東京裁判の見直しに賛成(2) 自民党内で否定的意見？？

　2013年3月、国会で戦争の総括を求められた安倍首相は「東京裁判は勝者による不当な断罪であった」としなからも、「政府による総括はしない」としている。
　稲田氏は、裁判について「判決は受け入れる」が、「事後法による載きであり、法律的に問題」との立場で、裁判で出された証拠や立証方法などをめぐり、連合国軍総司令部（GHQ）の占領政策も含めて再評価したい考え。

　私は、この考えで自民党としての再評価をして欲しいと思う。

　出すまでの間大騒ぎした安部首相の戦後70年談話は、当初の首相の意気込みが抑制された内容となった。賛否両論であるが、米政府は一定の評価をし、中韓両政府も抑制的な反応で安堵した経緯がある。この様な談話がいかに首相といえ個人的な歴史観でまとめられたら問題である。その点、私的諮問機関とはいえ有識者懇談会が一定の見解をまとめ談話に盛り込まれたことは意義があった。有識者懇談会の意見は戦争に関する一つの総括案である。

　新聞報道によると、稲田氏の東京裁判再評価の動きに対して与党内では「近隣諸国から歴史を修正する試みだと疑念を招く恐れが拭えない」との見方が根強い。

　代表的意見は以下のごとく。
＃　自民党ペテラン議員は「東京裁判の否定だと受け取られれば、対米関係に打撃となる」と指摘。
＃　若手議員は「談話で大きな反発が起きなかったのに、ここで対応を誤れば批判されることになる。そうした事態は避けるべきだ」と再考を促す。
＃　河野元衆院議長も「自民党」が歴史修正主義の種を持っていると思われても仕方ない」と批判。
＃　公明党議員は「歴史問題に中韓は敏感だ。来年の参院選をにらみ経済対策に専念する方がいい」と警告した。

　この意見はすべての意見を代表しているわけではないだろうが、この姿勢こそが問題なのだと思う。近隣外国の顔色ばかり伺っている。
　我が国では一般的に歴史的事象に対する総括、再評価の姿勢が乏しい。最近のことでは原発事故が挙げられる。特に時の政府の対応などはかなり問題があったと思うが、十分な総括はなされていない、

　私は困難ではあろうが、東京裁判にとらわれず、広い視野で歴史の流れを再検討し、多くが納得できる総括を行うべき時に来ている、と思う。稲田氏の今後の動きに期待している。