東急電鉄、シニア向け住宅事業に参入――2010年に第１号施設
東京急行電鉄は28日、シニア向け住宅事業に参入すると発表した。全額出資子会社を設立し、第１弾として2010年に旧東急病院跡地（東京・大田）に集合住宅を建設する。14年までに都内を中心に５施設以上のシニア向け住宅を建設する。
沿線に保有する不動産を再開発し、価値を高めることで沿線人口を増やす。28日付で東急電鉄が全額出資して「東急ウェルネス」（東京・渋谷）を設立した。資本金は１億円。第１号物件となる集合住宅は敷地面積が約１万平方メートルで延べ床面積は同２万平方メートル。約160戸が入居する。
[5月29日/日経産業新聞]
東芝ライテック、省エネLED屋外用照明器具「E-CORE EX」シリーズ20機種を発売
東芝ライテックは、40W形白熱灯器具クラスの明るさのＬＥＤエ屋外用照明器具「E-CORE EX」シリーズ20機種を、６月２日から発売する。
40W形白熱灯を使用した屋外用照明器具相当の明るさを、消費電力5.3Wで得ることができる。白熱灯器具から置き換えて使用することで、１台あたり、年間45.6kg削減のCO2削減効果があるという。
二地域居住など、５年後に８兆円市場に
国土交通省は５月29日、二地域居住などについての調査結果を発表した。それによると関連する市場の規模は、現在の約1.5兆円から５年後には約８兆円になる見通し。
現時点での二地域居住の普及率は全国で2.4％・109万世帯、移住・定住が2.0％・88万世帯の合わせて4.4％・197万世帯。これが５年後には、10年後にはそれぞれ９％・400万世帯、13％・545万世帯に達するという。
市場規模は、現時点では約1.5兆円だが、５年後は団塊世代のリタイアが進むこともあり約８兆円と急速に成長する見通し。それ以降、10年後は約6.5兆円、15年後は約7.9兆円と推計している。
５年後の市場約８兆円のうち、住宅関連では、空き家売買2,700億円、空き家賃貸3,300億円、空き家改修7,200億円、分譲新築提供２兆8,600億円。
また、認知度の向上を図った場合の市場規模は、５年後で約9.8兆円になると推計している。
調査は、全国20歳から69歳を対象にインターネットでアンケートを実施。有効回答数は２万6,953。
地価上昇地点が大幅減少 国交省調査
国土交通省が29日発表した2008年の第１四半期の全国の主要100地点の地価動向で、前四半期（07年第４四半期）より地価が上昇したのは41地点だった。前四半期の上昇地点の87から大幅に減った。
地域別では東京圏の43地点中で地価が上昇したのは20地点。前四半期の40地点から半減した。前四半期には地価が下落した地点はなかったが、今回は吉祥寺（東京都）、新浦安（千葉県）、本八幡（同）の３地点が下落となった。
また大阪圏（17地点から６地点）、名古屋圏（11地点から２地点）、地方圏（19地点から13地点）と、全圏で地価の上昇地点は前四半期より減った。調査は国交省が07年に始めた。
東京急行電鉄は28日、シニア向け住宅事業に参入すると発表した。全額出資子会社を設立し、第１弾として2010年に旧東急病院跡地（東京・大田）に集合住宅を建設する。14年までに都内を中心に５施設以上のシニア向け住宅を建設する。
沿線に保有する不動産を再開発し、価値を高めることで沿線人口を増やす。28日付で東急電鉄が全額出資して「東急ウェルネス」（東京・渋谷）を設立した。資本金は１億円。第１号物件となる集合住宅は敷地面積が約１万平方メートルで延べ床面積は同２万平方メートル。約160戸が入居する。
[5月29日/日経産業新聞]
東芝ライテック、省エネLED屋外用照明器具「E-CORE EX」シリーズ20機種を発売
東芝ライテックは、40W形白熱灯器具クラスの明るさのＬＥＤエ屋外用照明器具「E-CORE EX」シリーズ20機種を、６月２日から発売する。
40W形白熱灯を使用した屋外用照明器具相当の明るさを、消費電力5.3Wで得ることができる。白熱灯器具から置き換えて使用することで、１台あたり、年間45.6kg削減のCO2削減効果があるという。
二地域居住など、５年後に８兆円市場に
国土交通省は５月29日、二地域居住などについての調査結果を発表した。それによると関連する市場の規模は、現在の約1.5兆円から５年後には約８兆円になる見通し。
現時点での二地域居住の普及率は全国で2.4％・109万世帯、移住・定住が2.0％・88万世帯の合わせて4.4％・197万世帯。これが５年後には、10年後にはそれぞれ９％・400万世帯、13％・545万世帯に達するという。
市場規模は、現時点では約1.5兆円だが、５年後は団塊世代のリタイアが進むこともあり約８兆円と急速に成長する見通し。それ以降、10年後は約6.5兆円、15年後は約7.9兆円と推計している。
５年後の市場約８兆円のうち、住宅関連では、空き家売買2,700億円、空き家賃貸3,300億円、空き家改修7,200億円、分譲新築提供２兆8,600億円。
また、認知度の向上を図った場合の市場規模は、５年後で約9.8兆円になると推計している。
調査は、全国20歳から69歳を対象にインターネットでアンケートを実施。有効回答数は２万6,953。
地価上昇地点が大幅減少 国交省調査
国土交通省が29日発表した2008年の第１四半期の全国の主要100地点の地価動向で、前四半期（07年第４四半期）より地価が上昇したのは41地点だった。前四半期の上昇地点の87から大幅に減った。
地域別では東京圏の43地点中で地価が上昇したのは20地点。前四半期の40地点から半減した。前四半期には地価が下落した地点はなかったが、今回は吉祥寺（東京都）、新浦安（千葉県）、本八幡（同）の３地点が下落となった。
また大阪圏（17地点から６地点）、名古屋圏（11地点から２地点）、地方圏（19地点から13地点）と、全圏で地価の上昇地点は前四半期より減った。調査は国交省が07年に始めた。