R3.11.11NHK「「診療・検査外来」医療機関の一部をＨＰで公表 群馬県」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20211111/1060010691.html）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えて、群馬県は発熱した人などが診察と検査を受けられる「診療・検査外来」の医療機関の一部を先月下旬からホームページで公表しています。県は去年１１月から新型コロナウイルスの診察と検査を両方行う県内６５０の医療機関を「診療・検査外来」として指定していますが、患者が殺到するのを防ぐためなどとして個別の医療機関名は明らかにしていませんでした。このため発熱するなどして受診する場合は原則として、県の「受診・相談センター」に連絡し案内を受ける必要がありました。ただ、この冬に新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行した場合、発熱する人が急増する可能性があるとして、県は同意が得られた４６９の「診療・検査外来」について先月下旬から県のホームページで公表を始めました。医療機関名のほか、受診可能な時間帯や電話番号、かかりつけ患者以外の受診の可否などが掲載され直接、予約することもできます。県感染症・がん疾病対策課は「身近な医療機関を調べることができるので、少しでも症状があれば早めに受診してほしい」と話しています。＞
R3.11.11NHK「コロナとインフルエンザ 同時感染の可能性 重症化のおそれも」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20211111/5030013262.html）。＜以下引用＞
＜長崎大学などの研究グループは、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスは同時に感染する可能性があり、その場合、重症化につながるおそれがあるとする研究結果を公表しました。長崎大学の安田二朗教授などの研究グループは、昨シーズン、インフルエンザが流行しなかったことに着目し、新型コロナと同時に感染することがあるのか、もし感染した場合どのような症状になるのかについて動物での実験を行いました。その結果、あるウイルスが感染するとほかのウイルスが感染・増殖しにくくなる「ウイルス干渉」という現象が、この２つのウイルスでは臓器や個体のレベルでは起きないことが分かり、同時に感染する可能性があることが分かったということです。また、同時に感染した場合、それぞれのウイルスに単独で感染したときよりも肺炎が重症化し、回復も遅れる可能性があることが明らかになったということです。実験では肺炎の症状が最も悪化するのがそれぞれ単独では、▽インフルエンザが感染から４日後、▽新型コロナが感染から６日後だったのに比べて、▽同時に感染した場合はさらに重症化が続いて８日後に最も重篤になり、回復にも時間がかかったということです。今回の研究結果について、長崎大学の安田教授は「去年、インフルエンザが流行しなかったのは、マスクなど新型コロナのための感染対策の効果が大きかったのではないか。今回の研究結果から同時に流行する可能性があることが分かったので、気持ちを緩めずに感染対策を続けてほしい」と話していました。＞
上手な医療のかかり方（https://kakarikata.mhlw.go.jp/?utm_source=yahoo&utm_medium=ydad&utm_campaign=kakarikata）に関して、「こども医療電話相談事業（♯8000）」（https://www.mhlw.go.jp/topics/2006/10/tp1010-3.html）と「救急安心センター事業（#7119）」はセットで普及したい。また、かかりつけ医（https://kakarikata.mhlw.go.jp/kakaritsuke/motou.html）（https://www.med.or.jp/people/kakari/）もポイントであるのはいうまでもない。さて、新型コロナウイルス感染症対策本部（https://corona.go.jp/expert-meeting/#headquarter）のR3.10.15資料（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r031015.pdf）p12「今後の感染拡大に備えた対策強化のポイント」で「【自宅療養者等の健康観察・治療】地域の医療機関を活用し、陽性判明当日・翌日から速やかに健康観察・治療を実施」が打ち出されている。R3.10.1別紙３「医療機関受診後の基本的業務フロー図例」（https://www.mhlw.go.jp/content/000838793.pdf）では、診療・検査医療機関等による「入院要否判断」「HER-SYS ID発行」「健康観察・診療相談対応等」「往診等」が示されており、第６波に向けて、具体的な体制構築が期待される。「尾崎：大変ですが、われわれ開業医が積極的に診ていくことが、コロナ禍を乗り切る一つの道なのではないかと。発熱外来やワクチン接種をおこなっていない先生方もぜひコロナを診てもらいたい。」（https://dot.asahi.com/dot/2021102500031.html?page=4）は同感である。R3.7.6Web医事新報「第3、4波を検証して第5波に備える─診療所が感染症病床の防波堤に［長尾和宏の町医者で行こう！！（123）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17578）の「現在でも多くの診療所が発熱患者を門前払いしているそうだ。」、R3.8.23Web医事新報「【識者の眼】「コロナで考えたこと（その2）─なんちゃってかかりつけ医は必要？」邉見公雄」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17863）の「私の知人の自治会長は「高い報酬のワクチン注射には出向くのにコロナ疑いの人は診てくれないんですね」と嘆いていた。」のような状況が即刻解消される必要がある。コロナ禍の脱出は、かかりつけ医（https://kakarikata.mhlw.go.jp/kakaritsuke/motou.html）（https://www.med.or.jp/people/kakari/）にかかっているように感じないでもない。R3.9.28「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836896.pdf）の「季節性インフルエンザとCOVID-19を臨床的に鑑別することは困難」とあり、「診療・検査医療機関の確保」が要請されている。厚労省「受診・相談センター/診療・検査医療機関等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jyushinsoudancenter.html）で自治体ごとの設置数が出ているが、診療・検査医療機関リストは原則公開すべきと感じる。財政制度等審議会財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/index.html）のR3.11.8「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/01.pdf）（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/02.pdf）について、R3.11.12Web医事新報「かかりつけ医の法制化などを改めて提言―財政審で財務省」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18414）で一部解説されている。R3.11.8「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/01.pdf）p44「昨年秋以降の発熱患者への対応としては、インフルエンザ流⾏も⾒据え、発熱患者等の診療・検査を⾏う体制整備に取り組み、インフルエンザ流⾏期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業（以下、「外来診療・検査体制確保事業」）で体制確保を⽀援しつつ、「診療・検査医療機関」（いわゆる発熱外来）を地域ごとに指定することとした。発熱等の症状が⽣じた患者は、まずはかかりつけ医等の地域での⾝近な医療機関に電話相談し、相談する医療機関に迷う場合には「受診・相談センター」に電話相談して、発熱外来の案内を受けて受診する仕組みが⽬指された。」「しかし、かかりつけ医等がいないこと、「受診・相談センター」に連絡がつながりにくいこと、加えて発熱外来を実施する医療機関名の公表を促すことにしていたにもかかわらず、実際には地域の医師会の合意等を得られない等で公表が進まなかったこと等から、発熱患者等が円滑に診療を受けられない状況が⽣じた。」「また、外来診療・検査体制確保事業の体制確保料については、緊急包括⽀援交付⾦の病床確保料の仕組みを援⽤しており、実際にはインフルエンザ患者が激減する⼀⽅、発熱外来の周知も進んでいないという状況のもとで、実際に発熱患者を診察しなくても補助⾦の給付を受けられるという点について、費⽤対効果などの⾯で病床確保料と同様の財政的な問題を孕んでいた。」、p45「新型コロナ禍では、いわゆる「第５波」のもとでピーク時には全国で約13万6千⼈（東京都約2万5千⼈）の⾃宅療養者、約3万6千⼈（東京都約1万2千⼈）に及ぶ⼊院先調整中の⽅々が発⽣した。」「こうした⽅々の外来医療・在宅医療へのアクセスの機会は限られていたことが指摘されており、世界有数の外来受診回数の多さをもって我が国医療保険制度の⾦看板とされてきたフリーアクセスは、肝⼼な時に⼗分に機能しなかった可能性が⾼い。」「「いつでも、好きなところで」という意味でとられがちで、受診回数や医療⾏為の数で評価されがちであった「量重視」のフリーアクセスを、「必要な時に必要な医療にアクセスできる」という「質重視」のものに切り替えていく必要がある。」「このような転換が、国⺠の上⼿な医療のかかり⽅に関する広報、好事例の横展開などといった通り⼀遍の⽅策では到底果たしえないことは、新型コロナ禍の経験から明らかとなった。制度的対応が不可⽋であり、これを⽋いたままの診療報酬上の評価は実効性を伴わないことも、これまでの経緯が⽰すとおりである。」「具体的には、かかりつけ医機能の要件を法制上明確化したうえで、これらの機能を担う医療機関を「かかりつけ医」として認定するなどの制度を設けること、こうした「かかりつけ医」に対して利⽤希望の者による事前登録・医療情報登録を促す仕組みを導⼊していくことを段階を踏んで検討していくべきである。」「同時に、外来機能報告の制度がこうした機能を担う医療機関を明確化する制度となるよう制度の拡充を図ること、外来機能報告とは別にレセプトデータ等を基にかかりつけ医機能の発揮の実態を「⾒える化」していくことなども、国⺠の医療ニーズに即した外来医療提供体制を整備していくうえで重要である。」「このような取組を伴ってはじめて、「かかりつけ医」が、平時において、⾼齢化時代における地域包括ケア・在宅医療の担い⼿となる⼀⽅、⼀般的な外来受診は「かかりつけ医」に相談することを基本とするシステムが確⽴する（「かかりつけ医」が「緩やかなゲートキーパー」機能を発揮）。感染症有事には、「かかりつけ医」は、患者情報の事前管理により、PCR 検査受検相談、発熱外来、オンライン診療、宿泊・⾃宅療養の健康観察を安全で迅速、効果的に包括的に提供し、保健所の負担を軽減することが期待される。」とある。
