中国、日本との領土問題で点数を稼ぐ

中国は11月23日、東シナ海上空に防空識別圏を設定することを明らかにした。この識別圏内には日本が実効支配している尖閣諸島も含まれている。
中国は尖閣諸島をジャオユイダオと呼び、領有権を主張している。日本の二大航空会社JALとANA・全日空は、すでに台湾便および香港便のルートを中国側に通知している。日本側は情報提供なき場合、中国の戦闘機が発進してくることを懸念している。菅官房長官は中国からの要求を無視するよう求めていたが、それは叶わなかったようだ。

極東研究所のワレリー・キスタノフ氏は、この防空識別圏内においては、直接の軍事的衝突の危険が高いと指摘している。
「衝突を避けるためには、日本と中国の国防当局の間にホットラインをつなぐ必要がある。しかし両国はそのような措置をとるつもりはないようですし、状況は切迫している上に、展望は定かではありません。東シナ海での神経戦は、すでに一年以上続いています。これからどれだけ続くか、誰にも分かりません」
キスタノフ氏のコメントだ。

両国の政府首脳らも、最悪のシナリオを回避する用意はまだないようだ。キスタノフは引き続き次のように指摘している。
「日本と中国との間でのこの問題に、両国首脳が新しい考え方を持ち出してくることに期待がありましたが、そうはいかずに依然として関係は緊張しています。安倍首相は習国家主席と首脳会談を行い、問題を解決することを試みていますが、韓国のパク大統領と同じく、習国家主席も首脳会談を敬遠し続けています」
キスタノフ氏のコメントだ。

韓国および台湾の航空各社も同様に、識別圏における情報を提供するとしている。11月28日、中国および韓国の軍高官らの会合が予定されており、両国の識別圏が重なる部分について協議すると見られている。その重複部分は韓国のイエド島上空となっている。
アメリカ防総省は、中国に対して民間航空機の情報を提供しないとしている。11月25日、スティーブ・ウォーレン報道官が明らかにした。
それによると係争諸島を含む部分は公空であるため、中国側からの攻撃に対してアメリカは、自国の航空機を守る準備があると強調している。その手段については明らかでないが、軍事的事件が発生した際、日本をひとりぼっちにはしないとしている。

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11月26日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル