上記の図表は、日本財団(会長：笹川陽平)が7月上旬、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により1年延期が決定した「東京オリンピック・パラリンピック」をテーマに実施した、18歳意識調査の結果です。
調査対象：全国の17歳～19歳男女 1,000人
「予定通り開催」28%でトップですが、意見が割れたようです。
他の年代ではどんな結果が出るのでしょうか。
さて今日22日に、外務省・海外安全ホームページから、こんなメールが届きました。
日本における新型コロナウイルス感染症に関する水際対策強化（新たな措置）
7月22日、日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。
本件措置の主な点は以下のとおりです。
本件措置の主な点は以下のとおりです。
日本への帰国等の際には、御留意いただくとともに、最新の情報を御確認ください。
●入国拒否対象地域に、新たに17か国・地域（注）を追加（日本国籍者は対象外）。
※ 当該入国拒否措置は、7月24日午前0時以降に本邦に到着した方が対象となり、当分の間実施されます。
※ 当該入国拒否措置は、7月24日午前0時以降に本邦に到着した方が対象となり、当分の間実施されます。
したがって、7月23日中に外国・地域を出発した場合であっても、7月24日午前0時以降に本邦に到着した場合は、措置の対象となります。
※ 「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する方が、7月23日までに再入国許可をもって出国した場合は、
※ 「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する方が、7月23日までに再入国許可をもって出国した場合は、
新たに入国拒否対象地域に指定された17か国・地域の入国拒否対象地域から再入国することは原則可能です。
一方で、7月24日以降に出国する場合は、原則として入国拒否の対象となります。
（ただし、今回の追加以前の入国拒否対象地域については取り扱いが異なります。
詳しくは法務省ホームページ（ http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00099.html ）を御覧ください）。
なお、「特別永住者」については、入国拒否対象ではないことに変わりありません。
という内容です。
で、この、出入国管理及び難民認定法に基づき、上陸拒否を行う対象地域っていうのは、一体どれだけあるかというと、なんと146カ国もあります。
国の名前を挙げてみましょうか。
アジア
インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、モルディブ
大洋州
オーストラリア、ニュージーランド
北米
カナダ、米国
中南米
アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、チリ、ドミニカ共和国、ドミニカ国、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ
欧州
アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、英国、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、キルギス、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、 ロシア
中東
アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、 トルコ、バーレーン、パレスチナ、レバノン
アフリカ
アルジェリア、エジプト、エスワティニ、ガーナ、カーボベルデ、ガボン、カメルーン、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、コートジボワール、サントメ・プリンシペ、シエラレオネ、ジブチ、 スーダン、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、中央アフリカ、ナミビア、ボツワナ、マダガスカル、南アフリカ、モーリタニア、モロッコ、モーリシャス、リビア、リベリア
日本は、これら146の国と地域からの外国人旅行者が、例え彼らが永住者や長期滞在者であっても入国を禁止しているのです。
この入国禁止は、少なくとも8月末まで続きます。
これにとても困っている人が大勢います。
日本に永住していたり長期滞在している人って、日本での生活があるわけですから。
それを日本人じゃ無いからっていうだけで入国できないようにするって、もうこれ、究極の差別だし人権の蹂躪です。
などとプリプリ怒りながら書いていたら、横でニュースを読んでいた夫が、「新しい緩和策を出したみたいだ」と教えてくれました。
まあ色々とややっこしい例外を作ってるみたいですが、それでもやっぱり？？？です。
なのになのに、同じ日に、この頓珍漢首相はこんなことも言ってるわけです。
東京五輪に向け入国緩和策を検討 安倍総理が表明へ
選手や大会関係者に限り感染状況が落ち着いていない国からでも入国を認める仕組みを検討する？？？
ハァ〜？？？
こんなことする国がオリンピックのホスト国って、どんな悪い冗談なんだって思います。
っていうか、そもそも自国の感染症対応、まともにできてないじゃないですか。
それでどんどん感染が拡大してきた真っ只中でも、自分たちの懐を潤わせるための超バカなキャンペーンをゴリ押しして、オリンピック利権の埋め合わせをするような不良政府。
世界の真ん中で『愚』を晒す安倍政府は、1日も早く政界から消えてもらいたいです。
オリンピックは来年も絶対に無理です。
今すぐ中止を決断して、新型コロナウイルス感染症問題の収束と、多大な被害を受けた経済の立て直しに集中するべきです。
大きな自然災害に襲われる可能性も多々あります。
原発事故の収束も、避難住民ゼロの実現も、汚染物質の解決もすべて中途半端なままです。
どの国もそれぞれ大きな問題を抱えているところに、このCOVID-19感染問題が加わり、本当にオリンピックどころでは無いのです。
安倍晋三のレガシー作り？
冗談じゃありません。
電通やパソナの儲けのため？
この二社は日本社会にとって何も良いことはありません。
首相の花道？
バカ言ってんじゃね〜よ！（汚い言葉使いをお許しください😭）