＜新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えて、群馬県は発熱した人などが診察と検査を受けられる「診療・検査外来」の医療機関の一部を先月下旬からホームページで公表しています。県は去年１１月から新型コロナウイルスの診察と検査を両方行う県内６５０の医療機関を「診療・検査外来」として指定していますが、患者が殺到するのを防ぐためなどとして個別の医療機関名は明らかにしていませんでした。このため発熱するなどして受診する場合は原則として、県の「受診・相談センター」に連絡し案内を受ける必要がありました。ただ、この冬に新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行した場合、発熱する人が急増する可能性があるとして、県は同意が得られた４６９の「診療・検査外来」について先月下旬から県のホームページで公表を始めました。医療機関名のほか、受診可能な時間帯や電話番号、かかりつけ患者以外の受診の可否などが掲載され直接、予約することもできます。県感染症・がん疾病対策課は「身近な医療機関を調べることができるので、少しでも症状があれば早めに受診してほしい」と話しています。＞
R3.11.11NHK「コロナとインフルエンザ 同時感染の可能性 重症化のおそれも」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20211111/5030013262.html）。＜以下引用＞
＜長崎大学などの研究グループは、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスは同時に感染する可能性があり、その場合、重症化につながるおそれがあるとする研究結果を公表しました。長崎大学の安田二朗教授などの研究グループは、昨シーズン、インフルエンザが流行しなかったことに着目し、新型コロナと同時に感染することがあるのか、もし感染した場合どのような症状になるのかについて動物での実験を行いました。その結果、あるウイルスが感染するとほかのウイルスが感染・増殖しにくくなる「ウイルス干渉」という現象が、この２つのウイルスでは臓器や個体のレベルでは起きないことが分かり、同時に感染する可能性があることが分かったということです。また、同時に感染した場合、それぞれのウイルスに単独で感染したときよりも肺炎が重症化し、回復も遅れる可能性があることが明らかになったということです。実験では肺炎の症状が最も悪化するのがそれぞれ単独では、▽インフルエンザが感染から４日後、▽新型コロナが感染から６日後だったのに比べて、▽同時に感染した場合はさらに重症化が続いて８日後に最も重篤になり、回復にも時間がかかったということです。今回の研究結果について、長崎大学の安田教授は「去年、インフルエンザが流行しなかったのは、マスクなど新型コロナのための感染対策の効果が大きかったのではないか。今回の研究結果から同時に流行する可能性があることが分かったので、気持ちを緩めずに感染対策を続けてほしい」と話していました。＞
上手な医療のかかり方（https://kakarikata.mhlw.go.jp/?utm_source=yahoo&utm_medium=ydad&utm_campaign=kakarikata）に関して、「こども医療電話相談事業（♯8000）」（https://www.mhlw.go.jp/topics/2006/10/tp1010-3.html）と「救急安心センター事業（#7119）」はセットで普及したい。また、かかりつけ医（https://kakarikata.mhlw.go.jp/kakaritsuke/motou.html）（https://www.med.or.jp/people/kakari/）もポイントであるのはいうまでもない。さて、新型コロナウイルス感染症対策本部（https://corona.go.jp/expert-meeting/#headquarter）のR3.10.15資料（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r031015.pdf）p12「今後の感染拡大に備えた対策強化のポイント」で「【自宅療養者等の健康観察・治療】地域の医療機関を活用し、陽性判明当日・翌日から速やかに健康観察・治療を実施」が打ち出されている。R3.10.1別紙３「医療機関受診後の基本的業務フロー図例」（https://www.mhlw.go.jp/content/000838793.pdf）では、診療・検査医療機関等による「入院要否判断」「HER-SYS ID発行」「健康観察・診療相談対応等」「往診等」が示されており、第６波に向けて、具体的な体制構築が期待される。「尾崎：大変ですが、われわれ開業医が積極的に診ていくことが、コロナ禍を乗り切る一つの道なのではないかと。発熱外来やワクチン接種をおこなっていない先生方もぜひコロナを診てもらいたい。」（https://dot.asahi.com/dot/2021102500031.html?page=4）は同感である。R3.7.6Web医事新報「第3、4波を検証して第5波に備える─診療所が感染症病床の防波堤に［長尾和宏の町医者で行こう！！（123）］」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17578）の「現在でも多くの診療所が発熱患者を門前払いしているそうだ。」、R3.8.23Web医事新報「【識者の眼】「コロナで考えたこと（その2）─なんちゃってかかりつけ医は必要？」