R3.11.15NHK「コロナワクチン 5～11歳の子ども 接種対象にするか議論始まる」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211115/k10013348581000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_035）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスワクチンの公的接種について、厚生労働省の専門家の分科会は現在、対象になっていない5歳から11歳の子どもを接種の対象にするかどうか議論を始めました。新型コロナウイルスワクチンの公的接種の対象年齢は、▽ファイザーとモデルナのワクチンは12歳以上、▽アストラゼネカは原則、40歳以上とされていますが、ファイザーは先週、2回目までの接種について5歳から11歳も対象に加えるよう申請しました。15日開かれた厚生労働省の専門家の分科会で、この年代の子どもについて接種の対象とするかどうかについて初めて議論が行われました。この中で海外のデータでは▽この年代でも2回目の接種後7日以降の発症予防効果が90.7％と確認されたことや▽2回目の接種後、2か月間の追跡期間で安全性も示されていることが報告されました。委員からは「感染しても軽症の子どもが多いのが現状で、積極的に進めるかどうか、慎重な判断が必要だ」という意見が出た一方で、「たまたま重症化していないだけで、接種の機会自体は確保すべきだ」といった意見もあり、引き続き議論を進めていくことになりました。アメリカのCDC＝疫病対策センターの報告では、先月の時点で5歳から11歳の感染者のうち
▽死亡が143件、▽入院が8622件にのぼるなど重症化のリスクが確認されているとして、現在、アメリカが先行してこの年代の子どもへの接種を進めています。＞
R3.11.15NHK「子宮頸がんワクチン 未接種世代の無料接種について議論 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211115/k10013348961000.html）。＜以下引用＞
＜子宮頸がんワクチンの積極的な接種の呼びかけを再開することになり、厚生労働省は、呼びかけを中止していた間に定期接種の対象年齢を過ぎた人には、無料で接種を行う方針で議論を始めました。子宮頸がんワクチンは、2013年4月に定期接種に追加されましたが、体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、厚生労働省は2か月後に積極的な接種の呼びかけを中止しました。先週、厚生労働省の専門家部会が、呼びかけを再開することを決め、15日、開かれた分科会では呼びかけが中止されていた間に定期接種の対象年齢を過ぎた人への無料接種について議論しました。子宮頸がんワクチンの定期接種の対象は、小学6年生から高校1年生とされていますが、1997年度から2005年度に生まれた人は、積極的な接種の呼びかけが控えられていた世代にあたります。厚生労働省は、この世代すべてを対象に無料接種を行う案や、ワクチンの有効性が高いとされる20歳以下の人のみを対象とする案などを示しました。委員からは「公平に機会を提供するのが行政の責務であり、全員を対象にしたうえで、年齢によってワクチンの効果が低下することを丁寧に説明するべきだ」という意見や、「自費で接種した人への補填(ほてん)も必要だ」といった意見が出されていました。厚生労働省は、来年4月には積極的な接種の呼びかけを再開することを目指していて、対象年齢を過ぎた人への無料接種についても、今年度中に方針をまとめたいとしています。＞
R3.11.14女性自身「「友人全員失った」元“反ワクチン”派の女性が語る陰謀論の代償と後悔」（https://jisin.jp/domestic/2036689/）は一読したい。予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）・医薬品等安全対策部会安全対策調査会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji_127869.html）で定期的に副反応報告があり、ワクチン副反応に対する社会的許容が高まった可能性は否定できないかもしれない。予防接種・ワクチン分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127713.html）のR3.11.15資料２「新型コロナワクチンの接種について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000854655.pdf）、R3.11.15「ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000854570.pdf）が出ている。ところで、利益相反関係書類（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000854583.pdf）でワクチン製薬企業からコンサルタント料・指導料を受け取っている方は審査から外れた方が良いかもしれない。
＜新型コロナウイルスワクチンの公的接種について、厚生労働省の専門家の分科会は現在、対象になっていない5歳から11歳の子どもを接種の対象にするかどうか議論を始めました。新型コロナウイルスワクチンの公的接種の対象年齢は、▽ファイザーとモデルナのワクチンは12歳以上、▽アストラゼネカは原則、40歳以上とされていますが、ファイザーは先週、2回目までの接種について5歳から11歳も対象に加えるよう申請しました。15日開かれた厚生労働省の専門家の分科会で、この年代の子どもについて接種の対象とするかどうかについて初めて議論が行われました。この中で海外のデータでは▽この年代でも2回目の接種後7日以降の発症予防効果が90.7％と確認されたことや▽2回目の接種後、2か月間の追跡期間で安全性も示されていることが報告されました。委員からは「感染しても軽症の子どもが多いのが現状で、積極的に進めるかどうか、慎重な判断が必要だ」という意見が出た一方で、「たまたま重症化していないだけで、接種の機会自体は確保すべきだ」といった意見もあり、引き続き議論を進めていくことになりました。アメリカのCDC＝疫病対策センターの報告では、先月の時点で5歳から11歳の感染者のうち
▽死亡が143件、▽入院が8622件にのぼるなど重症化のリスクが確認されているとして、現在、アメリカが先行してこの年代の子どもへの接種を進めています。＞
R3.11.15NHK「子宮頸がんワクチン 未接種世代の無料接種について議論 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211115/k10013348961000.html）。＜以下引用＞
＜子宮頸がんワクチンの積極的な接種の呼びかけを再開することになり、厚生労働省は、呼びかけを中止していた間に定期接種の対象年齢を過ぎた人には、無料で接種を行う方針で議論を始めました。子宮頸がんワクチンは、2013年4月に定期接種に追加されましたが、体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、厚生労働省は2か月後に積極的な接種の呼びかけを中止しました。先週、厚生労働省の専門家部会が、呼びかけを再開することを決め、15日、開かれた分科会では呼びかけが中止されていた間に定期接種の対象年齢を過ぎた人への無料接種について議論しました。子宮頸がんワクチンの定期接種の対象は、小学6年生から高校1年生とされていますが、1997年度から2005年度に生まれた人は、積極的な接種の呼びかけが控えられていた世代にあたります。厚生労働省は、この世代すべてを対象に無料接種を行う案や、ワクチンの有効性が高いとされる20歳以下の人のみを対象とする案などを示しました。委員からは「公平に機会を提供するのが行政の責務であり、全員を対象にしたうえで、年齢によってワクチンの効果が低下することを丁寧に説明するべきだ」という意見や、「自費で接種した人への補填(ほてん)も必要だ」といった意見が出されていました。厚生労働省は、来年4月には積極的な接種の呼びかけを再開することを目指していて、対象年齢を過ぎた人への無料接種についても、今年度中に方針をまとめたいとしています。＞
R3.11.14女性自身「「友人全員失った」元“反ワクチン”派の女性が語る陰謀論の代償と後悔」（https://jisin.jp/domestic/2036689/）は一読したい。予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）・医薬品等安全対策部会安全対策調査会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji_127869.html）で定期的に副反応報告があり、ワクチン副反応に対する社会的許容が高まった可能性は否定できないかもしれない。予防接種・ワクチン分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127713.html）のR3.11.15資料２「新型コロナワクチンの接種について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000854655.pdf）、R3.11.15「ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000854570.pdf）が出ている。ところで、利益相反関係書類（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000854583.pdf）でワクチン製薬企業からコンサルタント料・指導料を受け取っている方は審査から外れた方が良いかもしれない。
