根本的にどっかおかしい

電気料金を値上げすると言う、しかし契約書上は「契約期間中の料金改定には使用者の了解が要る」と言う事だと拒否する法人や自治体が続発した、
東電は「了承しなければ給電停止も視野に入れたうえで”是非協力をお願いする”」と言うが此れはお願いの訳は無い、脅迫、恫喝である、電気事業法はあくまで国民生活の安定を目的に策定された物で独占事業者、古い言い方ですれば「三公社五現業」と言う特殊な会社だ、それも時代に会わない古い苔の生えた法律である、契約に反するのに根幹を握っていると言う事で其れを武器に国民を恫喝すると言う事は正しく言語道断だろう、
其れこそ「供託法」に基づいて電気料金は供託するのが良い、もっとも「契約書」に書かれている事すら無視すると言う東電体質だったらそれでも給電停止をするかもしれない、しかし、裁判所の仮執行が出ていればそれに反して停止行為に出るなら強制執行も可能だし、その事で発生した損害金は全て請求できる。
一方で「経営破綻しないために国に拠出金を依頼する」と言う、１兆８千億円だと言うがこの金額は全て税金だ、エネルギーの根幹を握ったまま恫喝をし他方でその国民の税金をよこせと言う、其れも「頂きたい」と言う事で日航や銀行のように「必ず返済する」と言う気概は全く見えない、其れはそうだろう、経営努力の全く要らない会社だった訳だから「足らなければ値上げするか国から貰う」と言うだけで済ませてきた訳だ、収支を改善すると言う発想はあるまい
この会社はまともな人間が居るのだろうがと思うのは私だけではあるまい、
一旦国有化して根本的に電機事業法も見直しをする、現在の経営陣は退くだけでなく資材を持って償って貰う事も検討すべきだろう、天下りなど論外だがこうなった電源関連ｊに天下ろうと言う人間も居るまい、沈みかかった船に態々乗り込む様な役人が居れば其れこそあ「天下り」ではない
政府の出した補償改革は弱者に負担を強いる政策が並ぶ、この上「東電に注入する原資が無いから消費税増はやむを得ない、補償に廻す原資もそちらに廻る」などといわれたら国民はどうする事も出来ない、
外国ではとっくにデモが起きてもおかしくない状況だといわれ続けているが日本人もそろそろ行動を起こす時期になってきたのかもしれない、ジャンヌダルクか大塩平八郎が現われないかと期待するのだが、無私無欲とはとても思えない大阪市長がその任に向いているとは思えないのも私だけではあるまい