市町村がん検診の見える化を

日本対がん協会（https://www.jcancer.jp/）のR3.11.4「2020年のがん診断件数 早期が減少　進行期の増加を懸念 日本対がん協会とがん関連３学会が初の全国調査」（https://www.jcancer.jp/news/12418）で「５がん別の診断数の減少幅は、胃がんが13.4％と最大で、大腸がん10.2％、乳がん8.2％、肺がん6.4％、子宮頸がん4.8％」とあったが、今年はどうであろうか。がん検診の「受診控え」だけでなく、ワクチン接種等による「実施控え」も懸念されるかもしれない。日本医師会総合政策研究機構「日本の医療のグランドデザイン2030」（https://www.jmari.med.or.jp/download/grand_design-2030.pdf）p207「元々老人保健法時代にはがん検診は「補助金」であり、実施主体である市町村の実施数に応じて補助金が配布されていた。ところが1999年に一般財源化された。各自治体に交付された交付金の中に、がん検診の費用も算定されてはいるはずだが、がん検診をやればやるほど、他の事業に振り向ける金額は少なくなる。つまり他の事業が優先され、がん検診は後回しになる。」の意見は興味深い。がん検診（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059490.html）（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/gan_kenshin.html）の一般財源化の中で、がん検診が後回しにならないようにするためには、やはり、市町村が実施しているがん検診の種類・検査内容、自己負担額、検診日程・実施場所等がネット公表されるべきである。H31.3.29「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業実施要綱の一部改正」（http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/04/osirase_iryoukikan_aratanasutegegankensin.pdf）では「(6)検診に関する情報提供について；市区町村は、検診実施時間及び検診場所に関する情報を容易に入手できる方策や、予約の簡便化、直接受診に結びつく取組等、対象者に対する情報提供体制に配慮するよう努めること。」とあったはずである。H30.3「職域におけるがん検診に関するマニュアル」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000200734.html）（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000204422.pdf）p13「保険者や事業者が、職域でがん検診を受ける機会のない者に対し、市町村におけるがん検診を受診するよう情報を提供し、受診機会を設ける。」とあったが、市町村の受入れや情報提供に関する実態把握も必要であろう。コロナ禍ではがん検診期間の延長が不可欠であろう。