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トステム、中小店舗向けカーテンウォール調の「ＥＳフロントシリーズ」発売

　トステムは、中小店舗向けにカーテンウォールの意匠性と性能をアルミフロント建材で実現した「ＥＳフロントシリーズ」を開発、６月１日から全国で発売する。

　「ＥＳフロントシリーズ」は、カーテンウォールと同じガラス面を前面に配したフルフラットな外観イメージを、中小店舗でも短納期、簡単施工で実現できる建材。耐風圧性・気密性・水密性ともカーテンウォールと同等の性能を発揮し、防火対応のビル用サッシを組み込むことで防火設備認定にも対応する。
　色はシャイングレーなど標準３色のほか、オータムブラウンなど受注生産品もそろえる。


３月の設計性能評価受付、前年同月比40.9％減

　国土交通省は５月23日、住宅品確法に基づく住宅性能表示制度の2008年３月の実績について集計結果を公表した。

　設計住宅性能評価は受付戸数が２万2,797戸と、前年同月比40.9％の減少。交付は２万1,127戸で、同20.4％の減少となった。交付戸数の前年同月比減は７ヵ月連続。

　建設住宅性能評価は受付戸数が１万6,729戸と、25.9％減。交付は３万9,557戸で、12.7％増。

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三井不動産レジデンシャル、マンションに新ブランド

　三井不動産レジデンシャルは可処分所得の高い層向けに新しいマンションブランドを立ち上げる。独身女性などに配慮した高セキュリティー型のマンションと団塊の世代などの富裕層向けのリゾート型マンションの2ブランドで、それぞれ年間100―200戸を新規供給する。マンション市況が低迷するなか、ニーズが底堅い顧客層の市場開拓を進める。

　独身女性など小所帯向けの「パークリュクス」は、ＪＲ山手線内で最寄り駅から徒歩5分圏内のエリアを中心に専有面積30―60平方メートルの物件を中心に展開する。共用部の二重ロックや玄関扉や窓部分にも防犯センサーを標準装備、高い安全性を確保する。6月に東京都文京区本郷で第1号物件を発売、初年度は200戸程度の供給を計画している。

[5月23日/日本経済新聞　朝刊]


改正省エネ法が成立

　改正省エネルギー法が５月23日、成立した。住宅を含む中小規模の建築物にも省エネ対策を義務付けることなどが盛り込まれている。一部を除いて来年４月に施行。


トステム、格子スクリーン「カザリア」シリーズに新商品を追加

　トステムは、格子スクリーン「カザリア」シリーズ「コートライン11」に、半戸外の生活空間を提案する「可動スクリーン」や「エントランスゲート」などを追加する。６月１日から全国で販売を開始する。

　「可動スクリーン」は、狭小住宅などで道に面したリビングを、単に格子スクリーンで仕切るだけでなく、広く開放できるようにすることで、昔ながらの縁側のような使い方もできる。
　「エントランスゲート」は玄関へのアプローチに設置する部材で、屋根を取り付けて玄関まで雨にぬれないアプローチとして使用することもできる。

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大建工業、住宅外壁部材で防火認定取り消し

　内装材大手の大建工業は22日、国土交通省から住宅外壁部材で防火構造認定の取り消しを受けた。当該商品はすでに生産を中止しているが、現在静岡県などの4棟で使用が確認されている。国交省は抜き打ち検査の結果、大臣認定を受けた外壁が規定の防火性能を満たしていないとして該当住宅について同社に改修を命じた。

　取り消しを受けたのは防火性の高い素材を使った住宅外壁の部材。2003年から07年9月までの間生産されていた。同社は「国交省の試験に使われた部材は、実際に住宅で使った部材とは異なる。住宅で使われている部材は特殊な加工を施しており防火性能に問題はない」としている。

[5月23日/日経産業新聞]


積水ハウス、再生住宅の金利優遇――りそな銀借り入れが対象

　積水ハウスはこのほど自社で中古住宅を買い取り再生した準新築住宅「エバーループ」の購入者のローンに優遇金利を適用できるようにした。りそな銀行と埼玉りそな銀行から借り入れる住宅ローンが対象。新築同然に再生できるので、担保評価が高まり新築並みの優遇金利の適用が可能になった。金融面で購入しやすくすることでさらなる販売促進につなげる。

　積水ハウスの準新築住宅は、過去に同社が販売した住宅を独自の査定基準で買い取ったうえで、基礎や構造体を除く部分を改修して10年間の品質保証をつけて販売している。

[5月23日/日経産業新聞]


