先日の記事「驚きの事実！」で、菅野志桜里氏が国民民主党に招かれ、文化庁宗務課から説明を受けると「これまで政府は、統一教会に対して質問権や報告を求める権利を行使したことが一度もない」という驚きの事実が判明した事をお知らせしたが、朝日新聞の報道によると、元信者が教団側に献金の返還と教団の活動を放置した国へも賠償を求めて2009年に起こした民事訴訟で国側が提出した文化庁の担当課長名の報告書や準備書面を朝日新聞が入手し、献金問題をめぐって1997年の最高裁判決が教団の使用者責任を認めたことを踏まえ、文化庁は教団の任意の協力を得て、98年1月～09年4月に少なくとも計9回聴取を行い、「適正な管理運営や個別事案への誠実な対応」を「明示的に、強く求めてきた」事が判明した。
ところが2009年4月を最後に聴取を行わなくなり、その理由を「訴訟が提起されて以降は、無用の誤解を避けるため」としたが、監督官庁の文化庁が適正な措置をしなかったと提訴されたのを理由に統一教会への聴取を通じた指導を止めるのは有り得ないだろう。
2009年9月から民主党鳩山政権が始まっているが、選挙運動等で統一教会と関係のあった民主党政権からの圧力で止めたのではないか？
2010年を最後に刑事摘発も止まっているが、これも政治の圧力があったと言われており、統一教会を長年追及してきた鈴木エイト氏は「（統一教会は）民主党政権にも幅広くアプローチをしていた。警察にも影響力を持っていたと思われる。09年に警視庁が教団本部に手入れをしようとしたが、政権からの警察への圧力で止まったと思われる出来事があった。」と指摘されている。
2012年末まで民主党政権であり、もし警察の犯罪捜査や文化庁の宗教法人への措置へ政権の圧力で手加減があったなら、決して許されない事だ。
この２つの疑惑はしっかり解明されなければならない。
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