）とあるが、各国の入手価格はどうなのであろうか。
＜子宮頸（けい）がんなどの主因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症を予防するワクチンについて、厚生労働省の専門部会は１２日、２０１３年から中止している接種の勧奨を再開すべきだと判断した。厚労省は近く、約８年ぶりとなる勧奨再開を決定する。専門部会は１０月１日、「（接種を個別に呼び掛ける）積極的勧奨を妨げる要素はない」との認識で一致。再開に向け、接種後に副反応と疑われる症状を訴えた人への支援や、無料接種の機会を逃した人への接種機会といった課題について、引き続き検討を続けるとしていた。ＨＰＶワクチンは、１３年４月に小６～高１女子を対象に定期接種化されたが、接種後に体の痛みなどを訴える声が相次いだことから、同部会が同年６月、積極的勧奨を中止した。 厚労省によると、子宮頸がんで亡くなる人は１万人当たり３０人。ワクチン接種によってうち最大２１人の死亡を避けられると推計されている。＞
「ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/index.html）について、予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）・医薬品等安全対策部会安全対策調査会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji_127869.html）のR3.11.12「HPVワクチンについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000854145.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000854145.pdf）が出ている。一年余のR2.10.9健康局長通知「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000680905.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000680906.pdf）で「ただし、その周知方法については、個別通知を求めるものではないこと。」「積極的な勧奨を行っていないことを伝える」等が削除され、「対象者等が接種を希望した場合に接種」等が追記されており、勧奨再開は早晩予想されたかもしれない。コロナワクチンに関して、予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）・医薬品等安全対策部会安全対策調査会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji_127869.html）で定期的に副反応報告があり、ワクチン副反応に対する社会的許容が高まった可能性は否定できないかもしれない。「2015－2016年のムンプス流行に伴うムンプス難聴発症の全国調査」（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000213475.pdf）の「詳細の明らかなムンプス難聴例335人」や、予防接種推進専門協議会（http://vaccine-kyogikai.umin.jp/index.html）からの要望（http://vaccine-kyogikai.umin.jp/pdf/180514_request_for_regular-inoculation_of_mumps-vaccine.pdf）を踏まえると、おたふくかぜワクチン（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000585219.pdf）も気になるところかもしれない。ところで、「予防接種にかかる費用の効率化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000564407.pdf）p5「ワクチンにかかる費用について」で「ワクチン価格は、メーカー側の希望小売価格、卸売販売業者への販売価格、市町村や医療機関への販売価格（市区町村と医療機関の契約単価）といった種類に分類ができる」とあるが、ワクチン価格は諸外国との比較の観点が必要かもしれない。以前、全国保険医新聞（http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/shinbun/160905.pdf）では「「オプジーボ」の薬価は英国に比べて日本は約5倍に上る」とあったように、同じ薬で日本の薬価が高いのはやはり変である。R3.10.13毎日新聞「抗体カクテル療法「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相が発言」（https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/010/213000c）・R3.10.14朝日新聞「抗体カクテル「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相明かす」（https://www.asahi.com/articles/ASPBG4VZVPBGULBJ00C.html?iref=com_apitop）とあるが、各国の入手価格はどうなのであろうか。
R3.11.11産経新聞「延期のＵＳＪ成人式、来年１月実施へ」（https://www.sankei.com/article/20211111-LYC4RELNPZON5PMN6HU7GEQR3Y/）。＜以下引用＞
＜大阪市は１１日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期していた今年の成人式を来年１月８、１５両日にユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、同市此花区）で実施すると発表した。計約２万５千人を無料招待する。市によると、実施までにイベント収容人数の制限が撤廃されていることが条件となる。新成人が住む行政区ごとに招待される日が異なるとして、振り分けが決まり次第、改めて公表する。いずれの日もＵＳＪ内のアトラクション「ウォーターワールド」で式典を開く。閉園後２時間はアトラクションを新成人の貸し切りとするという。市は当初、例年通り各区の区民ホールなどで成人式を開く予定だったが、感染拡大で延期に。その後５月中にもＵＳＪで実施すると表明したが、感染状況が悪化し、再び延期していた。松井一郎市長は記者団に「年末年始にかけて緊急事態ということになれば、次の新成人もおり（ＵＳＪでの成人式を）今度は中止せざるを得ない」と述べ、感染防止への協力を求めた。＞
