国益を主張し続ける日本

最重要連合国、アメリカからの圧力をものともせず日本は、イラン産の石油を拒否する姿勢を見せていない。
先日行われた日米交渉でも、日米が双方合意に至ったのは、この日本にとって頭の痛い問題に付いて、これからも意見の交換を続けるということのみだった。
先にマスコミに流れた情報では、日本はイランからの石油輸入を11%削減することに同意しており、これについてはアメリカ側に通知が行っているとされていたが、藤村官房長官は、この石油の削減は実際の状況に即していないという声明を表した。

イラン産石油の輸入削減は日本の経済的国益を、非常に大きく損ねることになる。
日本はEU、中国に続いてイランからの石油を三番目に多く買っている国であり、イランの石油輸出量の14%を占めている。
日本はエネルギー資源を確保する為に、かなり苦しい思いをしている。福島の原発事故以来、この状況は一気に悪化した。ところがアメリカは従来通り日本にイラン産石油の禁輸措置に参加するよう強要しており、これが行われない場合、イランの金融機関と関係する、日本の銀行との取引を禁止すると脅しているのだ。

ロシア科学アカデミー・極東研究所日本研究センターのキスタノフ所長は、仮に日本の銀行数行が、アメリカの銀行との取引を行えなくなった場合、日本の金融市場が不安定化する危険性が生じえるとして、次のように述べている。
「日本は石油、ガスの供給を100%輸入に依存している。石油輸入の9割が中近東諸国からのものだ。この地域でのネガティブなシナリオに備え、日本は非常に慎重かつ柔軟な(?)を占めざるを得ず、中東情勢について絶えずこうした態度をとり続けてきた。
このほか日本はイラン産石油がストップすることを深刻に恐れている。日本にとっては石油価格の上昇も、もう一つの大きいファクターだ。
日本は今、原子力で大きな問題を抱えており、この分野のエネルギーは事実上ストップした状態にある。仮に中東で戦争が始まった場合、これは日本にとっても恐ろしい事態になりかねない。石油価格は恐ろしい勢いで跳ね上がることだろう」
所長は、このように発言している。

キスタノフ所長は、日本は中国という要因にも注意を傾けないわけにはいかなくなるだろうとして、さらに次のように続けている。
「アメリカは中国も対イラン制裁に加わるよう望んでいた。中国は、この問題で慎重にバランスをとろうと努める日本とは違い、いかなる制裁にも加わらないと断言している。もちろん中国は国益の擁護に努めている。
というのも中国にとってイランは日本と同様、石油の大型輸出国だからだ。勢いよく伸びる中国経済は多量の石油を必要としている。石油市場では中国と日本の間の競争は激しくなる一方だろう」
所長は、このように発言している。

イランをめぐる情勢から考察すると、日本は過去数十年の歴史の中で、今回は初めて、アメリカの政治的要求よりも自国の経済利益を優先するつもりのよ(※語尾は女性アナウンサーの不明瞭な言葉で何を言ってるのか不明)。

	国益と外交―世界システムと日本の戦略
	クリエーター情報なし
	日本経済新聞出版社

※(?)は、何語言ってるのか不明

2月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル