首都圏の分譲マンション、東横線沿線が根強い人気
首都圏の主要６沿線の中で、最もマンションの引き合いが強かったのは東急東横線沿線――。調査会社のトータルブレイン（東京・港）によると、2007年の分譲マンションの新規発売月の契約申込率（初月申込率）は東急東横線沿線が年平均で82.5％となり、好不調の目安となる70％を大きく上回った。マンション市況が悪化する中、東横線沿線の根強い人気ぶりが鮮明になっている。
新規発売戸数では小田急小田原線沿線が1,791戸とトップで、東急東横線沿線は1,714戸で２位だった。
[5月19日/日経産業新聞]
藤和不動産、マンションの設計変更自由度高める
藤和不動産は16日、大阪府吹田市で設計変更の自由度を高めたマンションを販売すると発表した。入居前の顧客に天井や床の素材、給湯器などの住設機器や建具の要望を聞き取り、有償で選択できるようにしたのが特徴。設計変更を認めると工期が長くなりコストを押し上げるため、顧客に対し積極的に設計変更を提案するのは珍しい。
発売するのは「ＢＥＬＩＳＴＡ千里山」。総戸数は30戸で販売予定価格は3,960万―6,690万円。専有面積が69―106平方メートルの住戸を用意した。５―６月中にも売り出す見込みだ。
[5月19日/日経産業新聞]
環境省、再生可能エネルギー導入住宅地域支援事業採択案件を内定
環境省は５月16日、都道府県や市区町村が実施する、住宅への再生可能エネルギー導入施策を支援する「再生可能エネルギー導入住宅地域支援事業」の採択案件を発表した。2008年度に事業計画の申請があった和歌山県、京都府、鹿児島市を内定した。
和歌山県の「住宅用太陽光発電設備導入促進事業」は、太陽光発電による１年分の自家消費の環境価値相当分を１kWh当たり50円で買い取るという手法で設置者に対して導入時に助成する。
京都府の「新エネルギー導入促進事業」は、太陽光発電や太陽熱利用による３年間のCO2削減相当量に５円／kg―CO2相当のエコポイントを設置者に対して導入時に付与するという手法で導入インセンティブを与える。
鹿児島市の「地球温暖化対策市民・事業者協働事業」は、既に実施している太陽光発電の設備補助に加え、太陽光発電による自家消費分の環境価値をグリーン電力証書として買い取ることでさらに導入インセンティブを与える。
首都圏の主要６沿線の中で、最もマンションの引き合いが強かったのは東急東横線沿線――。調査会社のトータルブレイン（東京・港）によると、2007年の分譲マンションの新規発売月の契約申込率（初月申込率）は東急東横線沿線が年平均で82.5％となり、好不調の目安となる70％を大きく上回った。マンション市況が悪化する中、東横線沿線の根強い人気ぶりが鮮明になっている。
新規発売戸数では小田急小田原線沿線が1,791戸とトップで、東急東横線沿線は1,714戸で２位だった。
[5月19日/日経産業新聞]
藤和不動産、マンションの設計変更自由度高める
藤和不動産は16日、大阪府吹田市で設計変更の自由度を高めたマンションを販売すると発表した。入居前の顧客に天井や床の素材、給湯器などの住設機器や建具の要望を聞き取り、有償で選択できるようにしたのが特徴。設計変更を認めると工期が長くなりコストを押し上げるため、顧客に対し積極的に設計変更を提案するのは珍しい。
発売するのは「ＢＥＬＩＳＴＡ千里山」。総戸数は30戸で販売予定価格は3,960万―6,690万円。専有面積が69―106平方メートルの住戸を用意した。５―６月中にも売り出す見込みだ。
[5月19日/日経産業新聞]
環境省、再生可能エネルギー導入住宅地域支援事業採択案件を内定
環境省は５月16日、都道府県や市区町村が実施する、住宅への再生可能エネルギー導入施策を支援する「再生可能エネルギー導入住宅地域支援事業」の採択案件を発表した。2008年度に事業計画の申請があった和歌山県、京都府、鹿児島市を内定した。
和歌山県の「住宅用太陽光発電設備導入促進事業」は、太陽光発電による１年分の自家消費の環境価値相当分を１kWh当たり50円で買い取るという手法で設置者に対して導入時に助成する。
京都府の「新エネルギー導入促進事業」は、太陽光発電や太陽熱利用による３年間のCO2削減相当量に５円／kg―CO2相当のエコポイントを設置者に対して導入時に付与するという手法で導入インセンティブを与える。
鹿児島市の「地球温暖化対策市民・事業者協働事業」は、既に実施している太陽光発電の設備補助に加え、太陽光発電による自家消費分の環境価値をグリーン電力証書として買い取ることでさらに導入インセンティブを与える。