R3.11.11NHK「大阪府 新型コロナ 1人死亡 64人感染確認 前週より44人増」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211111/k10013344101000.html）、R3.11.11朝日新聞「東京都で新たに31人の感染確認 3日連続で前週比100%を超える」（https://www.asahi.com/articles/ASPCC5RD4PCCUTIL03D.html?iref=com_apitop）は少々気になるところかもしれない。R3.11.10現代「ここにきて、コロナウイルスは「日本では消滅した」と言える「これだけの理由」」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89111）は興味深いが、ジョンスホプキンス大学のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）のヨーロッパ各国の状況をみると、あまり楽観はできない感じかもしれない。「ワクチン接種が進む中における日常生活の回復」（https://corona.go.jp/package/）では、ブレイクスルー感染、未接種者感染が避けられないであろう。但し、第５波の主流であった若者のワクチン接種が進んでいることやマスク習慣・リスク行為回避の普及等により、あまり大きな波にならないかもしれない。当面、目指すべき社会は、“ゼロコロナ”ではなく、“ウイズコロナ”なのかもしれない。なお、R3.11.11NHK「コロナとインフルエンザ 同時感染の可能性 重症化のおそれも」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20211111/5030013262.html）は気になる報道であるが、R3.10.28朝日新聞「コロナ薬、治験早めれば増える？ 「投与は発症2日以内で」 名大」（https://www.asahi.com/articles/ASPBV4CDFPBFPLBJ005.html?iref=com_apitop）の「コロナの場合、治療薬の投与は発症2日程度までに始めることが望ましく、とりわけ薬の効果をはかる治験では重要だと結論づけた。」は興味深く、まさにインフルエンザ治療と同様である。「モルヌピラビル」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%8C%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB）、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）（https://www.info.pmda.go.jp/go/pack/625004XF1022_2_02/）（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%93%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB）は、インフルエンザ治療薬でもある。
＜大阪市は１１日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期していた今年の成人式を来年１月８、１５両日にユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、同市此花区）で実施すると発表した。計約２万５千人を無料招待する。市によると、実施までにイベント収容人数の制限が撤廃されていることが条件となる。新成人が住む行政区ごとに招待される日が異なるとして、振り分けが決まり次第、改めて公表する。いずれの日もＵＳＪ内のアトラクション「ウォーターワールド」で式典を開く。閉園後２時間はアトラクションを新成人の貸し切りとするという。市は当初、例年通り各区の区民ホールなどで成人式を開く予定だったが、感染拡大で延期に。その後５月中にもＵＳＪで実施すると表明したが、感染状況が悪化し、再び延期していた。松井一郎市長は記者団に「年末年始にかけて緊急事態ということになれば、次の新成人もおり（ＵＳＪでの成人式を）今度は中止せざるを得ない」と述べ、感染防止への協力を求めた。＞
R3.11.11NHK「大阪府 新型コロナ 1人死亡 64人感染確認 前週より44人増」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211111/k10013344101000.html）、R3.11.11朝日新聞「東京都で新たに31人の感染確認 3日連続で前週比100%を超える」（https://www.asahi.com/articles/ASPCC5RD4PCCUTIL03D.html?iref=com_apitop）は少々気になるところかもしれない。R3.11.10現代「ここにきて、コロナウイルスは「日本では消滅した」と言える「これだけの理由」」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89111）は興味深いが、ジョンスホプキンス大学のマップ（https://coronavirus.jhu.edu/map.html）のヨーロッパ各国の状況をみると、あまり楽観はできない感じかもしれない。「ワクチン接種が進む中における日常生活の回復」（https://corona.go.jp/package/）では、ブレイクスルー感染、未接種者感染が避けられないであろう。但し、第５波の主流であった若者のワクチン接種が進んでいることやマスク習慣・リスク行為回避の普及等により、あまり大きな波にならないかもしれない。当面、目指すべき社会は、“ゼロコロナ”ではなく、“ウイズコロナ”なのかもしれない。なお、R3.11.11NHK「コロナとインフルエンザ 同時感染の可能性 重症化のおそれも」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20211111/5030013262.html）は気になる報道であるが、R3.10.28朝日新聞「コロナ薬、治験早めれば増える？ 「投与は発症2日以内で」 名大」（https://www.asahi.com/articles/ASPBV4CDFPBFPLBJ005.html?iref=com_apitop）の「コロナの場合、治療薬の投与は発症2日程度までに始めることが望ましく、とりわけ薬の効果をはかる治験では重要だと結論づけた。」は興味深く、まさにインフルエンザ治療と同様である。「モルヌピラビル」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%83%8C%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB）、「ファビピラビル（アビガン®）」（https://brand.fujifilm.com/covid19/jp/avigan.html）（https://www.info.pmda.go.jp/go/pack/625004XF1022_2_02/）（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%93%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB）は、インフルエンザ治療薬でもある。
