保健福祉の現場から

感じるままに

糖尿病の両立支援

2021年11月15日 | Weblog
中医協総会(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html)のR3.11.「個別的事項(その3)」(https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000851859.pdf)p90「両立支援ガイドラインの参考資料にも、心疾患、糖尿病の治療と仕事の両立支援に当たり特に留意すべき事項(治療や症状に応じた配慮事項等)が示されており、さらに、令和3年度中には、若年性認知症における治療と仕事の両立に関する手引きが策定される予定である。」とあり、p79「療養・就労両立支援指導料」の対症疾病の追加が注目される。治療と仕事の両立(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html)について、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html)の「健康寿命延伸プラン」(https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000514142.pdf)p17「100歳まで生き生きと働けるようにするための「治療と仕事の両立支援」の充実」の「2019~2021年度;個別の疾患別企業・医療機関連携マニュアル策定(疾患ごとに順次策定)」とあった。NDBオープンデータ(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html)をみると、40代、50代で血糖コントロール不良者が非常に多い。しかも、このデータは特定健診受診者のみである。特定健診・特定保健指導(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161103.html)について、「2018年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000173202_00006.html)では、全国健康保険協会の特定健診実施率は52.2%である。日本透析医学会「わが国の慢性透析療法の現況」(https://www.jsdt.or.jp/dialysis/2227.html)の「透析導入患者の動態」では、導入患者の原疾患は糖尿病性腎症が最多で、男女とも導入時期は高齢者になってからが多い。やはり、勤務世代の血糖コントロールが欠かせない。特定健診・特定保健指導(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161103.html)だけではなく、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」(https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121935_00001.html)が推進されなければならない。「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン(令和3年3月改訂版)」(https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000760961.pdf)p49「労働者から通院等への配慮の申出があった場合、事業者は、必要な配慮を検討し、対応することが望ましい。」「薬物療法を行い、自己注射が必要である場合など、労働者から衛生的な環境やプライバシーが確保できる環境について申出があった場合には、柔軟に対応するなど配慮することが望ましい。」「食事や薬のタイミング等は個別に異なることから、労働者本人とよく話し合い、必要に応じて主治医や産業医等の意見を勘案しながら対応を検討することが望ましい。」について、「望ましい」ではなく、「~する」の方が良い。「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」(https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000621298.pdf)p46~50「糖尿病に関する留意事項」は産業保健現場での徹底が必要と感じる。国保や後期高齢の重症化予防(https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121935_00001.html)も悪くないが、やはり、勤務世代での両立支援が欠かせない。ところで、「不妊治療と仕事の両立」(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html)はどうなるであろうか。
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