邉見公雄」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=17863）の「私の知人の自治会長は「高い報酬のワクチン注射には出向くのにコロナ疑いの人は診てくれないんですね」と嘆いていた。」のような状況が即刻解消される必要がある。コロナ禍の脱出は、かかりつけ医（https://kakarikata.mhlw.go.jp/kakaritsuke/motou.html）（https://www.med.or.jp/people/kakari/）にかかっているように感じないでもない。R3.9.28「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000836896.pdf）の「季節性インフルエンザとCOVID-19を臨床的に鑑別することは困難」とあり、「診療・検査医療機関の確保」が要請されている。厚労省「受診・相談センター/診療・検査医療機関等」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jyushinsoudancenter.html）で自治体ごとの設置数が出ているが、診療・検査医療機関リストは原則公開すべきと感じる。財政制度等審議会財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/index.html）のR3.11.8「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/01.pdf）（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/02.pdf）について、R3.11.12Web医事新報「かかりつけ医の法制化などを改めて提言―財政審で財務省」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18414）で一部解説されている。R3.11.8「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/01.pdf）p44「昨年秋以降の発熱患者への対応としては、インフルエンザ流⾏も⾒据え、発熱患者等の診療・検査を⾏う体制整備に取り組み、インフルエンザ流⾏期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業（以下、「外来診療・検査体制確保事業」）で体制確保を⽀援しつつ、「診療・検査医療機関」（いわゆる発熱外来）を地域ごとに指定することとした。発熱等の症状が⽣じた患者は、まずはかかりつけ医等の地域での⾝近な医療機関に電話相談し、相談する医療機関に迷う場合には「受診・相談センター」に電話相談して、発熱外来の案内を受けて受診する仕組みが⽬指された。」「しかし、かかりつけ医等がいないこと、「受診・相談センター」に連絡がつながりにくいこと、加えて発熱外来を実施する医療機関名の公表を促すことにしていたにもかかわらず、実際には地域の医師会の合意等を得られない等で公表が進まなかったこと等から、発熱患者等が円滑に診療を受けられない状況が⽣じた。」「また、外来診療・検査体制確保事業の体制確保料については、緊急包括⽀援交付⾦の病床確保料の仕組みを援⽤しており、実際にはインフルエンザ患者が激減する⼀⽅、発熱外来の周知も進んでいないという状況のもとで、実際に発熱患者を診察しなくても補助⾦の給付を受けられるという点について、費⽤対効果などの⾯で病床確保料と同様の財政的な問題を孕んでいた。」、p45「新型コロナ禍では、いわゆる「第５波」のもとでピーク時には全国で約13万6千⼈（東京都約2万5千⼈）の⾃宅療養者、約3万6千⼈（東京都約1万2千⼈）に及ぶ⼊院先調整中の⽅々が発⽣した。」「こうした⽅々の外来医療・在宅医療へのアクセスの機会は限られていたことが指摘されており、世界有数の外来受診回数の多さをもって我が国医療保険制度の⾦看板とされてきたフリーアクセスは、肝⼼な時に⼗分に機能しなかった可能性が⾼い。」「「いつでも、好きなところで」という意味でとられがちで、受診回数や医療⾏為の数で評価されがちであった「量重視」のフリーアクセスを、「必要な時に必要な医療にアクセスできる」という「質重視」のものに切り替えていく必要がある。」「このような転換が、国⺠の上⼿な医療のかかり⽅に関する広報、好事例の横展開などといった通り⼀遍の⽅策では到底果たしえないことは、新型コロナ禍の経験から明らかとなった。制度的対応が不可⽋であり、これを⽋いたままの診療報酬上の評価は実効性を伴わないことも、これまでの経緯が⽰すとおりである。」「具体的には、かかりつけ医機能の要件を法制上明確化したうえで、これらの機能を担う医療機関を「かかりつけ医」として認定するなどの制度を設けること、こうした「かかりつけ医」に対して利⽤希望の者による事前登録・医療情報登録を促す仕組みを導⼊していくことを段階を踏んで検討していくべきである。」「同時に、外来機能報告の制度がこうした機能を担う医療機関を明確化する制度となるよう制度の拡充を図ること、外来機能報告とは別にレセプトデータ等を基にかかりつけ医機能の発揮の実態を「⾒える化」していくことなども、国⺠の医療ニーズに即した外来医療提供体制を整備していくうえで重要である。」「このような取組を伴ってはじめて、「かかりつけ医」が、平時において、⾼齢化時代における地域包括ケア・在宅医療の担い⼿となる⼀⽅、⼀般的な外来受診は「かかりつけ医」に相談することを基本とするシステムが確⽴する（「かかりつけ医」が「緩やかなゲートキーパー」機能を発揮）。感染症有事には、「かかりつけ医」は、患者情報の事前管理により、PCR 検査受検相談、発熱外来、オンライン診療、宿泊・⾃宅療養の健康観察を安全で迅速、効果的に包括的に提供し、保健所の負担を軽減することが期待される。」とある。
