不妊治療

中医協（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.11.17「不妊治療の保険適用に関する関連学会からの意見」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001168439.pdf）p2「保険適用をすすめていく上での今後の課題として、➀治療回数制限の緩和、②医学的な必要性のある精子保存の保険適用、③年齢制限、➃不妊治療に必要な薬剤に対する保険収載の迅速化、➄体外受精に用いる培養液や容器など消耗品に対する質の担保、⑥難治性の不妊患者に対する選択肢が制限されること、⑦保険診療や先進医療の要件を満たすための書類作成（同意書や治療計画書の作成など）のための事務作業が医師の負担となっていること、⑧胚培養士の国家資格化」の対応が期待される。R5.9.15President「60歳･閉経後でも妊娠できる技術はすでにある…不妊治療の名医と考えるこれからの女性のライフプラン　若年期の検診で自分の不妊確率を知り､手を打つ時代へ」（https://president.jp/articles/-/73625）をみると、R5.8.28現代ビジネス「じつは、日本は不妊治療の件数が多すぎる「不妊治療大国」だった…！衝撃の事実のウラにある「本当の理由」」（https://gendai.media/articles/-/115115）の「女性の結婚年齢別に見た子どもを授からない確率」（https://gendai.media/articles/-/115115?page=4）は今後下がるかもしれない。AERA「「産み時」の時計の針を止めた女性たち」（https://dot.asahi.com/feature/detail.html?id=0047）も減らないとも限らないかもしれない。但し、R5.11.17「個別事項（その４） 不妊治療」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001168461.pdf）p45～46「不妊治療における年齢と生産分娩率」、p47～48「不妊治療中における年齢と流産率」、p76～77「年齢別にみた周産期死亡率」、p78「母の年齢と自然流産率」、p79「女性の年齢と子どもの染色体異常の頻度」などからは、不妊対策には結婚年齢が決定的に重要といえるであろう。ところで、「～PEARL（パール）～　不妊治療と就労の両立支援 情報サイト ―順天堂大学 遠藤源樹准教授監修―」（https://jpearl.jp/）が開設されているように、「不妊治療と仕事の両立」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html）を推進する必要があり、「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル（事業主向け）」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30k.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001073885.pdf）、「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック（本人、職場の上司、同僚向け）」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30l.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001073887.pdf）を普及したい。「くるみん認定」（https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/nintei.php）に関して、R4.3.14「子育てサポート企業「くるみんマーク」が新しくなります！　新たな認定制度「トライくるみん認定」・不妊治療と仕事との両立企業に「プラス」もスタート！」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24410.html）が出ていたが、「くるみんプラス」（https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/000911837.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/000911853.pdf）の拡がりが期待される。治療と仕事の両立（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html）の一環として、不妊治療と仕事の両立支援が「Ｂ００１－９　療養・就労両立支援指導料」（https://www.pt-ot-st.net/contents4/medical-treatment-reiwa-4/department/414）の対象にならないであろうか。