新型インフルエンザ対策（9）国は医療関係者を何と見ている？（1）

　新型インフルエンザ（「新イ」）が発生するとまたたく間に世界的パンデミックとなり、大きな健康被害と社会的影響をもたらすと予想されている。しかし、いかなるタイプの、どのような病原性を持つ「新イ」が発生してくるのかは全く分からない。
　だから、現状ではWHOの指針に準じ、H5N1由来で、感染力・病原性がスペインカゼと同程度と想定して対応策を準備しておくのが妥当と考えられる。その準備さえしておけば、例えプレパンデミックワクチン、タミフルが全く無効なタイプの「新イ」であったとしても次善の蔓延防止策が可能となる。

　国は本年2月に関係省庁対策会議の「新イ」対策のガイドライン(GL)の新版を発表した。
　旧版では「水際対策」、「封じ込め」「、蔓延防止対策」を基本としていたが、新版では対策の方向性を大きく転換した。即ち、水際対策が破綻し我が国に「新イ」ウイルスが上陸した際には、日本全土に蔓延することは避けられないが、「公衆衛生対応」「医療対応」「社会対応」などを総合的に講ずることによって、流行のスピード、感染者のピーク数を抑え、医療提供体制、社会経済活動を維持し、被害を最小限に止める方向、の方針に変更した。

　「新イ」は「SARS」と異なり発症前から感染力を持つから、水際対策は破綻する可能性が高く、蔓延防止そのものは防止できないと考えられるから、この方向転換は正しいだろう。

　結果として医療機関や医療従事者に対する求めが変わった。

　則ち、旧版では対策に参加を協力に求められていたのは「感染症指定医療機関」、「感染症協力医療機関」であり、多くの医療関係者は自分には直接関係ない、呼吸器や感染症の専門医とか内科医が対応すればいい、と考えていたフシがある。ところが、新版では国民の健康維持と社会の難局を乗り切るために、「全医療機関」、「全医療従事者」が何らかの働きをすることが求められている。要するに、医療従事者であれば「新イ」パンデミック時には対策に参加することが求められたことになる。
　これは大きな方針変更である。

　ところが、「抗インフルエンザウイルス薬に関するガイドライン」部分に「医療機関等による悪質な買い占めは、公表」という記載を見て頭に来た。
　何でこんなところに「悪質な・・」と言う字句が出てこなければならないのだろうか。