R3.11.10中日新聞「５～１１歳接種１５日から議論 強い推奨焦点、専門家に賛否」（https://www.chunichi.co.jp/article/363579）。＜以下引用＞
＜５～１１歳の子どもを対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種を国が費用負担して強く推奨するかどうかについて、厚生労働省が１５日からワクチン分科会で議論を始めることが１０日、分かった。感染しても重症化しにくい子どもへの接種は専門家の間でも賛否が分かれる。多くの人が納得できる結論が得られるよう、異例の措置として承認可否の判断が出る前から使用方法を公開で議論することにした。 米製薬大手ファイザーなどは１０日、５～１１歳への対象拡大の承認を厚労省に申請した。今後、ワクチン分科会の議論と並行して、厚労省所管の医薬品医療機器総合機構が安全性や有効性を審査する。＞
R3.11.3朝日新聞「「5～11歳」いますぐ接種すべき？ 効用とリスク、専門家に聞く」（https://www.asahi.com/articles/ASPB00RK7PBPULBJ012.html?iref=com_apitop）が出ているが、R3.11.11NEWSポストセブン「新型コロナワクチン、5〜11歳も接種推奨に？ 世界の最新知見は」（https://www.news-postseven.com/archives/20211111_1706022.html）の「アメリカは接種対象を5歳以上に引き下げたが、これまでワクチン接種で世界の先頭を走ってきたイスラエルは、検討はしているものの、まだ12歳以上という基準を引き下げていない。イギリスを除いて、ドイツやフランスなど欧州諸国の多くも日本と同じ12歳以上。スウェーデンでは、肺疾患や重度の喘息などの高リスク疾患がある場合に限り、12歳以上まで認めている。イギリスは接種対象を16歳以上」（https://www.news-postseven.com/archives/20211111_1706022.html?DETAIL）は知られているであろうか。R3.11.10NHK「ファイザー“5歳から11歳もワクチン対象に” 厚労省に承認申請」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211110/k10013341711000.html）の行方が注目される。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（COVID 19）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p20「2020年1月〜2月までに入院した18歳未満小児入院例1,038例（年齢中央値9歳）を対象とした後方視的調査」について、もう少し最近の分析データが欲しい。R3.9.3日本小児科学会「小児におけるCOVID-19治療薬に対する考え方」（http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=346）も出ているが、デルタ株において、R3.9.10国立成育医療研究センター「国内最大の新型コロナウイルス感染症レジストリを使って“小児コロナ患者”の実態を解明」（https://www.ncchd.go.jp/press/2021/210910.html）の続編が期待される。R3.9.3夕刊フジ「デルタ株「学校での感染爆発」で予想される混乱「コロナ差別」の懸念も」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210903/dom2109030005-n1.html）の「国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんが警鐘を鳴らす。「感染拡大に学校再開が重なれば、20才未満の感染者が1日1万人を超えることも想定しなくてはなりません。アメリカ全体ではコロナですでに400人以上の子供が亡くなっており、日本もそうなる可能性は充分考えられます。子供のほとんどがワクチン未接種なうえ、デルタ株はアジア人種の方が感染しやすい可能性があるので、もっと深刻な状況になるかもしれません」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210903/dom2109030005-n2.html）は煽りすぎと感じる。恐怖を煽り、人流抑制・ワクチン接種を強いることばかりが専門家の役割ではないであろう。R3.9.27朝日新聞「RSウイルス大流行で開園、コロナで休園、なぜ？ 小児科医の視線」（https://www.asahi.com/articles/ASP9T6SZ1P9TTIPE00K.html?iref=com_apitop）の「子どもが本当に亡くなる危険なウイルスがはやっても休園しないのに、新型コロナで子どものために休園しているというのはおかしい」と感じる方が少なくないかもしれない。R3.8.27「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン（第１版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000824931.pdf）p4「以下のいずれかの状況に該当し、学級内で感染が広がっている可能性が高い場合、学級閉鎖を実施する。①同一の学級において複数の児童生徒等の感染が判明した場合 ②感染が確認された者が１名であっても、周囲に未診断の風邪等の症状を有する者が複数いる場合 ③１名の感染者が判明し、複数の濃厚接触者が存在する場合 ④その他、設置者で必要と判断した場合」とあるが、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR3.1.15「新型コロナウイルス感染症について（インフルエンザ等との比較）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000720345.pdf）の経時的・年齢階級別の分析を踏まえて、インフルエンザと同様の対応でも悪くないように感じないでもない。副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）のR3.10.22資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000846598.pdf）p7「⑥年齢別報告件数 10～19歳」で「コミナティ筋注の死亡報告数２」とあるが、5～11歳のワクチン接種が進んだ場合、どうなるであろうか。
