R5.11.22日本海新聞「「支援金」制度で国民に追加負担ないと首相」（https://www.nnn.co.jp/articles/-/184622）。
R5.11.20時事「低所得者2600万人に軽減措置 少子化財源の医療保険料上乗せ―こども家庭庁」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112000728&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit）の「高所得者向けの上限額も設定する。平均で１人当たり月数百円の負担を想定している。」が目に止まった。「支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会」（https://www.cfa.go.jp/councils/shienkin-daijinkonwakai/）のR5.11.9資料１「支援金制度等の具体的設計について（議論のための論点）」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9e8847f4-d283-479c-856f-353660141618/9512045a/20231109_councils_shienkin-daijinkonwakai_9e8847f4_01.pdf）p3「全体として実質的な追加負担を生じさせない取組ではあるものの、特に子育て世帯以外の方にとっては新たな拠出となるが、これは、子育て世帯への所得の再分配として捉える視点が重要である。」は理解できるのであるが、「こども未来戦略会議」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/index.html）のR5.6.13「「こども未来戦略方針」」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001112705.pdf）（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9e8847f4-d283-479c-856f-353660141618/c92a42dc/20231109_councils_shienkin-daijinkonwakai_9e8847f4_03.pdf）p3「歳出改革等による公費と社会保険負担軽減等の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を求めることなく、少子化対策を進める。」の時点で「子育て世帯以外の方にとっては新たな拠出となる」が示されても良かったかもしれない。気になるのは、来年度からの介護保険、医療保険の保険料と利用者負担のほか、R5.11.14FNN「【寝耳に水】国民年金支払い5年延長案検討 支払額が100万円増加？ さらなる負担増の可能性「物価高と合わせてダブルパンチ」」（https://www.fnn.jp/articles/-/615289）の年金保険料である。R5.11.17MoneyPlus「40歳から徴収される介護保険料。年収500万円だといくらになる？ 介護保険料率は制度スタートから3倍に上昇」（https://media.moneyforward.com/articles/9057）が出ているように、保険料徴収はセットで認識したい。なお、R5.6.13「こども未来戦略方針」（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001112705.pdf）p24「消費税などこども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わない。」とあるが、税制調査会（https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/index.html）のR5.6.30「わが国税制の現状と課題 ―令和時代の構造変化と税制のあり方―」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000894350.pdf）も気になるところかもしれない。R5.11.8女性自身「「詐欺ですよ！」岸田政権の扶養控除縮小検討に“増税”批判殺到 負担増す家庭も」（https://jisin.jp/domestic/2259952/）、R5.11.8Flash「岸田首相、ついに始まる「メガトン増税」4万円の減税後は「森林環境税」「扶養控除縮小」「年金支払い5年延長」の猛攻」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/260553/）が出ているが、理解されるであろうか。それにしても、全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.10.4資料４（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf）p10「出生数の推計と実績」をみると、2017年推計から実績は大きく外れていることがわかるが、2023年推計の2024年の出生数反転見通しは本当であろうか。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp）について、R5.5.17President「出生率は2023年で底を打って回復へ…楽観見通しの理由を一切説明しない厚労省に働く政治的バイアス ほぼ毎回想定が外れているのに…なぜ甘い見通しを出し続けるのか」（https://president.jp/articles/-/69407）が報道されている。「甘い見通し」「甘言」ばかりではなく、現実を踏まえた医療保険、介護保険、年金政策について、わかりやすく説明されても良いかもしれない。高齢社会白書（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html）の令和5年版（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/zenbun/05pdf_index.html）・概要（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/gaiyou/05pdf_indexg.html）の「「高齢者」とは」（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/gaiyou/pdf/1s1s.pdf）で「高齢者の用語は文脈や制度ごとに対象が異なり、一律の定義がない。「高齢社会対策大綱」（平成30年2月閣議決定）では、便宜上、一般通念上の「高齢者」を広く指す語として用いている。」とある。「高齢者の定義について（日老医誌2019；56：1―5）」（https://www.jstage.jst.go.jp/article/geriatrics/56/1/56_56.1/_pdf）で「75歳以上を高齢者とし，65歳から74歳までを准高齢者とすることを提言」とあったように、抜本的な見直しが検討されても良いかもしれない。「年金繰り下げ」（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-02.html）や「社会保険適応拡大」（https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/index.html）等とも絡んでくるであろうが、R5.1.19AERA「10年で＋900万円！ 年金繰り下げ「手取り」重視で老後が変わる？」（https://dot.asahi.com/wa/2023011700027.html）の「税金は社会全体に還元されていきます。社会保険料も高齢者が多く払えば若い世代の負担がそれだけ軽くてすみます。とられることを『悪』と思うのではなく、支払うことこそ社会貢献をしていると考えたいところです」（https://dot.asahi.com/wa/2023011700027.html?page=4）のような認識が広まる必要があるかもしれない。
