12.18朝日新聞「県の警戒度、最高の「4」に 不要不急の外出自粛を要請」（https://www.asahi.com/articles/ASNDK71MNNDKUHNB006.html?iref=com_apitop）。＜以下引用＞
＜群馬県は17日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処する基準となる県独自の4段階の警戒度を、全県で現在の「3」から「4」に引き上げると発表した。期間は19日から1月8日までの3週間で、県民には不要不急の外出自粛を呼びかける。県東部の5市の接待を伴う飲食店などを対象とする夜間営業時間の短縮要請（15日～28日）を、感染者が増えている邑楽町と大泉町にも22日から拡大。国の対応を受けて協力金を増額し、協力に応じた5市の飲食店は28万円から54万円に引き上げ、2町の飲食店は28万円とする。埼玉、東京、神奈川の3都県、札幌、名古屋、大阪、広島の各市から県内への往来も自粛を促す。山本一太知事は会見で「今までにない深刻な状況にある。医療崩壊も現実になりかねない」と強調し、県民に協力を呼びかけた。県によると、10日～16日の1週間の新規感染者数は289人で1日平均では41・3人。前週の約1・5倍に急増し、死者も1週間で4人にのぼった。16日時点の重症者数は、死者数が増えた影響もあって前週の9人から4人に減ったものの、病床稼働率は前週から10ポイント近く増加。緊急事態宣言解除後では最高の52・8%に達した。感染者は20代以上の世代で満遍なく増え、感染の中心が高齢者から若い世代に移っている傾向もみられる。若年層は感染しても無症状や軽症の場合が多く、無意識に感染を広めている懸念もある。感染者が急増する背景には、相次ぐクラスター（感染者集団）の発生の影響が大きい。直近1週間では病院や高齢者福祉施設、パブなどで6件発生。直近1週間の新規感染者289人のうち70人がクラスターによるといい、人口比でみると、特に県東部の伊勢崎、桐生、館林、太田の各保健所管内での感染者が多い。入院や宿泊療養施設への入所を待つ感染者も約100人にのぼる。自宅療養中の待機者の症状を保健所が聞き取り、入院や入所の必要性を判断しているが、感染者の急増で態勢が逼迫（ひっぱく）し、調整手続きに時間がかかっているという。県は2棟の宿泊療養施設で計396室を稼働させているが、3棟目の準備も急ぐ。県健康福祉部の武藤幸夫部長は「一つの病院で10人が同時に入院できるわけではなく、宿泊療養施設も退所者が出ればすぐ入れるわけではない」と説明する。＞
医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126706.html）の12.17「議論の整理（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000706203.pdf）p21「新たに地域の実情に応じて明確化される「紹介患者への外来を基本とする医療機関」のうち一般病床200床以上の病院にも対象医療機関を拡大すること」「かかりつけ医機能を担う地域の医療機関を受診せず、あえて紹介状なしで大病院を受診する患者の初・再診については、一定額（例：医科・初診の場合、2,000円程度）を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額すること。」について、12.2「大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000700494.pdf）p21「徴収を求めないことができる患者」の運用を徹底すべきと感じる。医療計画の見直し等に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276.html）の11.19「論点の整理（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000696551.pdf）p8「外来医療のかかり方に関する国民の理解の推進」も重要なポイントであろう。厚労省「上手な医療のかかり方．ｊｐ」（https://kakarikata.mhlw.go.jp/index.html）に関して、11月の「みんなで医療を考える月間」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06945.html）の普及も図るべきである。外来受診は「不要不急の外出」ではないであろう。7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」の受診抑制では、まん延化は防げないように感じる。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）の12.18「新型コロナウイルス感染症への対応とその影響等を踏まえた診療報酬上の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000706834.pdf）p13「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、誰もがウイルスを保有している可能性があることを考慮して、全ての患者の診療等に対して感染予防策の徹底及び施設の運用の変更が求められる状況であり、必要な感染症対策に対する評価（令和3年4月～（9月））」はなぜ４月からなのであろうか。