＜５～１１歳の子どもを対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種を国が費用負担して強く推奨するかどうかについて、厚生労働省が１５日からワクチン分科会で議論を始めることが１０日、分かった。感染しても重症化しにくい子どもへの接種は専門家の間でも賛否が分かれる。多くの人が納得できる結論が得られるよう、異例の措置として承認可否の判断が出る前から使用方法を公開で議論することにした。 米製薬大手ファイザーなどは１０日、５～１１歳への対象拡大の承認を厚労省に申請した。今後、ワクチン分科会の議論と並行して、厚労省所管の医薬品医療機器総合機構が安全性や有効性を審査する。＞
R3.11.3朝日新聞「「5～11歳」いますぐ接種すべき？ 効用とリスク、専門家に聞く」（https://www.asahi.com/articles/ASPB00RK7PBPULBJ012.html?iref=com_apitop）が出ているが、R3.11.11NEWSポストセブン「新型コロナワクチン、5〜11歳も接種推奨に？ 世界の最新知見は」（https://www.news-postseven.com/archives/20211111_1706022.html）の「アメリカは接種対象を5歳以上に引き下げたが、これまでワクチン接種で世界の先頭を走ってきたイスラエルは、検討はしているものの、まだ12歳以上という基準を引き下げていない。イギリスを除いて、ドイツやフランスなど欧州諸国の多くも日本と同じ12歳以上。スウェーデンでは、肺疾患や重度の喘息などの高リスク疾患がある場合に限り、12歳以上まで認めている。イギリスは接種対象を16歳以上」（https://www.news-postseven.com/archives/20211111_1706022.html?DETAIL）は知られているであろうか。R3.11.10NHK「ファイザー“5歳から11歳もワクチン対象に” 厚労省に承認申請」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211110/k10013341711000.html）の行方が注目される。R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（COVID 19）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p20「2020年1月〜2月までに入院した18歳未満小児入院例1,038例（年齢中央値9歳）を対象とした後方視的調査」について、もう少し最近の分析データが欲しい。R3.9.3日本小児科学会「小児におけるCOVID-19治療薬に対する考え方」（http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=346）も出ているが、デルタ株において、R3.9.10国立成育医療研究センター「国内最大の新型コロナウイルス感染症レジストリを使って“小児コロナ患者”の実態を解明」（https://www.ncchd.go.jp/press/2021/210910.html）の続編が期待される。R3.9.3夕刊フジ「デルタ株「学校での感染爆発」で予想される混乱「コロナ差別」の懸念も」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210903/dom2109030005-n1.html）の「国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんが警鐘を鳴らす。「感染拡大に学校再開が重なれば、20才未満の感染者が1日1万人を超えることも想定しなくてはなりません。アメリカ全体ではコロナですでに400人以上の子供が亡くなっており、日本もそうなる可能性は充分考えられます。子供のほとんどがワクチン未接種なうえ、デルタ株はアジア人種の方が感染しやすい可能性があるので、もっと深刻な状況になるかもしれません」」（http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210903/dom2109030005-n2.html）は煽りすぎと感じる。恐怖を煽り、人流抑制・ワクチン接種を強いることばかりが専門家の役割ではないであろう。R3.9.27朝日新聞「RSウイルス大流行で開園、コロナで休園、なぜ？ 小児科医の視線」（https://www.asahi.com/articles/ASP9T6SZ1P9TTIPE00K.html?iref=com_apitop）の「子どもが本当に亡くなる危険なウイルスがはやっても休園しないのに、新型コロナで子どものために休園しているというのはおかしい」と感じる方が少なくないかもしれない。R3.8.27「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン（第１版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/000824931.pdf）p4「以下のいずれかの状況に該当し、学級内で感染が広がっている可能性が高い場合、学級閉鎖を実施する。①同一の学級において複数の児童生徒等の感染が判明した場合 ②感染が確認された者が１名であっても、周囲に未診断の風邪等の症状を有する者が複数いる場合 ③１名の感染者が判明し、複数の濃厚接触者が存在する場合 ④その他、設置者で必要と判断した場合」とあるが、感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）のR3.1.15「新型コロナウイルス感染症について（インフルエンザ等との比較）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000720345.pdf）の経時的・年齢階級別の分析を踏まえて、インフルエンザと同様の対応でも悪くないように感じないでもない。副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）のR3.10.22資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000846598.pdf）p7「⑥年齢別報告件数 10～19歳」で「コミナティ筋注の死亡報告数２」とあるが、5～11歳のワクチン接種が進んだ場合、どうなるであろうか。