アクシス、人工大理石 イージーオーダー カウンターを発売

　アクシスは、キッチンメーカーなどに供給してきた人工大理石カウンターなどの完成度の高いパーツを「ce－fit ArtMarble 人工大理石 イージーオーダー カウンター／パーツ」として６月１日に発売する。

　色柄は指定の10色から選ぶことができる。

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東芝ライテック、０－100％連続調光できるLEDダウンライトを発売

　東芝ライテックは、LEDダウンライト「E－CORE」シリーズに、０％から100％までの連続調光ができる「E－CORE60　調光タイプ」４機種を追加する。６月１日に発売する。

　効率重視タイプと演色性重視タイプの２タイプで、各２光色。
　価格は効率重視タイプが３万6,000円、色性重視タイプが３万7,000円。


国交省、長期優良住宅認定基準案を提示

　国土交通省は、今国会に提出した長期優良住宅促進法案に盛り込まれている、長期優良住宅の認定に関する基準案をまとめた。５月22日に開かれた社会資本整備審議会・住宅宅地分科会で提示した。

　住宅の性能基準のうち、耐久性については75年から90年程度使用できる劣化対策として、住宅性能表示制度の「劣化対策等級３」に加え、柱などに高耐久性の木材を使用することや、点検用に開口を設置することなどを例示。耐震性は「耐震等級２」、維持管理の容易性は「維持管理対策等級３」や「更新対策等級３」をベースに、実効的な水準を検討していく。

　求められる床面積については、戸建て住宅が100m2以上、共同住宅は原則75m2とした。ただし、高齢単身者向け共同住宅は40m2以上。

　同法案の柱のひとつである維持保全については、少なくとも10年ごとの定期点検の実施を求める方針。


松下電工、住宅用照明器具「プロデュース」にワイドシリーズを追加

　松下電工は、住宅用照明器具「プロデュース」シリーズに、直管蛍光灯タイプの「ワイドシリーズ」を追加する。発売日は６月21日。

　大空間に対応し、より広範囲で照射できるのが特徴。目的に応じ「シアター」「リラックス」「ダイニング」の３種類から選べる。
　価格は、11万7,600円から14万9,100円。

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全建連、「国産材100％」を超長期住宅のモデルに採用申請

　全国中小建築工事業団体連合会（全建連、東京・中央）は20日、国産材の100％利用を柱とした独自の住宅基準を定め、国土交通省が募集する超長期住宅先導的モデル事業として採用するよう申し入れたと発表した。

　全建連の提案「全建連地域木造優良住宅先導システム国産材モデル」は柱やハリなど主要部材に100％国産部材を利用し、維持・補修に備え契約関係図書や工事記録書、検査チェックシートなどを長期間保存する。

[5月21日/日経産業新聞]


昨年の分譲マンション着工戸数、29.2％減――長谷工総研まとめ

　長谷工総合研究所は20日、2007年の分譲マンションの着工戸数の動向をまとめた。建築確認審査を厳しくする改正建築基準法の影響などで全国ベースで前年比29.2％減の16万8,918戸にまで落ち込んだ。首都圏は33.3％減の8万3,502戸、近畿圏も20.0％減の3万7,386戸にまで減少した。

　分譲マンションの着工戸数の減少は改正建築基準法の施行のほか、発売価格の上昇による消費者離れで、デベロッパー各社がマンション建設を絞り込んだことが主因だ。

[5月21日/日経産業新聞]


松下電工、住宅向け屋側用配線器具「スマートデザインシリーズ」を拡充

　松下電工は、屋側用配線器具「スマートデザインシリーズ」（防雨形）のラインアップを拡充する。熱線センサ付き自動スイッチ６品番を７月21日に、電子消灯タイマ付き自動点滅器（EEスイッチ）２品番を８月21日に発売する。

　スマート熱線センサ付き自動スイッチは、暗くなると点灯し、設定時刻になると自動消灯するスイッチ。消灯時も人が近づくと点灯するため、防犯効果も期待できる。


既婚女性の67％「家事は負担」

　既婚女性の67％が家事を負担と感じていることが、トステム住宅研究所・フィアスホームカンパニーの行った意識調査でわかった。

　調査は、全国の既婚女性371人に対してインターネットを使ったアンケート形式で行ったもの。
　調査結果によると、既婚女性が日常の家事全般に対して、「非常に負担と感じている」割合は16％、「ある程度負担に感じている」は51％だった。年代が上がるにつれ、負担と感じる人の割合が高くなる傾向にある。

　特に負担に感じる家事は、「食事の支度」が14％と最も多く、「掃除全般」(13％)、「食事の後片付け」(12％)と続いた。