＜群馬県は17日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処する基準となる県独自の4段階の警戒度を、全県で現在の「3」から「4」に引き上げると発表した。期間は19日から1月8日までの3週間で、県民には不要不急の外出自粛を呼びかける。県東部の5市の接待を伴う飲食店などを対象とする夜間営業時間の短縮要請（15日～28日）を、感染者が増えている邑楽町と大泉町にも22日から拡大。国の対応を受けて協力金を増額し、協力に応じた5市の飲食店は28万円から54万円に引き上げ、2町の飲食店は28万円とする。埼玉、東京、神奈川の3都県、札幌、名古屋、大阪、広島の各市から県内への往来も自粛を促す。山本一太知事は会見で「今までにない深刻な状況にある。医療崩壊も現実になりかねない」と強調し、県民に協力を呼びかけた。県によると、10日～16日の1週間の新規感染者数は289人で1日平均では41・3人。前週の約1・5倍に急増し、死者も1週間で4人にのぼった。16日時点の重症者数は、死者数が増えた影響もあって前週の9人から4人に減ったものの、病床稼働率は前週から10ポイント近く増加。緊急事態宣言解除後では最高の52・8%に達した。感染者は20代以上の世代で満遍なく増え、感染の中心が高齢者から若い世代に移っている傾向もみられる。若年層は感染しても無症状や軽症の場合が多く、無意識に感染を広めている懸念もある。感染者が急増する背景には、相次ぐクラスター（感染者集団）の発生の影響が大きい。直近1週間では病院や高齢者福祉施設、パブなどで6件発生。直近1週間の新規感染者289人のうち70人がクラスターによるといい、人口比でみると、特に県東部の伊勢崎、桐生、館林、太田の各保健所管内での感染者が多い。入院や宿泊療養施設への入所を待つ感染者も約100人にのぼる。自宅療養中の待機者の症状を保健所が聞き取り、入院や入所の必要性を判断しているが、感染者の急増で態勢が逼迫（ひっぱく）し、調整手続きに時間がかかっているという。県は2棟の宿泊療養施設で計396室を稼働させているが、3棟目の準備も急ぐ。県健康福祉部の武藤幸夫部長は「一つの病院で10人が同時に入院できるわけではなく、宿泊療養施設も退所者が出ればすぐ入れるわけではない」と説明する。＞
医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126706.html）の12.17「議論の整理（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000706203.pdf）p21「新たに地域の実情に応じて明確化される「紹介患者への外来を基本とする医療機関」のうち一般病床200床以上の病院にも対象医療機関を拡大すること」「かかりつけ医機能を担う地域の医療機関を受診せず、あえて紹介状なしで大病院を受診する患者の初・再診については、一定額（例：医科・初診の場合、2,000円程度）を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額すること。」について、12.2「大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000700494.pdf）p21「徴収を求めないことができる患者」の運用を徹底すべきと感じる。医療計画の見直し等に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276.html）の11.19「論点の整理（案）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000696551.pdf）p8「外来医療のかかり方に関する国民の理解の推進」も重要なポイントであろう。厚労省「上手な医療のかかり方．ｊｐ」（https://kakarikata.mhlw.go.jp/index.html）に関して、11月の「みんなで医療を考える月間」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06945.html）の普及も図るべきである。外来受診は「不要不急の外出」ではないであろう。7.21厚労省「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000651071.pdf）p５「重症化しやすい方以外の方であれば、新型コロナウイルスに感染しても症状が軽いことが多いため、通常の風邪と症状が変わらない場合は、必ずしも医療機関を受診する必要はない」の受診抑制では、まん延化は防げないように感じる。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）の12.18「新型コロナウイルス感染症への対応とその影響等を踏まえた診療報酬上の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000706834.pdf）p13「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、誰もがウイルスを保有している可能性があることを考慮して、全ての患者の診療等に対して感染予防策の徹底及び施設の運用の変更が求められる状況であり、必要な感染症対策に対する評価（令和3年4月～（9月））」はなぜ４月からなのであろうか。
